アップルが長鑫製品を大規模に採用する可能性は低く、この動きは年末の供給交渉に向けた価格交渉の材料に過ぎないと指摘している。

https://finance.biggo.jp/news/7a402796-7992-49a8-8e33-77ae0fafa4fa

これまでアップルが中国企業からメモリを買うかも知れない憶測から
メモリ価格下落を嫌って半導体銘柄がダダ下がりでしたが
アップルが検討していた中国企業への検討は単に価格交渉の材料に過ぎなかったとの見解。

>>25
続き

1. 供給されるメモリの実体は「キオクシア製造」

SanDiskは、自社で販売するフラッシュメモリのほぼ全てをキオクシアとの合弁工場から調達しています。
Metaに供給される予定の最先端メモリも、キオクシアが2026年7月3日にサンプル出荷を開始したばかりの第10世代3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」（北上工場の新製造棟「K2」などで製造）が中心になるとみられています。

つまり、MetaがSanDiskから買うということは、間接的にキオクシアの工場をフル稼働させることを意味します。

2. 2034年までの長期提携がベースにあるSanDiskとキオクシアは、2026年1月に共同生産契約を2034年まで5年間延長する契約を締結したばかりです。

この契約に基づき、SanDiskはキオクシアに対して11億6500万ドル（約1800億円）以上の製造アクセス料を支払うなど、AI需要に向けた生産体制を一体となって強化していました。

今回のMetaとの大口契約は、この日米連合の投資戦略が完全に実を結んだ形と言えます。

★このように、名目上の契約相手は米国企業のSanDiskですが、「作っているのはキオクシア」であり、キオクシアの業績や工場の稼働率に直結する非常に重要なニュースです。

キターーー

米テック大手のMeta（メタ）が、SanDisk（サンディスク）およびサムスン電子、住友電気工業と長期（複数年）の供給契約を締結しつつあるというニュースが、2026年7月9日にロイター通信などの報道によって明らかになりました。

キオクシアは、今回のMetaとSanDiskの契約に極めて深く関係しています。

SanDiskとキオクシアは25年以上にわたり、三重県の四日市工場や岩手県の北上工場でNAND型フラッシュメモリを共同生産している強固なアライアンス（連合）関係にあります。

そのため、Metaのニュースはキオクシアの業績や今後の計画に直接的なプラスの影響を及ぼします。具体的な関係性と影響のポイントは以下の3点です。

メモリーは2028年にも供給過剰になることが予想されています。

市場は一年〜一年先の業績を織り込むと言われているため、そろそろ供給過剰が織り込まれ始めます。

住友電気工業
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


米テック大手のMeta（メタ）が、SanDisk（サンディスク）およびサムスン電子、住友電気工業と長期（複数年）の供給契約を締結しつつあるというニュースが、2026年7月9日にロイター通信などの報道によって明らかになりました

住友電気工業とは光ファイバー機器の確保のため

住友電気工業
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


米テック大手のMeta（メタ）が、SanDisk（サンディスク）およびサムスン電子、住友電気工業と長期（複数年）の供給契約を締結しつつあるというニュースが、2026年7月9日にロイター通信などの報道によって明らかになりました


住友電気工業とは光ファイバー機器の確保のため

キオク20マンクルゥ

$META は、AI インフラを拡張する中で、フラッシュストレージについて $SNDK とメモリについて Samsung と長期供給契約を締結しました。

メモリの需要😍もう株価は下がらない

SKハイニックスレバレッジETFホルダーがなぜここまで悲惨なことになったのか？

破産者が続出している背景には、単なる株価の下落だけでなく、商品の構造的欠陥と異常事態が重なったことにあります。
① 「逆走」するETF（Haywire事件）6月上旬、大手運用会社の「ACE SKハイニックス単一株レバレッジETF」などで、信じられないバグ（流動性供給者の不手際）が発生しました。SKハイニックスの株価が8%暴落した日： なぜかETFが50%暴騰翌日、株価が16%猛反発した日： なぜかETFが27%大暴落

② 恐怖の「負の複利（減価）」レバレッジETFは「日々の値動きの2倍」を追従するため、株価が上がったり下がったりを繰り返す（ボックス相場・揉み合い）と、株価自体は元の位置に戻っても、ETFの価値はどんどん目減り（減価）して消えていく構造になっています。「長期保有していればいつか助かる」と信じてガチホした初心者の資金が、毎日強制的に削られています

政府や国会も大慌てで介入する事態に
このあまりの凄惨さに、個人投資家の保護を超えて「韓国市場全体がカジノ化している」と政治問題に発展しています。政治家（アン・チョルス議員ら）の激怒： 「KOSPIをカジノに変えた戦犯だ」として、このサムスン・SKハイニックスのレバレッジETFの「強制上場廃止」を公式に要求し始めました。金融当局の異例の謝罪： 韓国の金融監督院（FSS）トップが、「こんな危険な商品を性急に承認すべきではなかった。寝転がってでも止めるべきだった」と異例の公開謝罪と反省を述べる事態になっています。

海外マーケットトピック−米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続落、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.58％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は3.08ドル高の1バレル＝73.52ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.0ドル安の1トロイオンス＝4082.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67800円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は299.8万バレルの積み増し
・5月米消費者信用残高 -1.8億ドル、予想 +175.0億ドル
・5月米卸売売上高（前月比）+3.4％、予想 +0.8％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.2％、前回 ±0.0％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・8日22:00　トランプ米大統領
「今夜もイランを攻撃するだろう」
・8日22:14　トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」
・9日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16−17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」

＜一般ニュース＞
・米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター
・被弾のカタールＬＮＧタンカー立ち往生、リスク増大　　原油価格急騰＝ロイター
・トランプ氏、ウクライナに「パトリオット」製造ライセンス付与へ＝ロイター
・中国自動車販売、6月は前年比23.4％減　輸出は大幅増＝ロイター
・テマセク、ＡＩ投資比率を最大15％に　今後5年で大幅拡大＝ロイター
・中国、国内主要AI企業にエヌビディア製「H200」購入認める方針−報道＝ＢＢＧ
・ブルー・アウルが光ファイバー網会社設立−データセンター需要見込む＝ＢＢＧ
・ベゾス氏のブルー・オリジン、初の外部資金調達へ−企業価値20兆円超＝ＢＢＧ

IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

【速報】メモリ不足は2026年第2四半期にピークを迎えたと見られ、2026年後半から2027年前半にかけて急速に緩和され、2028年には過剰供給に転じる可能性があります。

【速報】メモリ不足は2026年第2四半期にピークを迎えたと見られ、2026年後半から2027年前半にかけて急速に緩和され、2028年には過剰供給に転じる可能性があります。

メモリはこれから出てくるニュースなんて
増産だけだろ
供給しぼりますとかないだろうし

メモリはこれから増産で供給が増えるのわかってるら
ここから上がることんの？

2026年07月08日07時34分
【市況】NY原油：反発で72.21ドル、ホルムズ海峡での商船攻撃を受け中東情勢が急激に緊迫化

NY原油先物8月限は反発（NYMEX原油8月限終値：72.21　↑3.66）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋3.66ドル（＋5.34％）の72.21ドルで通常取引を終了した。

ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃を受け、米財務省がイランへの原油販売を認める適用除外を撤回する方針だと米当局者が明らかにしたと伝わったほか、
カタールのLNGタンカーがイランに攻撃されたと報じられ、海峡を通過中の別のタンカーも弾道物による攻撃を受けたとされることで供給懸念が急速に高まった。
イラン外相は安全保障上の脅威が続く限り最終的な和平協議は進展しないと述べ、地政学リスクの高まりを意識した買いが優勢となった。
通常取引終了後の時間外取引の水準は未確認のため、確認後に反映が必要。

中国ロボット産業の売上高、1−5月は前年同期比27％増加

　8月に北京市で開催される「2026年世界ロボット大会」の主催者は6日、一定規模以上の中国ロボット関連企業の総売上高が、2026年1−5月は前年同期比26.9％増の900億元だったと明らかにした。中国中央電視台（CCTV）が7日伝えた。

　中国は13年連続で世界最大の産業用ロボット市場となり、産業用ロボットの国内市場シェアは50％を超えた。中国の工業情報化部の担当者は、中国のロボット主要部品の供給能力も大幅に強化され、完成品の知能化レベルも持続的に向上していると指摘。人型ロボットなど最先端分野への取り組みも加速し、オペレーティングシステムやシミュレーションプラットフォームなどの技術基盤の構築も進んでいると述べた。

　中国電子学会の徐暁蘭理事長は、「人型ロボット分野において、中国は材料、主要部品、完成品の統合・組み立て、実運用、データサービスに至るまで、完全な産業チェーンを備えている」と指摘。2026年1−3月期のデータによると、中国製人型ロボットの輸出は前年同期比210％と大きく増加し、中国のハイエンド製造業の輸出における新たな顔になっているとした。

中国ロボット産業の売上高、1−5月は前年同期比27％増加

　8月に北京市で開催される「2026年世界ロボット大会」の主催者は6日、一定規模以上の中国ロボット関連企業の総売上高が、2026年1−5月は前年同期比26.9％増の900億元だったと明らかにした。中国中央電視台（CCTV）が7日伝えた。

　中国は13年連続で世界最大の産業用ロボット市場となり、産業用ロボットの国内市場シェアは50％を超えた。中国の工業情報化部の担当者は、中国のロボット主要部品の供給能力も大幅に強化され、完成品の知能化レベルも持続的に向上していると指摘。人型ロボットなど最先端分野への取り組みも加速し、オペレーティングシステムやシミュレーションプラットフォームなどの技術基盤の構築も進んでいると述べた。

　中国電子学会の徐暁蘭理事長は、「人型ロボット分野において、中国は材料、主要部品、完成品の統合・組み立て、実運用、データサービスに至るまで、完全な産業チェーンを備えている」と指摘。2026年1−3月期のデータによると、中国製人型ロボットの輸出は前年同期比210％と大きく増加し、中国のハイエンド製造業の輸出における新たな顔になっているとした。

中国国務院、「観光強国」建設計画案を承認

　中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案（2026−30年）を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。

　計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。

　重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。

　計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。

中国国務院、「観光強国」建設計画案を承認

　中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案（2026−30年）を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。

　計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。

　重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。

　計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。

半導体への投資が将来の供給過多を想定とか
いままでは投資で上がってたのに

海外マーケットトピック−米ブロードコム、アップルとの提携2031年まで延長　カスタムチップ供給＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ史上最高値、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.47％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は0.14ドル安の1バレル＝68.55ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比41.8ドル高の1トロイオンス＝4167.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　70255円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米ISM非製造業景況指数 54.0、予想 54.1

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・7日01:07　トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席が9月にホワイトハウスに来訪する。9月24日になる可能性」
・7日01:24　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策を巡るリスクは完全に逆転した」
「インフレが急速に加速し始めている」
「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」
「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」
「現時点で目標の枠組みそのものを変更することは信頼性を損なうため適切ではない」
「低金利を維持するような真似は決してしない」

＜一般ニュース＞
・米ブロードコム、アップルとの提携2031年まで延長　カスタムチップ供給＝ロイター
・原油先物、イラン戦争前の水準で推移　ＯＰＥＣプラス増産承認などで＝ロイター
・米マイクロソフト、約4800人削減へ　ＡＩ投資拡大で効率化推進＝ロイター
・ウクライナ、西シベリアの大型製油所をドローン攻撃　最長の2700キロ＝ロイター
・トランプ氏、習主席のワシントン訪問は9月24日頃−日程に初めて言及＝ＢＢＧ
・クオンツファンド、2023年以来の運用不振−モメンタム相場失速で＝ＢＢＧ

中国人民銀、アウトライト・リバースレポで1兆元供給

　中国人民銀行（中央銀行）は3日、6日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。

　ロイター通信によると、今回の実施規模は同日に償還期限を迎えるアウトライト・リバースレポの吸収額と比べ2000億元上回り、2月以降で初の供給超過となった。7月は15日にも9000億元が償還される予定で、月間の償還額は計1兆7000億元となる。