JDIの状況は準三井E&S
当時の三井E&Sほどに強気にはなれない
とはいえ弱気になる必要もない

>>426
逃げる必要ナッシング

ぼくにはみんなが必要だよ(´・ω・｀)９ｍ

ホワイトハウスが湾岸諸国のミサイル不足を懸念しているとCBSが報じている。
湾岸諸国のイランに対するミサイルが危険なほど不足しており、米国に物資を
要請しているが必要な速さで供給が進んでいない状況(´・ω・`)

このスレでも見られるけど、人類はなぜ争う？まぁ世の中の有様を知れば普通に気づくけど
権力争い、資源の奪い合い、他人と比較して優劣を決め、優位に立ってる側がやりたい放題
しかし最近は劣勢側でも抵抗して、今まで優位に立ってた者が苦戦しているね
人類が作り利用している現代の貨幣経済、歪みが酷くなり過ぎてそろそろ崩壊するでしょ
かといって物々交換なんて効率が悪いし、生きるのに本当に必要な物を理解し
勝手につけた価値のある物の奪い合いなんてやめれば良いのに

ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長
「石油備蓄放出の必要性を議論へ」
「供給に関する加盟国政府会合を10日に開催」

【高市悲報】イラン「我々は停戦など求めていない。二度と侵略しようなどと考えぬよう侵略者に思い知らせる必要がある」 [115996789]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1773135290/


トランプおやびんどうすんのよこれ

JDIの事でサムスンやLGでないと駄目だと引合に出してる人がいるけどJDIでも構わんだろ
技術は向上していくもの
別にサムスンやLGに固執する必要は無い
そんなに韓国にとって都合が悪いのかね・・

近所に図書館あれば本買う必要とか無いのになって思ったこともありました(´・ω・｀)

>>747
おめでとう！
でも働く必要ある？

>>660
これは国策としていいと思うディスプレイは必要たから

>>560
引け後に行く風○店のHPをチェックするための時間だから必要

Switch2ってメモリ必要だったっけ?(´・ω・｀)

トランプ大統領の最大の目的は11月の中間選挙勝利のための支持率拡大
支持率上げるために原油価格の低下が必要ならイランから手を引くくらい普通にやる(´・ω・`)

不可能だろ

ファズリ駐中国イラン大使が9日に北京で記者会見を開き、現在の危機に対するイランの立場と外交政策の方向性を説明したと報じた。ファズリ大使は、新最高指導者の指導の下、イラン高官が電話会談で提案した「三段階」計画に基づき、現状の緩和と政治的解決を促進することをイランは提唱していると述べた。第一段階は戦争を終結させ、停戦を達成することだ。戦争はまず扇動側によって停止されるべきであり、米国とイスラエルにあらゆる軍事攻撃を即時停止させる行動を取る必要がある。第二段階は交渉のテーブルに戻ることですが、もはや米国を信頼していないため、主要国と国連安全保障理事会が交渉に介入し、積極的な役割を果たし、対話中に更なる侵略行為が行われないよう拘束力のある不可侵の保証を提供し、交渉の成果を維持するための永続的で信頼できるメカニズムを構築しない限り、この段階の達成は困難であり、ほぼ不可能です。第三段階は、すべての国が団結して協力し、共に単独行動主義に抵抗し、多国間主義の発展を促進することです。「上記の原則が完全に尊重され、実施される限り、我々は関連する対話を再開する用意がある

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

ユニチカには上げるための下げが必要

どうせなら投げ売りまで見たかったけど昨日のがあと2発は必要か

石油はどうしても必要な物だしな
イランみたいな国が不当に独占してるならブチ壊すしかないよな(´・ω・`)

映画「S○X発電」（イタリア／1975）
エネルギー資源が枯渇した近未来、新エネルギーの研究に励む科学者が、画期的な発明をする。
それは、S○X時の女性のエクスタシーからエネルギーを得て、電気エネルギーに変換するというものだった。
しかし、多量の電力を確保するためには、多くの女性のエクスタシーと多くの男性の奉仕が必要だ。
かくして、S○Xを奨励して電力を得ようという奇妙な作戦が始まった。

>>265
キャプテン改行ぺこ下痢弁ぽっくんの穴埋めが必要だな
立候補する奴はいないか？

片山財務相（G7財務相会合）石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致」

日本のことなんてどうでもいいなら国会なんて出る必要ないだろ

>>816
高市訪米近いからぴょんぴょんするためにはこういうお土産が必要

気をつけて

【北海道】70代男性、ア○ルトサイト退会費として電子マネー44万円詐取される　「誤登録でも必要」と指示され 芦別市 [牛乳トースト★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773047200/