>>914
俺が買おうとすると下がる、昨日銀行株売ったりろくなことにならん

日銀利上げできないの外人にバレた

【要人発言】IMF高官 「円安は、対外開放型経済である日本経済に恩恵をもたらす」
国際通貨基金（IMF）高官
「円安は、対外開放型経済である日本経済に恩恵をもたらす」
「日本当局が柔軟な為替相場体制にコミットしていることを認識することが重要」
「日銀の最優先事項はデータに依存し続けることであり、政策金利の引き上げプロセスにおいては『非常に、非常に緩やか』であるべき」

ながら日経@nikkei_nagara
きょうのニュース
☑トヨタとNTT、自動運転で提携　事故予見へAI活用
☑日銀の年内利上げ観測後退　過半数割れで強まる不確実性
☑セブンイレブン、名札表記を役職・頭文字　カスハラ対策
☑ベア実施企業が初の5割超　厚労省24年調査、中小は後れ
☑自分の信用情報、閲覧可能に　クレジット機関が数値開示
☑日本･車部品の競争力､ブリヂストン首位に　デンソー抜く
☑お知らせ）日経電子版　就活ゼミが始まります！
☑お知らせ）米大統領選で変わる世界　不安定なマーケットの行方は!?【NIKKEI投資スクールをリアル開催】
☑お知らせ）オンラインセミナー「日経Jアカデミー」 今回のテーマはずばり選挙！

石破が何したいか分からんし。
金融政策は日銀に任せるようだが。

ああもう金曜日か
今週も総選挙や日銀会合とか動いたなぁ

今度の暴落は為替きっかけで下げるかね日銀注視せよ

ドル円160目指してるやん
週末日銀黙ってねえんじゃねえか

外国人
政治的不確実性で市場が不安定になり日銀が今年利上げ行動を起こす可能性は低くなったので円を売ったと

まだ日銀植田と大統領選が残ってる(´・ω・｀)

織り込んで連日陰線つけまくったおかげか
あくまの日銀ショックにはならなそうでとりあえず良かった
政権的には公明と膿切れて少しは浄化された感じはするけど立憲に投票したジジババが余計すぎる
売りまくってたし外人買い転換してくんねーかな

NISA除けばノーポジだから余裕こいてるけど
日銀の発言だけはマジで気になるわ

今週の日銀さんはさすがにハト発言するでしょ
変な事言ったらマジで終わる

立憲にやらせるとデフレまっしぐらだぞ？

・「分厚い中間層」を復活。最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁で賃金の底上げを実現する
・日銀の物価安定目標を「2%」から「0%超」に変更する。政府・日銀の共同目標に「実質賃金の上昇」を掲げる

不安定な中東、BRICsドルからの脱却、日銀、大統領選とイベントは続く

自公過半数取れなくても2万割るとは思えないけどなコロナの時日銀が含み損になっただけで黒田国会に呼んで晒し者にしたし
またトピ前場0.5％↓でETF買って意地でも日銀損益ラインは割らせないだろ(´・ω・｀)

選挙とか過半数割れ織り込んどるし動かんだろ
日銀が利上げするかしないかでしか動かんよインチキ株式市場は

経済音痴の立憲とか投資家からしたら悪夢だろ

・日銀の物価安定目標を「2%」から「0%超」に変更する。政府・日銀の共同目標に「実質賃金の上昇」を掲げる

( ･`ω･´)
利上げ路線に黄信号？「日銀VS政治・世界経済」を読み解く
https://youtu.be/_TeYhHsh-sY
井出真吾　　門間一夫

>>276
来週は日銀植田のお気持ち爆弾が残ってるんだなコレが(´・ω・｀)

日株のクライマックスは衆院選と月末の日銀政策発表次第なのによくやるよ皆(´・ω・｀)
ぼく怖くてノーポジよ(´・ω・｀)

まあ民主党よりも日銀がひどい
バブルの対応間違って失われた３０年以上

このままだと超円安、インフレ、日本国債ジャンク化
かといって利上げしようにも日銀の保有国債600兆円が邪魔して不可能
どうしようもない
ｾﾞﾊﾊﾊﾊ

日銀・植田総裁 追加利上げに「一応、時間的余裕はある」

永遠に時間あるよ(´・ω・｀)

外人の考え

世論調査では、日本の与党が下院で過半数を失う可能性があり、これにより円と日本株は下落する可能性があり、
日本の連立与党は2009年以来初めて下院で過半数を失う可能性があるとストラテジストは考えている。
この結果は円と株式市場の下落を引き起こすだろう。
朝日新聞と共同通信の世論調査によると、与党自民党は、たとえ長年の同盟国である公明党と連携したとしても、
今週末の選挙で十分な支持を獲得できない可能性がある。
自民党は小規模政党と連立を組む必要があるかもしれず、石破茂首相が財政健全化と金融政策の正常化を推し進めるのはさらに難しくなり、
指導者としての彼の将来は不透明になるかもしれない。
この投票期間中に市場は大きく変動し、石破茂氏の首相就任や日銀の利上げを巡るさまざまな意見により円相場が変動し、日本株は下落した。
米国大統領選挙によってもたらされたリスクと相まって、日本の衆議院選挙は日本の資産に新たな変動を引き起こす可能性がある。