GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、2年前、子会社が、「アクティブディレクトリ」という機能を通じて管理者がすべての利用者の情報にアクセスできる状況になっており、リスクが高いと指摘していたことが関係者への取材で分かりました。

しかし、十分な対策は行われず、管理者の権限が奪われた結果、今回の事態に至ったということです。

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261107de72062

酷い会社こんなのに資産預けてるやつ～(´・ω・`)～

小学生の絵を「AI疑い」で中傷…表彰式中止で“ネット投稿者”が問われる罪

AI以前にも他作品の模写やインスパイア問題は普通にあったし、プリンターで印刷していないなら本人が描いた絵なのでは？

KDDI「楽天ローミング縮小で通信品質が改善」と発表　流入トラフィック5割減の場所も

KDDIの松田浩路社長は11月6日の決算会見で、10月から楽天モバイル向けローミングの提供エリアを縮小した結果、KDDIのネットワークに流入する通信量が大きく減ったと明らかにした。場所によっては4割から5割近く減少しており、au、UQ mobile、povoの利用者の通信品質改善につながっているとの認識を示した。

　KDDIによると、横浜市と福岡市の一部の混雑エリアでは、通信のつながりにくさを示す「パケ止まり率」が約3割低下したという（9月24日～10月15日の実績）。パケ止まり率は、通信が混雑する時間帯に、Webページへの接続時間を安定して2.5秒以内にするための応答速度（500ミリ秒以内）を確保できなかった利用者の割合を指す。松田氏は、ローミングの縮小が改善につながったと説明した。

　松田氏は以前から、楽天モバイルの利用者による通信が想定外の地域からKDDIのネットワークに流入していることを問題視していた。KDDIは楽天モバイルの通信エリアを補完するため、7年間にわたってローミングを提供してきたが、従来の契約は9月末で終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a1061287210a9c554f97bd5752de726327b760d

コジキ減ってよかった(´・ω・`)ｷﾘｯ

でも実際AI失速させたらどうなっちゃうの？
株価がどうのこうのだけの問題では済まなくなるよね？

かねてより警告してきました通り、日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

ただ民主党の法案のAIのせいで損害が出たら会社に請求できるだけってのは当たり前だろとは思うわ
今起きてる問題も当たり前に対策できてない会社が100%悪いってのはおかしい

DRAMとSSDの価格落ち着いたらパソコンの買い場きますか？
キオクで爆損してるから今さら20万ぐらい浪費しても生活変わらんのだけど、気持ちの問題で安く買いたい

>>641
その為の東京海上15分割なんだろうなと思ったけど海上とかならいいと思うけどね高配当系なら長期なら問題ないだろうし
半導体ぶち込む親ならしらんけど

>>637
その大相場はトランプの共和党が勝ってたらとかセキュリティ関係問題ないとか条件付きだからな

JTのロシア事業、非製造会社3社も現地管理下に　新たな大統領令で

　日本たばこ産業（JT）グループがロシアに置く製造会社4社について、ロシアが現地企業の一時管理下に置くと決めた問題で、ロシアのプーチン大統領は6日、JTグループの非製造部門を担う3社も新たに一時管理対象とする大統領令に署名した。JTグループは、今回の決定に伴い、ロシア国内の工場だけでなく、販売・持ち株会社の経営権も失う見通しだ。

　大統領令によると、新たに一時管理される3社も、製造会社の4社と同名のロシア企業の管理下に入る。このロシア企業の実態は不明だが、独立系メディアは、政権に近い人物が関わっている可能性を報じている。

　プーチン氏は5日に、JTグループでたばこなどの製造を担う現地法人4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名した。一時管理は2023年に導入された制度で、「非友好国」の企業がロシア国内に持つ資産について、大統領が指定した企業などに管理を任せることができる。

　建前上所有権は変更しないものの、過去に一時管理対象となった企業からは、「事実上の運営権の喪失だ」などの受け止めが出ている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVC67R8PVC6UHBI004M.html

　　　　　　　　　　　　＼　／
界王拳！4倍だーーー！！(´・ω・`)

その昔4号機でギャンブル依存症が問題になったのと同じ構図
スロが半導体になっただけ
上手く儲けた一部の人はラッキーでギャン中になってもまぁ長い年月かけて抜けるだろ

>>159
関税ショックはこんなもんだったぞ
ちなみに未曾有の危機以外はガチのセリクラはおきない
需給の問題や政治家の発言での下げは短期的なセリクラになる
今回はそれ

>>911
トランプがなんかやるのは猿でもわかるだろ
問題はどっちにぶっ飛ぶかわかんねぇったことだ

ここからアンソロピックのIPO問題くるしな
IPO延期なら下げ、IPOするなら換金売り地獄

ヘッジファンド業界全体で事態が本格的にまずい状況になっています。

今、私たちは複数のヘッジファンドが巨額の損失、投資家の解約、そして取引チーム全体の閉鎖に直面しているという報告を目にしています。Walleye Capitalは、過酷な10月を経て、内部のロング/ショート事業の大幅な部分を削減し、投資家に資本を返還しています。Millenniumは、2人の外部マネージャーから15億ドル以上のレバレッジ資本を引き揚げたと報じられており、一方Lone Pineは完全崩壊の噂に直面していますが、それらの主張は未確認のままです。そして、これらは私たちが耳にしている名前の一部に過ぎません。他のいくつかのファンドや個別の取引ポッドで問題が発生しているという報告も広まっています。

私が懸念しているのは、これがどれほど急速に広がる可能性があるかです。ヘッジファンドが破産する必要はないのです。大きな売り圧力を生み出すには、時には数人の大口投資家が資金の返還を要求するだけ、プライムブローカーが資金調達を厳しくするだけ、または経営陣が全体的なリスク削減を決断するだけで十分です。そして、何十億ドルもの資金がレバレッジポートフォリオから引き出されると、それらのポジションはどこかで縮小せざるを得ません。今の問題は、この売り圧力のどれだけがすでに発生しているか、そして今後数日でポジションを清算せざるを得ない損失を抱えたファンドがあとどれだけあるかです。私は、ウォール街全体のダメージが市場が織り込んでいるよりもはるかに深刻であることが明らかになるだろうと思います。

JTは問題解決するまでジワ下げだろうな
長期投資家はこういうの嫌うからな

プライベートクレジット問題もあるからな！
それが表面化したら！
リーマンショック級が来る可能性もあるんだよな！
楽しいな！相場ってよお！！

>>951
なるほど
正直に言うより
親の介護で辞めたけど施設に入れたので問題なくなりました
みたいなほうがいいんだね

高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で「主要7カ国（G7）の中に日本はアジアの代表だという気概で臨んでいる」と述べた。10月2日のG7オンライン首脳会議の欠席は「さまざまな要素を勘案した上で総合的に判断した」と説明した。

公明党の岡本三成代表は欠席の判断に関し「強い問題意識を持っている。率直に申し上げると大変大きな失敗だった」と断じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0635R0W6A101C2000000/

だれか恥ずかしい発言止めろよ…

>>472
どうなるかなんてわからんし買うとしても週明けでも全く問題ないだろ

現実問題としてすでにタネが1/3になったからには今さら一喜一憂しても仕方ない(´；ω；｀)

かねてより警告してきました通り、日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

日本にデータセンターを設置する問題

・適切な立地、広さの建設用地の確保
・電力供給の硬直性
・自然災害のリスク
・地政学的リスク
・法制度の未整備　
・セキュリティコンプライアンス意識の希薄さ
・建築基準法消防法の制約
・騒音等環境アセスメントの解決

>>701
それ注意な

もともとデータセンター建設には住民の反対等の問題が出つつあって、許可が下りてないものが少なくなかった
市場はそれらが無事建設されることを前提に株価に織り込んでた
ジーナの発言は許可されているものについてしか言及してないので材料にならない

さてと、自動車保険の更新しないと
WEBサイトでやろうと思ったらPHP問題の影響で停止してて電話で更新ですよ(´･ω･`)ﾒﾝﾄﾞｲ