月曜もGUだなこりゃ(´・ω・｀)
市場はトランプの合意確定を待っている(´・ω・｀)

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

前場アンニュイタイム
韓国コスピもリバ後安定
アジア市場ほぼ全面高

プライムさん
↑　1213
↓　307
か　43

　トヨタ自動車が次世代電気自動車（EV）の開発を中止することが29日、分かった。対象は2027年の生産開始を見込んでいた高級ブランド「レクサス」のモデル。世界的なEV市場の減速を考慮したとみられる。

全固体やばくない？　あの企業とか

トヨタ、次世代EV開発中止
トヨタ自動車が次世代電気自動車（EV）の開発を中止することが29日、分かった。対象は2027年の生産開始を見込んでいた高級ブランド「レクサス」のモデル。世界的なEV市場の減速を考慮したとみられる。
(´・ω・｀)

トヨタ自動車が次世代電気自動車（EV）の開発を中止することが29日、分かった。対象は2027年の生産開始を見込んでいた高級ブランド「レクサス」のモデル。世界的なEV市場の減速を考慮したとみられる。

市場にて最強は堀田ジャパンということで全会一致

市場は数年以内のシンギュラリティ見越してんだろ(´・ω・｀)

米国とイランが合意する未来が見えないんだけど今の市場って一体いつの経済を反映しとるんだ(´・ω・｀)

いかにモメンタムチンパンジーが早くできるかだけの株式市場
日本株もゲームストップみたいなのが出てきそう

トヨタ自動車が、２０２７年半ばに発売を予定していた次世代の電気自動車（ＥＶ）の開発を中止することが分かった。世界的なＥＶ需要の鈍化が影響しているものとみられる。次世代ＥＶ向けの全固体電池や、アルミ部品を一体成形する「ギガキャスト」など先端技術の開発は継続する。
開発を中止するのは、高級車ブランド「レクサス」の「ＬＦ―ＺＣ」。トヨタは２３年１０月の「ジャパンモビリティショー」で試作車を世界で初めて公開した。当時の一般的なＥＶの航続距離は５００キロ・メートル程度だったが、ＬＦ―ＺＣは１０００キロ・メートル程度を目指すとし、注目を集めた。
ＬＦ―ＺＣは当初、２６年の発売を予定していたが、２４年に生産開始時期を２７年半ばに延期する方針が明らかになっていた。
開発を継続する技術は今後、ＥＶを含め、市場のニーズに応じた様々な車両に生かしていく方針とみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260529-GYT1T00064/

ラガルドも言ってる通り今の全世界の市場はハイテクAIのみで高値つけてるバブル状態と言ってるし、当分はこのまま年末までずっと上げっぱなしにはなると思うわ

29日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　4月完全失業率（予想：2.7％）
○08:30　◎　4月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30　◎　5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.5％）
○08:50　◎　4月鉱工業生産速報（予想：前月比▲0.6％／前年比0.7％）
○08:50　◇　4月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.3％）
○14:00　◇　4月新設住宅着工戸数（予想：前年比14.8％）
○14:00　◇　5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：32.4）
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○10:00　◇　5月ANZ企業信頼感
○13:00　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00　◇　4月独輸入物価指数（予想：前月比1.1％／前年比5.3％）
○15:00　◎　1−3月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比▲0.1％）
○15:00　◎　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15:45　◇　4月仏消費支出（予想：前月比▲0.2％）
○15:45　◎　1−3月期仏GDP改定値（予想：前期比横ばい）
○15:45　◇　5月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○16:00　◇　5月スイスKOF景気先行指数（予想：98.0）
○16:55　◎　5月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化1.00万人）
○17:30　◎　パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:20　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19:50　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20:15　◎　ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○21:00　◎　4月南アフリカ貿易収支（予想：156億ランドの黒字）
○21:00　◎　5月独CPI速報値（予想：前月比0.1％／前年比2.9％）
○21:00　☆　1−3月期ブラジルGDP（予想：前期比1.1％／前年同期比1.8％）
○21:30　☆　3月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.9％）
　　　　 ☆　1−3月期カナダGDP（予想：前期比年率1.5％）
○21:30　◇　4月米卸売在庫（予想：前月比0.8％）
○22:10　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15　◎　ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:35　◎　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:45　◎　5月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：50.3）
○トルコ（犠牲祭）、休場
○31日10:30　◎　5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」
「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項」
「労働市場は良好な状態」

通貨オプション市場ではドル円の予想変動率が急低下〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、通貨オプション市場では、ドル円のこう着を反映して予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が急低下していると指摘している。ドル円の動きに収益機会を求めてオプションロングを構築した市場参加者のポジション手じまいが、ボラティリティの低下に拍車をかけていると東海東京では推測している。ボラティリティの低下は、ドル円の動きへの備えがおろそかになりつつあると捉えることもできる。いったんドル円がこう着を抜け出して動き始めると、ボラティリティの急上昇を伴いドル円の変動を加速させるリスクがある点には要警戒と東海東京ではコメントしている。

李中国首相、国家備蓄強化を指示

　李強首相は5月25−27日に浙江省の舟山市と寧波市を視察し、重要資源の安定供給やサプライチェーン強化に向け、国家備蓄体制の強化や大口商品取引ハブの整備を加速するよう指示した。

　李首相は舟山国家石油備蓄基地や農産物備蓄施設を訪れ、石油や食料の備蓄状況を確認した。「手元に食糧があれば慌てない」と述べ、外部環境の変化に備えた備蓄の重要性を強調。科学的な計画に基づき、備蓄構造の最適化や保管能力の拡充を進めるほか、情報化・スマート化による管理水準の向上を求めた。

　さらに、戦略備蓄と商業備蓄の連携を深め、市場調節メカニズムを整備することで、調達から保管、供給までの効率を高める考えを示した。

　浙江国際大口商品取引センターでは、取引状況や価格指数の運営を視察した。国内外市場を結ぶ総合サービス基盤の構築を進め、多品目・全産業チェーン型の取引体系を整備するよう指示。先物と現物を組み合わせた運営モデルを模索し、大口商品の価格形成における国際的な影響力向上を目指す考えを示した。

　インフラ整備では、甬舟鉄道の金塘海底トンネル建設現場を訪問し、新技術や新設備を活用した高品質な工事を求めた。甬舟鉄道は、舟山群島で初となる鉄道整備計画として進められている。

　寧波舟山港（601018）では、海港・陸港・空港・デジタル港を連携させる「四港連動」の推進を指示した。港湾運営の自動化・スマート化を進めるとともに、臨港産業の育成を通じて産業チェーンの高度化を図る方針を示した。

　李首相は一連の視察を通じ、産業チェーンとサプライチェーンの強靱性（きょうじんせい）を高め、発展と安全保障の両立を支える体制整備を加速する必要があると強調した。

英国のエネルギー上限価格13％引き上げ、中東衝突によるガス高騰が影響

　英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。

　ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。

イランが報道した通り、アメリカが裏付けなく勝手に合意宣言してきたね
イランはクウェートに弾道ミサイル撃ち込むし
より混乱しとるわ

このまま6月突入で物資不足がもろに出るね
株式市場は知らんけど実経済は壊れそう(´・ω・｀)

恒例行事となっておりますな

Axiosが意図的に市場を操作しているという証拠はありませんが、「Axiosがポジティブな合意（またはその逆）を報じる → 市場が急騰・急落する → イランが即座に否定する」というパターンが常態化しているため、投資家の間では「情報の真偽を見極める必要があるメディア」として警戒心が高まっています。

Axiosなんて市場操作するために存在してるだけやからな