デーセクAIに聞いてみた！

IRST PLUS FINANCIAL HOLDINGSはシンガポール籍の企業ですが、創業者やマネジメント層、資金の背景には強い中華系（中国本土）のルーツがあります。同社のバックグラウンドに関する主なポイントは以下の通りです。代表者が中華系：データセクションの適時開示に記載されている同社の代表者は「LI ZHIBO（李治波）」氏です。中国大手金融での経歴：創業者のJeb Li（李治波）氏は、中国最大の金融グループの一つである「中国平安保険（Ping An）」グループの信託部門（平安信託）でシニア・マネージング・ディレクターを務め、500億人民元（約1兆円）規模の資産を動かしていた人物です。中華系資金のグローバル運用：同ファンドは、中国、米国、シンガポールでの投資経験を融合し、アジア全域やグローバル市場へ投資するスタイルをとっています。このように、会社自体は税制や規制の面で有利なシンガポールに設立されていますが、実質的には「中国本土のトップ金融機関出身者が率いる中華系（チャイナマネー）ファンド」と捉えて差し支えありません。

超絶香港まじか

2338 クオンタム 時価総額65億

2026年6月1日

クオンタムソリューションズ、Integrated Capital（Asia）と日本 AIDC プロジェクトに関する協業 MOU を締結
https://www.quantum-s.co.jp/jp/detail?id=1970

このたび香港の投資機関である Integrated Capital（Asia）Limited（以下「Integrated Capital」）との間で、日本 AI データセンター（AIDC）プロジェクトに関する戦略的協業 Memorandum of Understanding（MOU）を締結いたしました。

本件協業では、NVIDIA B300、GB300 等の高性能 GPU システム関連 AI インフラを中心として検討を進める予定であり、市場需要およびプロジェクト進捗状況等を踏まえながら、今後の拡張可能性について慎重に検討してまいります。

ビットコインジャパンのスペースＸ投資AIに聞いてみた！

「Bitcoin Japan（旧堀田丸正）」の行動や、今回の投資ファンドの構造には、投資家から「怪しい」「本当に大丈夫か？」と警戒されるいくつかの『裏（リスク）』が隠されています。注意すべき具体的な怪しいポイントは以下の3点です。

1. 業績が赤字なのに、怪しい「集金」で投資しているBitcoin Japanの直近決算は営業赤字（4億6,200万円の損失）であり、本業で稼いだお金はありません。
今回スペースX関連ファンドに投じる約20億円の大半（13億円）は、「新株予約権」を発行して市場から新しく集めたお金（株主の犠牲のうえに調達した資金）です。
本業の繊維商社ビジネスが行き詰まるなか、「ビットコイン」や「スペースX」といった世間の流行ワードを次々に並べて注目を集め、株価を吊り上げようとしているのではないか、という警戒感を持たれています。

2. 「ビバファンド」自体が作られたばかりで実態が薄いBitcoin Japanが出資した「Viva-SX LLC」というビバファンドは、2026年4月に設立されたばかりの非常に新しいファンドです。
スペースXから直接株を買っているわけではなく、「スペースX株をすでに持っている海外の別ファンド」のさらに下位に位置する「間接的なペーパーカンパニー（特別目的会社）」のような複層構造をとっています。
つまり、スペースXと直接の提携関係があるわけではなく、「転売の転売」のような形で株を回してもらう権利を買っただけとも言えます。

3. 手数料が16.5%と異常に高い今回の投資では、元本に対して16.5%（約2.8億円以上）という巨額の手数料が「前払い」で引かれる契約になっています。
一般的な投資ファンドの手数料（年1〜2%程度）と比較すると、16.5%は異常に高い「プレミアム（中間マージン）」です。
しスペースXの上場（IPO）が延期や中止になった場合、この高い手数料を払っただけで、投資資金が長期間ロックされる（または回収不能になる）大きなリスクが残されています。

ビットコインジャパンのスペースＸ投資AIに聞いてみた！

「Bitcoin Japan（旧堀田丸正）」の行動や、今回の投資ファンドの構造には、投資家から「怪しい」「本当に大丈夫か？」と警戒されるいくつかの『裏（リスク）』が隠されています。注意すべき具体的な怪しいポイントは以下の3点です。

1. 業績が赤字なのに、怪しい「集金」で投資しているBitcoin Japanの直近決算は営業赤字（4億6,200万円の損失）であり、本業で稼いだお金はありません。
今回スペースX関連ファンドに投じる約20億円の大半（13億円）は、「新株予約権」を発行して市場から新しく集めたお金（株主の犠牲のうえに調達した資金）です。
本業の繊維商社ビジネスが行き詰まるなか、「ビットコイン」や「スペースX」といった世間の流行ワードを次々に並べて注目を集め、株価を吊り上げようとしているのではないか、という警戒感を持たれています。

2. 「ビバファンド」自体が作られたばかりで実態が薄いBitcoin Japanが出資した「Viva-SX LLC」というビバファンドは、2026年4月に設立されたばかりの非常に新しいファンドです。
スペースXから直接株を買っているわけではなく、「スペースX株をすでに持っている海外の別ファンド」のさらに下位に位置する「間接的なペーパーカンパニー（特別目的会社）」のような複層構造をとっています。
つまり、スペースXと直接の提携関係があるわけではなく、「転売の転売」のような形で株を回してもらう権利を買っただけとも言えます。

3. 手数料が16.5%と異常に高い今回の投資では、元本に対して16.5%（約2.8億円以上）という巨額の手数料が「前払い」で引かれる契約になっています。
一般的な投資ファンドの手数料（年1〜2%程度）と比較すると、16.5%は異常に高い「プレミアム（中間マージン）」です。
しスペースXの上場（IPO）が延期や中止になった場合、この高い手数料を払っただけで、投資資金が長期間ロックされる（または回収不能になる）大きなリスクが残されています。

トランプと市場がバカやってる間に現実社会の限界きそう(´・ω・｀)

キオク連呼、AKIBA連呼
先週発狂した人達は正気を取り戻したの？
市場が開くと狂うの？

もう地上戦始まりましたくらいしかビッグニュースにはならんやろな
市場もいい加減飽きてるし終結のほうでもあぁそうなったかくらいちゃう

ずっと合意出来ずにズルズル長引きそうだけど市場はそんなことお構い無しって感じよな
もう戦争に飽きてる感が凄い

>>186
めちゃくちゃすぎてもうやだぁ〜(´・ω・｀)そんな情報が金融市場に影響して全世界の生活に悪い方に影響するこんな世界あるかよ

電線もコンデンサもウェハも光も冷却もその他も市場規模と利益率がダメなんですよね～

MLCCを越えるのがシリコンコンデンサ(´･ω･｀)
本命銘柄：村田製作所（6981）
​理由： シリコンコンデンサ（シリコンキャパシタ）市場における圧倒的なグローバルリーダーです。
フランスのIPDiA社を買収して得た最先端技術を保有しており、AIプロセッサのインターポーザ（基板）内や直下に配置する超薄型・高周波製品を独占的に供給できるポジションにあります。
MLCCのガリバーでありながら、次のゲームチェンジャーも握っています。

>>526
そのターン来るのは主に市場全体下がって資金持て余してる奴らがいる時だからバブってるうちはそんなこないやろ

トレンドフォローの基本原則

市場の波に乗る：価格が上がり始めたら買い、下がり始めたら空売りするか手仕舞います。
損小利大の徹底：予想が外れたら即座に損切りし、トレンドが続く限り利益を伸ばします。
予測ではなく反応：未来の株価を予測せず、今起きている値動きに機械的に反応します。

ニュースは見ない：企業の業績、経済指標、アナリストの予測はすべて無視します。

けっきょくホルムズは解放されないか
そらそうよねー、あんなディール(笑)で相手されるわけないじゃんね
6月にカルビーみたいな事例増えて、7月くらいに物流崩壊、製造業崩壊
決算が出てきて市場も崩壊かな(´・ω・｀)

ドル円160円に逆戻り。為替介入は無意味。なぜ、市場は、高市日本政府を「カモ」だと思っているのか？ [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780093500/

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」

ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」

多少の利確日はあっても、年末くらいまではダラダラなり急騰なりあって日経70000は超えていくんだろうなと
PERも株価高騰にあわせて会社側が調整して30-40くらいに下げるだろうし
上手く戦争終結もその年末の間に起こればボーナスステージで+2000-3000なんかもあり得る可能性あるしね

トランプ・トランプ閣僚の暗殺だけはどう市場が動くかわからんけど

英労働党の党首候補バーナム氏、スターマー首相と路線の違いを示す

　英与党・労働党で有力な次期党首候補である バーナム・マンチェスター市長は、人工知能（AI）や巨大IT企業、交通・エネルギーなど基幹インフラ分野への政府関与強化を訴えた。英国では長年にわたり規制緩和と民営化が進められてきたが、同氏は「市場原理だけでは地域経済や生活基盤を支えきれない」との考えを打ち出した。

　バーナム氏は、2008年の金融危機を引き合いに、過度な規制緩和が社会不安や格差拡大を招いたと指摘。AIやSNS、巨大IT企業についても、監督機能が不十分なままでは社会的弊害が広がりかねないとの認識を示した。交通、住宅、エネルギー、水道などでは、地域再生と成長戦略の観点から「強い公共的な方向付け」が不可欠と強調。国家主導型の経済運営へ傾斜する姿勢もうかがわせた。

　これらの発言は、財政規律や市場重視を掲げるスターマー英首相との路線の違いを意識したものと受け止められている。労働党内では地方選敗北後に指導力低下への懸念が広がり、「ポスト・スターマー」を巡る動きも活発化。バーナム氏は左派・地方重視路線の象徴として、党内で存在感を高めつつある。

中国、都市更新の第15次5カ年計画公表　35年に次世代都市モデル構築へ

　中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026−30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。

　計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。

　重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。

　住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。

　環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。

　インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。

　歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。

　都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。

　土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。

　計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。

ボーイング機200機、年内に正式契約へ　中国航空大手3社に配分

　米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。

　トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。

　外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。

「富める者はますます豊かに」市場にカネがあふれているのに「私たちの賃金は上がらない」のはなぜ？

雇われたら負け(´・ω・｀)

しかしファッション業界みたいになってきたね
流行り生み出して儲けるみたいな、
メモリ、光、電力、MLCCも、各々市場規模も利益率も全然違うし、
そんな単純なもんじゃないだろうと思うし本丸はメモリなのに、
踊らされてる感がすごいね

【債券市場】日本で逆イールドが出現！これは何を意味しているのか！債券市場で起こっていること
https://www.youtube.com/watch?v=IAXkqAdyCas

米政権はもう市場の爆下げは無いと見て怪しい情報出して調整しながら中間選挙まで逃げ切る気かも分からんな
合意があるとは思えんけど市場は様子見貫く感じだし(´・ω・｀)