投資部門別【株式＋先物】 2026年1月2週 億

自己…2445
個人…▲6171
海外…8614
信託…▲2632
証券…▲278
投信…▲882
法人…866
他法…▲796
生損…▲1153
銀行…▲409
他金…▲128

売り煽りきたー

1/ 当社は、FFRI（3692.T）株をショートしています。なぜなら、同社の利益成長の100%超が、政府がサイバーセキュリティ分野の研究開発費を償還する目的で設計した補助金に係る疑義のある会計処理に起因しており、また、当社の試算では、これらの補助金がなければ、売上高は24％「成長」ではなく、1％の「減収」となっていたと考えられるからです。このスキームを承認した監査法人は、昨年「著しく不当な業務運営」を理由として業務停止処分を受けています。

AIの回答

2026年1月22日の日本株式市場では、米欧の関税対立懸念の後退によるリスクオン（投資意欲の改善）や、個別の決算材料を背景とした銘柄が注目されています。

1. 個別材料・決算での注目銘柄

ディスコ (6146): 2026年3月期の純利益が2%増になると報じられ、半導体製造装置関連として注目されています。
ジー・スリーホールディングス (3647): 本日の寄前気配で買いトップとなるなど、強い材料視がなされています。

レントラクス (6045) / ヘリオス (4593): 今朝の注目ニュースとして取り上げられています。
大和証券オフィス投資法人 (8976) / 光世証券 (8559): 本日1月22日に決算発表を予定しています。

2. セクター・テーマ別の動向
ハイテク・半導体株: 米国市場の主要指数上昇を受け、アドバンテスト (6857) や キオクシアホールディングス (285A) などの値がさ株に資金がシフトする動きが見られます。
防衛関連株: 2026年前半の防衛装備品輸出規制の緩和期待により、関連銘柄への関心が継続しています。
政策関連（高市銘柄）: 解散総選挙に関連した報道を受け、高市氏の政策に関連した銘柄への資金流入が指摘されています。

3. 市場全体の見通し
本日1月22日の日経平均株価は、欧米間の摩擦懸念が和らいだことによる買い先行の展開が予想されています。

アムウェイってマルチ商法でアウトになってたやん　(´・ω・｀)　海外法人はええんか

アイ・フィールド　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


在留資格不正更新を手助けした疑い　スリランカ人の実態ない会社のうそ資料作成か　コンサル業57歳逮捕　「ペーパーカンパニーとは分からなかった」　千葉県警

うその法人決算報告書などを作成し、スリランカ人が不正に在留資格を更新するのを手助けしたとして、千葉県警は21日、入管難民法違反（営利目的不法入国等援助）の疑いで、外資系・外国会社向けのコンサルティング業会社「アイ・フィールド」の役員の男（57）＝いすみ市＝を逮捕した。県警は、手助けした対象の法人が、スリランカ人が就労滞在資格を装うための実態のないペーパーカンパニーだったとみている。

(´･ω･｀)
三栄建築設計 2023年 元社長が指定暴力団幹部に小切手を交付したとして、東京都公安委員会から勧告を受けました。創業社長および役員が辞任し、後にオープンハウスグループによる買収（完全子会社化）に至りました。
スルガ銀行 2018年 シェアハウス融資に関連し、融資先に反社が含まれていたことや、審査の甘さが露呈。経営陣が刷新される大規模な不祥事となりました。
アーバネットコーポレーション 2013年 役員が反社会的勢力と密接な関係がある者と交際していた疑いが浮上し、疑念を払拭できないとして当該役員が辞任しました。
スルガコーポレーション 2008年 地上げ業務を依頼した業者が暴力団関係者であったことが発覚。コンプライアンス体制の不備を問われ、最終的に民事再生法を申請し上場廃止となりました。

プレサンスコーポレーション2019年
​ 学校法人の土地取引を巡る不透明な資金流用があったとして、当時の社長が逮捕・辞任しました。
​後の裁判で社長は無罪が確定しましたが、事件の影響で会社はオープンハウスグループの傘下に入りました。

さっさと緊縮・法人税増税しなさい(´・ω・`)トランプ高市ショックでもう手遅れかもしれんが

首都税として東京都から年5兆円を追加徴収。
東京に本社のある法人への法人税に上乗せして徴収。

運用益を財源には中道が言ったことやろ

https://www.komei.or.jp/komeinews/p476973/
岡本政調会長は、特に力を注ぐ基本政策の一つである食料品の消費税について「福祉的な観点から、生きていくために必要な食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい」と力説。財源を赤字国債の発行に頼れば円安がさらに物価高を助長しかねないと指摘し、公明党が提唱してきた、国の資産を一体運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設などを通じて「“令和の財政改革”を進め、財源をつくり出す」と訴えた。

運用に当たっては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が蓄えてきたノウハウを生かして安定的に利益を生み出す考えを述べた。

早よ法人税上げて消費税さげろ(´･ω･`)

GPIF海外運用益を消費減税財源に、毎年兆円単位の円買い-公明･岡本氏

公明党の岡本三成政調会長は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を食料品減税の財源として活用すれば、「毎年ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きる」との見解を示した。19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策の発表会見で語った。

年金で減税ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

マイクロ法人使った節税を全面規制して少しでも消費税減税の税収減を補填するべ