英印FTA、発効が遅延　インドが反発

　英国とインドは2025年7月、自由貿易協定（FTA）として包括的経済貿易協定（CETA）に署名した。しかし今、この発効が遅れている。両国は当初、2026年前半の発効を見込んでいたが、英国側が交渉後に持ち出した2つの通商措置がインドの反発を招いた。

　具体的な障害は2点だ。ひとつは英国が7月1日から導入する鉄鋼セーフガード措置で、関税割当枠（TRQ）が大幅に縮小される見通し。枠を超えた輸入品には最大50％の追加関税が課されるもよう。もうひとつは、2027年1月から始まる炭素国境調整措置（CBAM）で、二酸化炭素の排出量が多い製品の輸入に追加コストを求める仕組み。

　インド側は、いずれもFTA交渉後に英国が導入を進めた措置であり、せっかく獲得した輸出上の恩恵を損なう可能性があるとして反発している。6月2日には両国の閣僚が直接会談し、解決策を協議したものの、なお隔たりは残っているとみられる。

　FTA発効の遅れはスターマー政権が「ブレグジット後の成長戦略」の柱と位置づける対インド貿易拡大の足踏みを意味する。発効時期が見通せない状況は、英国の貿易拡大戦略にとって不確実性を高める要因となっている。

(´･ω･｀)
Ciscoのスイッチやルーターの多くも、中身はブロードコム製
↓
​利益率の高いインフラ企業を買い漁る戦略
​LSI Logic: ストレージ（RAID、SAS/SATA）の支配
​Brocade: SAN（Fibre Channel）スイッチの独占（シェアの大部分）
​CA Technologies / Symantec: メインフレーム用ソフトウェアや企業向けセキュリティの囲い込み
​VMware: 近年の極めつけ。企業のプライベートクラウド基盤（ハイパーバイザー）を完全に掌握
↓
​AIバブルの裏の主役（カスタムASIC）
​NVIDIAがGPUで脚光を浴びていますが、GoogleのTPUやMetaのカスタムAIチップといった、ハイパースケーラーが独自開発するカスタムASICの設計・製造を裏で支えているのもブロードコムです。

​まさに「ブラックスワンの入り口」という懸念

堀田　ロボット参入ワロタ

ロボットソリューションおよびロボティックス・
アズ・ア・サービス（RaaS）の提供（ロボット、ロボ
ットシステムおよび関連機器の取得、保有、導入、販
売、リース、賃貸、運用・管理を含む）；システムイ
ンテグレーターその他の戦略的パートナーとの協業
によるプロジェクト企画および導入管理；保守・サポ
ートサービスの手配および調整；ならびにこれらに
関連する投資、融資およびその他の事業

「米ウォルマート、社員のAIツール使用に上限設定－需要増で ...」

>>326
とかあったね。マイクロソフトも低価格AI戦略するとかいうてるし(´・ω・`)

オーバーナイト戦略でお勧めなやつここだけの内緒で教えて欲しい

そもそもバリュー株を放置する戦略とかBTCと同レベなんだがなんでこれで井村に金あげなきゃならんのやｗ

トライアルは大型店に作り直す戦略で失敗しそうだから下げてるのか？ｗ

独り身のおハゲちゃんたち、倹しく資産を守っても最後は遠い親戚かお国がおいしく頂くんだから
出口戦略も考えましょうね

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は85%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

お前らには出口戦略がないし相場が終わって下げだしたらナンピン地獄に嵌って今のメタプラ株主と同じ状態に陥るのはわかりきっている
1年前に今のビットコインの惨状を予想できたお方が居るか？
だからぜんぜん羨ましくないです
ばーかばーか

>>306
共通点はAnthropicとの戦略的パートナーシップを結んでること。Mythosの脅威に唯一対抗できるSIer。あと無駄に売られすぎなので割安感。

個々の強みとしては、
NECは光通信に強みを持ってるからマーベル連想で買いが入りやすい
富士通は量子コンピューティングで業界の先頭集団の一つであるから今のテーマにハマりやすい

これ以上下げることはないので現実に稼ぎたいならどちらでもいいが、NECの方が利幅は取れるかなと思ってる。

ビットコイン保有戦略で知られる株式会社メタプラネットが2026年6月1日、自己株式の取得状況を公表。同社は2025年10月28日付の取締役会で自己株式の取得枠設定を決議していましたが、2026年5月1日から31日までの取得実績は0株、取得価額の総額も0円だったとされています。

>>778
お前偉そうだなｗ
出口戦略語れるか？

　赤沢氏は「蓄電池を中心とした電源システムの製造基盤を確立する」と述べた。経産省は2022年に策定した蓄電池産業戦略を改定する方針で、2日に開く有識者会議で示す。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

政府が「蓄電池産業戦略」改定へ…３５年に売上高３倍目標、ＡＩ需要の大幅増見込む

来るぞ！(´・ω・｀)

政府が「蓄電池産業戦略」改定へ…３５年に売上高３倍目標、ＡＩ需要の大幅増見込む

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb731036d6970699dae04f35622ad3f900bbabb

これはどの銘柄がどうなる…?

>>624
明日からの戦略を教えてください下手糞

>>611
明日からの戦略おしえ○ヘタクソ

速報　佐田ちゃん今更投資戦略考え直す模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>96
ジャニのゴリ押し戦略の勝利やね　(´・ω・`)

超絶香港まじか

2338 クオンタム 時価総額65億

2026年6月1日

クオンタムソリューションズ、Integrated Capital（Asia）と日本 AIDC プロジェクトに関する協業 MOU を締結
https://www.quantum-s.co.jp/jp/detail?id=1970

このたび香港の投資機関である Integrated Capital（Asia）Limited（以下「Integrated Capital」）との間で、日本 AI データセンター（AIDC）プロジェクトに関する戦略的協業 Memorandum of Understanding（MOU）を締結いたしました。

本件協業では、NVIDIA B300、GB300 等の高性能 GPU システム関連 AI インフラを中心として検討を進める予定であり、市場需要およびプロジェクト進捗状況等を踏まえながら、今後の拡張可能性について慎重に検討してまいります。

英労働党の党首候補バーナム氏、スターマー首相と路線の違いを示す

　英与党・労働党で有力な次期党首候補である バーナム・マンチェスター市長は、人工知能（AI）や巨大IT企業、交通・エネルギーなど基幹インフラ分野への政府関与強化を訴えた。英国では長年にわたり規制緩和と民営化が進められてきたが、同氏は「市場原理だけでは地域経済や生活基盤を支えきれない」との考えを打ち出した。

　バーナム氏は、2008年の金融危機を引き合いに、過度な規制緩和が社会不安や格差拡大を招いたと指摘。AIやSNS、巨大IT企業についても、監督機能が不十分なままでは社会的弊害が広がりかねないとの認識を示した。交通、住宅、エネルギー、水道などでは、地域再生と成長戦略の観点から「強い公共的な方向付け」が不可欠と強調。国家主導型の経済運営へ傾斜する姿勢もうかがわせた。

　これらの発言は、財政規律や市場重視を掲げるスターマー英首相との路線の違いを意識したものと受け止められている。労働党内では地方選敗北後に指導力低下への懸念が広がり、「ポスト・スターマー」を巡る動きも活発化。バーナム氏は左派・地方重視路線の象徴として、党内で存在感を高めつつある。

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」
「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項」
「労働市場は良好な状態」

李中国首相、国家備蓄強化を指示

　李強首相は5月25−27日に浙江省の舟山市と寧波市を視察し、重要資源の安定供給やサプライチェーン強化に向け、国家備蓄体制の強化や大口商品取引ハブの整備を加速するよう指示した。

　李首相は舟山国家石油備蓄基地や農産物備蓄施設を訪れ、石油や食料の備蓄状況を確認した。「手元に食糧があれば慌てない」と述べ、外部環境の変化に備えた備蓄の重要性を強調。科学的な計画に基づき、備蓄構造の最適化や保管能力の拡充を進めるほか、情報化・スマート化による管理水準の向上を求めた。

　さらに、戦略備蓄と商業備蓄の連携を深め、市場調節メカニズムを整備することで、調達から保管、供給までの効率を高める考えを示した。

　浙江国際大口商品取引センターでは、取引状況や価格指数の運営を視察した。国内外市場を結ぶ総合サービス基盤の構築を進め、多品目・全産業チェーン型の取引体系を整備するよう指示。先物と現物を組み合わせた運営モデルを模索し、大口商品の価格形成における国際的な影響力向上を目指す考えを示した。

　インフラ整備では、甬舟鉄道の金塘海底トンネル建設現場を訪問し、新技術や新設備を活用した高品質な工事を求めた。甬舟鉄道は、舟山群島で初となる鉄道整備計画として進められている。

　寧波舟山港（601018）では、海港・陸港・空港・デジタル港を連携させる「四港連動」の推進を指示した。港湾運営の自動化・スマート化を進めるとともに、臨港産業の育成を通じて産業チェーンの高度化を図る方針を示した。

　李首相は一連の視察を通じ、産業チェーンとサプライチェーンの強靱性（きょうじんせい）を高め、発展と安全保障の両立を支える体制整備を加速する必要があると強調した。