かねてより警告してきました通り、日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

日経平均下げ幅3位「28年以降のAI投資不安」「下値メド5万1000円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064DG0W6A101C2000000/
今頃、何言ってるんだ(´・ω・`)

下がったら買いしかしらんコロナ以降の新参は過去の成功体験から今日も何これ安いでナンピンしてそう

日本以上に酷い


ありゃりゃ@aryarya
韓国株急落で1.7兆ドル消失、個人投資家に痛手−李政権にも逆風
政府当局者は、AIブームを追い風に韓国総合株価指数（KOSPI）が6月に過去最高値を付けるまでの上昇を成果としてアピールしていた。しかし、世界的なハイテク株高が崩れる中、KOSPIはそれ以降40%超急落。一方、ソウルの不動産価格は過去最長となる91週連続で上昇している。

トヨタ昨日の14時以降に上げた分は吐き出しちゃったか(´・ω・`)

会見以降GMO会長のエックスに投稿がない(´・ω・`)

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

今日寄り以降半導体が強くてそれ以外が弱い動き読めた奴いるか？

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
42,426円水準までの調整リスクを織り込んだ上で、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。特に、長期的な移動平均線からの乖離率、心理的節目であったレンジ帯の崩壊、そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
​まずテクニカル面における最大の懸念材料は、月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。これは、いわゆるアベノミクス初期の大相場であった2015年5月に記録した65%をも大幅に上回る異常数値であり、中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。過去の歴史的経験則に照らせば、これほど急激かつ過剰に乖離した価格は高値を維持することが構造的に不可能です。ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速く、5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に向けて収れんするまで、数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
​さらに、直近半年間にわたって形成されていた日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場（揉み合い帯）が、本日明確に下方へブレイクしたという事実は、テクニカル上の転換点として極めて決定的な意味を持ちます。この半年間のレンジ形成は一見すると下値を固める動きにも見えましたが、結果としては戻り売り圧力や下抜けに伴う投げ売りを誘導する天井パターン（巨大なディストリビューション）として機能しました。下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買い方のポジションが含み損を抱え、パニック売りやロスカットを巻き込む地合いへと変化しています。
​下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、価格帯別出来高および過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。日経平均は2025年4月のボトム形成以降、約1年間において本格的な踊り場（もみ合いによる足場）を全く作らずに一本調子で急騰を続けてきました。そのため、月足チャートの観点からは、2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
​他国市場に目を向けると、類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。構造的な背景や急騰のスピード感において日本市場と韓国市場には共通点が多く、先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
​以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「押し目買いが機能する上昇トレンドの中での一時的調整」というフェーズを終え、「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、42,426円水準までの調整リスクを織り込んだ上で、現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202611060507
2026年11月06日08時15分

【市況】伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」　(11月6日記）

日経平均株価は、昨晩のNYダウ、ナスダックが大幅安となった流れを映して、寄り付き値が大きく下放れて始まる公算です。

　本日の価格が11月4日の安値6万0030円を割れると、その下げは6月22日の高値7万2831円が2008年10月以降の大勢の上昇局面の天井であることを明確に示す動きとなります。

　今後は、年内に3月31日の安値5万0558円を目指す展開を無視できなくなります。

　10月6日に戻り高値7万0798円をつけた後の下げ方を考慮すると弱気の展開になる場合、目先は5万5000円程度まで勢いの強い下げの流れを継続する可能性があります。

　本日、6万0030円を割れた後は、さらに下値を掘り下げる動きになる公算です。

株式市場は、これまでの極端な過熱による歪みがついに限界を迎え、バブルの「ツケ」を一気に払わされる本格的な崩壊局面に足を踏み入れました。かねてより警鐘を鳴らしてきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感はきわめて深刻であり、長期移動平均線（MA）からの上方への乖離はまさに危険域に到達していました。実際、月足5年MAからの乖離率は一時100%の大台を突破しました。これはチャイナ・ショック前夜の過熱相場であった2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、歴史上類を見ない異常事態といえます。

過去の相場史に照らしても、これほど大きく乖離した状態を保ったまま高値を維持し続けることは不可能であり、反落へと転じた際には一気に急落へと至るリスクを孕んでいました。そして本日、株価が6万円の心理的節目を割り込み、長らく続いた高値圏での揉み合いを下方へ離脱したことで、市場の支持線が崩壊し、流動性の急速な枯渇を伴うパニック売り局面へと突入しました。今後は、移動平均線が現在の価格帯まで追いついてくるまで、数年単位に及ぶ長期的な日柄・値幅の調整を強いられることになります。仮にこれが本格的なバブル崩壊の引き金であれば、二度と同水準へ回帰しないか、あるいは10年以上の長期にわたり低迷が続く懸念すら拭えません。

この1年間、異例のスピードで上昇を続け、長期MAから著しく離れた高値圏において示された「本日の持ち合い下方離脱」は、明確なバブル天井の決定打であり、もはや引き返せない暴落トレンドへの転換を物語っています。これは一時的な押し目買いの好機などではなく、長期的な需給関係が逆転したことを示す決定的なシグナルです。さらに、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期強気相場の成熟度合いや、平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった歴史的大暴落の周期性を考慮しても、今回の下落が軽微な調整にとどまるとは到底考えられません。

加えて、日本株以上に過熱していた隣国・韓国市場の動きが、この下落トレンドの不可避性を決定づけています。韓国市場は半導体ブームを背景に株価が一時3倍近くまで跳ね上がる狂乱を見せましたが、今年6月に天井を打ち、そこからすでに大きく下落へと転じています。急速な上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨らんだ末にバブルが崩壊し、現在は連鎖的な強制決済を伴う本格的な調整局面を突き進んでいます。日本株も同様に半導体関連が牽引して1年で2倍以上に高騰してきた経緯があるため、先行して崩壊が進む韓国市場の追い込みを受ける形で、東アジアのハイテク株からのグローバル資金引き揚げの巻き添えを喰らい、壊滅的な影響を回避することは困難な状況です。

結論として、本日観察された「6万円割れ・持ち合い下抜け」は、先行する韓国市場の崩壊追随と相まって持続不能であった狂熱相場の終焉を確定づけるものであり、市場参加者はただちにこの現実を冷徹に受け止める必要があります。今後の下落速度と下げ幅は過去の歴史的クラッシュに匹敵する大波乱となる恐れがあるため、資産防衛を最優先に掲げた徹底的なリスク回避戦略を強く推奨します。

任天堂意外と強いな。switch2以降、決算が良かろうが悪かろうが無限売りで殺○にかかってきたのに

半導体組の追証が出る火曜午後以降が本番

日経はアベノミクス以降コロナ除いて高値から25％安ぐらいの下げがMAXか
54000ぐらいまでは行くのか

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・5日21:56　ベイリー英中銀総裁
「和平プロセスが進めば、インフレ率の低下につながるだろう」
「紛争が解決されない限り、さらなる利上げの根拠は強くなる」
・5日22:54　メスター米クリーブランド連銀総裁
「米ドルの強さは法と秩序、および独立したFRBのガバナンスに依拠」
「世界の準備通貨における米ドルのシェアがピークを迎えた可能性」
「3月以降のインフレ動向は想定とは逆の方向へ推移している」
「急激な政策変更よりも頻度が高く、より小幅な金利調整を好む」
「基幹通貨としてのドルのグローバルな役割に直ちに変容が生じるとは予見していない」
・5日23:21　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「需要は堅調で、経済は健全」
「インフレは依然として高水準であり、悪化はしていないものの明確な低下も見られていない」
「急激な引き締めではなく、段階的なペースでの利上げを進める方針が現在も合理的」
「AIは現在の強い需要の大きな部分」
「現在の政策はほぼ中立的な水準」

＜一般ニュース＞
・エヌビディアのＡＩ半導体、約60万個が香港で滞留　中国が輸入承認保留＝関係筋＝ロイター
・米コノコフィリップス、7─9月期約2.3倍増益　原油高追い風＝ロイター
・プーチン氏、ＪＴＩのロシア資産を一時管理下に　大統領令署名＝ロイター
・マイクロソフト、外部データセンター監督強化か　ネオクラウド株下落＝ロイター
・人型ロボットのアジリティー上場、専業で米国初−エヌビディアも出資＝ＢＢＧ
・OpenAI、データセンター事業の推進方法見直し−世論の反発受け＝ＢＢＧ
・かんぽ生命、国内未公開株に本格投資へ−数年で1000億円積み増しへ＝ＢＢＧ

どうせ連日下げそうだし月曜以降まで待つわ。仕込むとしても

データセンター禁止だと来期以降の半導体の糞決算来るよね
もういいよパトラッシュ

キオクは少なくとも来年の期末決算見てからじゃないと明確な買いは来ないだろ
5月の1Q予想の数字を4回来るという前提で10万突破したまではいいが6万を割れるという事は今期の1Q業績の否定になってしまった
現在の株価はもう今期の業績などどうでもいいという市場の答えだ指標で買い煽りなんて何の意味もない
今期以上の業績を来期以降も継続できる見通しが立たない限り上はない

逆に日本が明治以降に欧米の専門用語を漢字に翻訳して、中国がそれを逆輸入して使ってるんだから持ちつ持たれつだわ

>>545
日本人だけではなくて、米国人、韓国人がかなりレバレッジを効かせて売買しているようなので、相当やばいです。6か月前にも信用取引で買い残が増加しているので、12月も信用期限を迎えるため注意が必要と個人的には思っていますが、機関投資家は9300円くらいで買っていそうなので明日以降は上がるかな

>>652
www

まじでここのスレの昨日の後場以降下手くそがずっと語ってたよな

俺みたいな玄人はぷぷっwって笑いながら見てるだけだったけどw

7203トヨタ　3533円　+505

大幅上昇。今日は自動車株の上昇が目立っている。米中間選挙で民主党が上下両院
の多数派を奪還したことを受け、トランプ政権の強硬な関税政策が後退するとの
期待から、自動車株全般に買い戻しが広がっている。こうしたなか、同社株は決算
発表前から8%超上昇していたが、13時55分に2Q決算が発表されると、さらに上げ幅
を拡大。7-9月期の営業利益は前年同期比34%増の約1兆1300億円と市場予想を上回り、
通期営業利益予想も3兆4000億円から3兆9000億円へ上方修正した。また、自己株式
取得枠を1兆円から1兆3000億円へ拡大し、10億株の追加消却も発表。ただ、取得枠
の増額分は主に損害保険会社などの政策保有株式を公開買付けで取得するもので、
市場での買い需要が直接3000億円増えるわけではない。決算内容だけでは今日の
急騰を説明しにくいとの見方もあるが、関税懸念の後退による買い戻しに、好決算
や株主還元強化が重なり、上昇に弾みがついている模様。明日以降も強い動き続け
られるか注目される。

>>332
イラン戦争集結が意識されてるらしい
3月以降売られた銘柄が買われてる

下痢WAP　9290
明日以降に期待ですね