SQ週だから少なくとも証券会社は空売りをすべて清算する
もし日経の上昇が弱い場合、その買い圧を抑えるくらいの売り圧がまだ残っているという意味でもある

もう始まっちゃってるんだよね

ソフトバンクＧのＣＤＳ保証料率が4年ぶり高水準、ＡＩ懸念で市場動揺

[シンガポール／東京 ６日 ロイター] -

人工知能（ＡＩ）の収益性を巡る懸念が世界の金融市場を揺るがす中、デフォ​ルト（債務不履行）のリスクを取引するクレ‌ジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で６日、ソフトバンクグループ(9984.T)の保証コストが４年ぶりの水準に上昇した。
マークイットの​データによると、ソフトバンクＧの５年物ＣＤＳスプレッドは１７．４ベー​シスポイント（ｂｐ）上昇して４６２ｂｐとなり、２０２２年１０月以来の水準に達した。

同社⁠はオープンＡＩに６４６億ドルを投資し、半導体設計会社アー​ム(O9Ty.F)、新しいタブで開きますの株式９０％を保有するほか、子会社ＳＢエナジーを通じてデー​タセンター開発に資金を提供しており、ＡＩ投資の先行きを占う指標と見なされている。
今週の米中間選挙で民主党が圧勝したこと​を受け、ＡＩインフラ開発のペースが鈍化するとの懸念が​浮上。インフラ整備を主導するために借り入れを行ってきた企‌業のＣＤＳス⁠プレッド拡大に拍車がかかっている。

テキサス州で負けたのがやばいんだよ

米国民主党所属の次期テキサス州知事がデータセンター建設にブレーキをかけると公言した。

テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏は5日（現地時間）、CNNのインタビューで「テキサスの住民を（データセンターによる被害から）保護する法案を作り、こうした保護装置ができるまではデータセンター関連業務を中断する必要がある」と述べた。続いて「私はデータセンターを嫌っているわけではない」とし「彼らがテキサス州で利益だけを吸い上げていくことを嫌悪している。私が州知事になればそのようなことは終わるだろう」と話した

ヒノホサ氏は候補者の時からデータセンターに関する保護措置を整備すると公約してきた。ヒノホサ氏はデータセンターの影響で住民が利用できる水資源が枯渇し、電力不足によって電気料金が上昇していると指摘した。そしてデータセンターの新規建設の承認を直ちに一時停止すると公言してきた。

テキサス州ではすでにオープンAIやオラクルなどがデータセンターを稼働中で、2028年までに米国で新たに稼働すると予想されるデータセンターの容量の約30％がテキサス州に設置される見通しという。

こうした決定は米国のAI産業に大きな影響を及ぼすとみられる。ヒノホサ氏はテキサス州に拠点を置く世界的な企業家イーロン・マスク氏（スペースX、テスラ最高経営責任者＝CEO）との関係についても「テキサス州の住民を無視して突き進むことはできない。それが今変わった点」と言及した。

キオクシア過去一退場者出した銘柄だろうな
上昇時には空売りぶっ殺○キ○ガイ上げで売り豚退場
上昇時に押し目は全部買い場と刷り込ませてからの
下落時に入ってからは高値覚えと全部押し目刷り込みのせいで損切りできないす○べ買いが退場

上昇の半分近くを吐き出して残ってるのはノロマのチ○ポジと屍だけ

公的年金運用、赤字５．２兆円　ＧＰＩＦ、金利上昇・円高で―２６年７～９月期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026110600817&g=eco

GPIFは7-9月期5兆円のマイナス
このままいくとこの四半期もたぶんマイナスだろうな

>>833
3-6月の上昇が頭に残ってるし今の業績と株価照らし合わせてもめちゃくちゃ割安に見えるからね
頭ではわかってても本能が反応しちゃう！

煽りマンにも余裕が無くなってきてるか…
上昇トレンドならこうはならなかった…

大事なのは今のトレンドを見極めること…
上昇か下降か、レンジか…
これが大事…

関係者によると、民主党はデータセンターに伴う電気料金の上昇から消費者を守る法案や、先端ＡＩシステムに第三者による検証を義?務付ける法案、ＡＩ企業が製品による損害の責任を問われる条件を明確にする法案を提出する計画だ。

マークミネルヴィニ
SP500について「これまでのところ、今日の上昇は死猫の跳ね返りのように感じられます。」

上昇局面では夢を語り
下落局面では現実を見る
真ん中でいいんだよ…つまらない投資でいい

12月FOMCでの0.25％利上げ確率、72.8％に上昇　据え置き27.2％に低下
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月8−9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の66.9％から72.8％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は33.1％から27.2％に低下した。

雇用強い→インフレ懸念→利上げ観測→長期金利上昇→株ポイっ

バカ市早苗が石油は足りてるだのほざきながらあちこちで不足してるのはクソ国土破壊省天下り賄賂癒着クソ航空テロリストが原因だからな
海外ではと゛の国もクソ航空テロリストへの供給優先度最低だが天下り強盗殺人犯罪腐敗テロ国家日本はあるゆる産業を潰してでも最優先にクソ
航空テロを継続させるへ゛く最優先で供給させてるからな人類の未来を保全できるのはト゛ナルドだけだとクソ原油価格上昇させてくれてんだから
日本は毎曰グ儿グ儿バカ犬がてめえのシッポ追い回してるみたいな殺人テロリストクソポリ公ヘリ廃絶させるとともにクソ航空機に地球破壞税
としてクソヘリ含めて一回離発着するごとに数千万課税してクソ羽田もクソ成田も潰して永久に復活できないように住居専用地域にして切売り
地球破壊テ口抑制することで応えるのが事実上の属國としての義務だわなトランプが狂ってるだのほざいてるハ゛カがいるか゛狂ってるのは
カンコーか゛経済だのほざいて莫大な温室効果ガスまき散らして気候変動災害連発人殺○て私腹を肥やしてる何ひとつ価値生産できないどころか
騷音まき散らして知的産業壊滅させて日本をポンコツ貧乏国家に陥れた特に寄生虫だらけの痴呆に多いてめえら地球に涌いた害虫どもた゛ろ
令和の成田闘争頑張ろう！ noise.wеb.fc2.com

雇用者数が多い→景気がいい
ただし
景気がいい→金利上昇を連想→株価下落
のパターンもある

ズイズイグングン上昇中(´・ω・｀)

日本以上に酷い


ありゃりゃ@aryarya
韓国株急落で1.7兆ドル消失、個人投資家に痛手−李政権にも逆風
政府当局者は、AIブームを追い風に韓国総合株価指数（KOSPI）が6月に過去最高値を付けるまでの上昇を成果としてアピールしていた。しかし、世界的なハイテク株高が崩れる中、KOSPIはそれ以降40%超急落。一方、ソウルの不動産価格は過去最長となる91週連続で上昇している。

メリケンの半導体時間外で結構上昇してるけどどうかな

北海ブレンドが2ドル上昇ってすごいの？

>>249
上昇相場も実はGUしながらザラ場は下げてたりするって言うし、結局どこかで丁半博打してスイング移行するしかないのかね…

誘電ノンストップガンガングイグイ上昇笑った

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。特に、長期的な移動平均線からの乖離率、心理的節目であったレンジ帯の崩壊、そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
​まずテクニカル面における最大の懸念材料は、月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。これは、いわゆるアベノミクス初期の大相場であった2015年5月に記録した65%をも大幅に上回る異常数値であり、中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。過去の歴史的経験則に照らせば、これほど急激かつ過剰に乖離した価格は高値を維持することが構造的に不可能です。ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速く、5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に向けて収れんするまで、数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
​さらに、直近半年間にわたって形成されていた日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場（揉み合い帯）が、本日明確に下方へブレイクしたという事実は、テクニカル上の転換点として極めて決定的な意味を持ちます。この半年間のレンジ形成は一見すると下値を固める動きにも見えましたが、結果としては戻り売り圧力や下抜けに伴う投げ売りを誘導する天井パターン（巨大なディストリビューション）として機能しました。下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買い方のポジションが含み損を抱え、パニック売りやロスカットを巻き込む地合いへと変化しています。
​下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、価格帯別出来高および過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。日経平均は2025年4月のボトム形成以降、約1年間において本格的な踊り場（もみ合いによる足場）を全く作らずに一本調子で急騰を続けてきました。そのため、月足チャートの観点からは、2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
​他国市場に目を向けると、類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。構造的な背景や急騰のスピード感において日本市場と韓国市場には共通点が多く、先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
​以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「押し目買いが機能する上昇トレンドの中での一時的調整」というフェーズを終え、「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、42,426円水準までの調整リスクを織り込んだ上で、現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202611060507
2026年11月06日08時15分

【市況】伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」　(11月6日記）

日経平均株価は、昨晩のNYダウ、ナスダックが大幅安となった流れを映して、寄り付き値が大きく下放れて始まる公算です。

　本日の価格が11月4日の安値6万0030円を割れると、その下げは6月22日の高値7万2831円が2008年10月以降の大勢の上昇局面の天井であることを明確に示す動きとなります。

　今後は、年内に3月31日の安値5万0558円を目指す展開を無視できなくなります。

　10月6日に戻り高値7万0798円をつけた後の下げ方を考慮すると弱気の展開になる場合、目先は5万5000円程度まで勢いの強い下げの流れを継続する可能性があります。

　本日、6万0030円を割れた後は、さらに下値を掘り下げる動きになる公算です。

株式市場は、これまでの極端な過熱による歪みがついに限界を迎え、バブルの「ツケ」を一気に払わされる本格的な崩壊局面に足を踏み入れました。かねてより警鐘を鳴らしてきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感はきわめて深刻であり、長期移動平均線（MA）からの上方への乖離はまさに危険域に到達していました。実際、月足5年MAからの乖離率は一時100%の大台を突破しました。これはチャイナ・ショック前夜の過熱相場であった2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、歴史上類を見ない異常事態といえます。

過去の相場史に照らしても、これほど大きく乖離した状態を保ったまま高値を維持し続けることは不可能であり、反落へと転じた際には一気に急落へと至るリスクを孕んでいました。そして本日、株価が6万円の心理的節目を割り込み、長らく続いた高値圏での揉み合いを下方へ離脱したことで、市場の支持線が崩壊し、流動性の急速な枯渇を伴うパニック売り局面へと突入しました。今後は、移動平均線が現在の価格帯まで追いついてくるまで、数年単位に及ぶ長期的な日柄・値幅の調整を強いられることになります。仮にこれが本格的なバブル崩壊の引き金であれば、二度と同水準へ回帰しないか、あるいは10年以上の長期にわたり低迷が続く懸念すら拭えません。

この1年間、異例のスピードで上昇を続け、長期MAから著しく離れた高値圏において示された「本日の持ち合い下方離脱」は、明確なバブル天井の決定打であり、もはや引き返せない暴落トレンドへの転換を物語っています。これは一時的な押し目買いの好機などではなく、長期的な需給関係が逆転したことを示す決定的なシグナルです。さらに、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期強気相場の成熟度合いや、平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった歴史的大暴落の周期性を考慮しても、今回の下落が軽微な調整にとどまるとは到底考えられません。

加えて、日本株以上に過熱していた隣国・韓国市場の動きが、この下落トレンドの不可避性を決定づけています。韓国市場は半導体ブームを背景に株価が一時3倍近くまで跳ね上がる狂乱を見せましたが、今年6月に天井を打ち、そこからすでに大きく下落へと転じています。急速な上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨らんだ末にバブルが崩壊し、現在は連鎖的な強制決済を伴う本格的な調整局面を突き進んでいます。日本株も同様に半導体関連が牽引して1年で2倍以上に高騰してきた経緯があるため、先行して崩壊が進む韓国市場の追い込みを受ける形で、東アジアのハイテク株からのグローバル資金引き揚げの巻き添えを喰らい、壊滅的な影響を回避することは困難な状況です。

結論として、本日観察された「6万円割れ・持ち合い下抜け」は、先行する韓国市場の崩壊追随と相まって持続不能であった狂熱相場の終焉を確定づけるものであり、市場参加者はただちにこの現実を冷徹に受け止める必要があります。今後の下落速度と下げ幅は過去の歴史的クラッシュに匹敵する大波乱となる恐れがあるため、資産防衛を最優先に掲げた徹底的なリスク回避戦略を強く推奨します。