日本のボンクラ共よりベッセント外圧政策のがマシな可能性のが高いのが悲しいお話(´・ω・｀)

ざっくり調べてきたけど、次の利上げ0.5の可能性を織り込んでる説があった(´・ω・｀)
ベッセントのドル円水準がどのラインまで要求か、も思惑ありそう

ティアフォーの強さを舐めてた
仕手では不可能なロットの買い支えが凄い
何か追加材料でも握ってるのか

2026年09月03日14時20分

【市況】アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆
アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆

トランプ米大統領が「イランへの攻撃は短期間で終わる可能性が高い」としていることから、原油高は一服している。

ただ、WSJによると米政権は中東への部隊派遣を2027年まで延長しているという、これは戦争長期化を示唆するものだ。イランが米国による経済制裁を気にも留めていないため、トランプ氏が戦争のエスカレーションを選択する可能性があるという。そのため米軍はいつでも大規模攻撃を再開できるよう準備している。トランプ氏は中間選挙への影響を気にしていない。
世界的な金利高も警戒される。米国や欧州、オセアニア、韓国などで利上げ観測が高まっている。日本では日銀タカ派委員と米政府からの圧力を受け、50bpの大幅利上げ観測が一部で浮上している。50bpもの利上げとなれば日本株は大幅下落し、その影響は韓国など他のアジア市場にも波及するだろう。

ゼンリンは２０１８年に３６７５円まで上がってるから
今から買えば４倍まで行く可能性もあって夢があるな！

>>802
ロームント氏の見通しに先立ち、UBSのアナリストは今週、中国が国産EUV技術を開発するまでには少なくとも10年かかる可能性が高いとの見方を示していた。

UBSが言ってもASMLは動意しなかったのにね

速報：トランプ大統領が、イラン戦争の終了を宣言する可能性について上級補佐官らと非公式に協議している、とWSJが報じています。

補佐官らは、トランプ大統領に対し、最近の攻撃を超えた戦争のエスカレーションが共和党に中間選挙での敗北を招く可能性があると助言しているそうです。

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

このネタを最終的にブルームバーグが取り上げてレーザーがあがった

2026年09月01日22時55分
【注目】中国のＥＵＶ国産化、１０年以内は困難との指摘
　欧州大手銀のアナリストは、中国が今後１０年以内に、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ<ASML>が誇る最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置に対抗し得る技術を確立する可能性は低いとの分析を明らかにした。米国主導の輸出規制が影を落とし、最先端領域におけるＡＳＭＬの独占的優位は当面揺らがないとの見解を示している。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202609011142

レーザーなんか出た可能性あるか

ガザ住民200万人の立ち退きはいつでも実行可能、あとは米国の承認待ち イスラエル国防相
https://news.yahoo.co.jp/articles/17652f97b7ec6af8c7c6b35ae8a0537842e6e561

日本のAI、宇宙、ロボット、自動運転はもうアメリカ中国に追いつくことは不可能
あまりにもレベルが違いすぎる

【速報】宮崎、鹿児島で線状降水帯発生の可能性

【全般気象解説情報（線状降水帯半日前予測） 2026年09月03日 10:03】
九州南部・奄美地方では、線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります。

ニッコンＨＤ−大幅に3日続落　非公開化でベインなど2次入札検討、割引TOBの可能性と伝わる

>>257
一回も黒字化せず終わる可能性もあるけどな

SOX・SOXX・NVIDIA・TSMC・SKHYが揃って上昇し米半導体センチメントは良好（事実）。ただしドル円が円高方向に振れており、電線・非鉄金属など輸出関連にはやや逆風となる可能性がある

SOX・SOXX・NVIDIA・TSMC・SKHYが揃って上昇し米半導体センチメントは良好（事実）。ただしドル円が円高方向に振れており、電線・非鉄金属など輸出関連にはやや逆風となる可能性がある

ナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争の継続により、エネルギー価格は高止まりしている」
「カナダと米国の貿易交渉が決裂したことを受け、米国による新たな関税措置とカナダによる対抗措置が発表された」
「いずれの状況も、依然として流動的なまま推移している」
「全体として、世界経済は地政学的な逆風に直面しつつも底堅さを示しており、その成長は7月時点での予測とおおむね整合的」
「多くの国でインフレ率は依然として高い水準にある」
「金融環境は7月以降、引き締まり傾向にある」
「カナダを含む世界各国で長期国債利回りが上昇」
「カナダドルは米ドルの下落を背景にわずかに上昇した」
「全体として、最近のデータは、カナダ経済の回復が広がりつつあるという理事会の見解を裏付けるもの」
「ただ、不確実性は高く、米国による新たな関税やさらなる措置の示唆は、回復の持続可能性に対するリスクとなっている」
「CPIの上昇率は、主にガソリン価格の高止まりを背景に、ここ数カ月3％近辺で推移している」
「インフレの上昇リスクが高まっているほか、新たな関税によって成長見通しの不確実性も増している」
「理事会は、経済の持ち直しの持続可能性とインフレ見通しを評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「世界的な混乱が続くこの期間においても、物価の安定に対するカナダ国民の信頼を維持し続けるよう注力していく」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレ率は高すぎる」
「リスクの状況は変化しており、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「今後の金利政策は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクに基づいて決定される」
「インフレが問題だと感じれば、複数回の利上げが必要になる可能性もある」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「成長と雇用を支えつつ、インフレ率を目標の中央値である2％に戻すためには、金融緩和を徐々に縮小していくことが適切であると判断」
「今回の決定により、後になってOCRをより大幅に引き上げる必要が生じるリスクが軽減される」
「今後の政策決定は、中期的なインフレに対するリスクのバランスに関する委員会の判断に依存」
「NZの経済回復はおそらく再開したものの、依然として不均衡なまま」
「引き続き警戒を怠らず、中期的においてインフレ率が持続的に2％の目標中央値へ戻ることを確実にするため、必要に応じて対応していく」
「経済回復は今後強まり、かつ裾野が広がると予想」
「NZの輸出セクターが引き続き堅調さを維持し、家計支出が徐々に増加していくと予想」
「労働市場の環境は改善する見込み」
「中心となる経済見通しを前提とすれば、OCRをさらに引き上げる必要が生じる可能性があると判断」
「すべての委員が、経済活動に対する下振れリスクが重大であり、経済回復が不均衡なまま推移する可能性があることに合意」
「すべての委員が、OCRのメイン見通し（中央予測）は適切であることに合意」

ブレマンRBNZ総裁
「経済を支えながらインフレ率を下げることは可能」
「政策金利を中立水準に引き上げるが、依然として緩和的な金融政策を維持する」
「選挙は我々の政策決定には影響しない」
「政策金利（OCR）のさらなる引き上げは、既に実施した利上げの影響次第」

トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」

高田日銀審議委員
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅に囚われず、機動的な対応が必要」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面入り」
「世界的な利上げへの転換が早くなる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセスは、慎重かつ時間かけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」
「2026年は従来と違う対応をする必要が出てきている」
「中立金利は従来の分析から大きく外れてしまうリスク」
「実質金利は相当低い」

ベッセント米財務長官
「日本は今すぐリフレ政策を止めるべきだ、アベノミクスは終わった」
「日本は今や世界で最も活気のある経済の一つだ」
「日本はリフレに成功した。次は方針転換が必要だ」
「エネルギー価格は下がるだろう」
「国債買い入れ消却（バイバック）の目的は悪い結果を回避すること」
「流動性の低い長期債を買い戻す」
「価格を均衡水準に戻すよう試みることは可能」
「バイバックは銀行のバランスシートに余裕をもたらす」
「バイバックにより、銀行がオークションでさらに購入する余地が生まれる」
「日本が何をしようとしているのか、私は把握している」

植田日銀総裁
「ベッセント米財務長官との個別会談、詳細はノーコメント」
「9月会合の判断については、ノーコメント」
「利上げに関しては、次回会合を含めて毎回会合でしっかり議論する」
「展望リポートの見通しに沿ったデータが出ている」
「利上げ時期とペースは、中東、AI、為替などをみて検討する」

片山財務相
「高い緊張感をもって市場動向を見極める。国債管理政策を適切に行っていく」
「市場参加者と丁寧な対話を行う」

中国の半導体露光技術、ASMLの最先端に10年は届かず＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国の半導体製造技術は今後10年間、世界最大の半導体製造装置メーカー、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）露光技術に匹敵する水準に達するのは難しいとの見方を示した。特に特許出願の状況から、光源やレーザーなどのサブシステムにおける中国の技術成熟度は、ASMLがEUV露光装置の量産を本格化する約15年前、2004年ごろと同程度の段階にあると分析した。『信報』が1日伝えた。

　UBSは、中国製の露光装置について、歩留まりや生産能力の面でASMLとの差が残るほか、輸出規制などの影響もあり、中国国外で採用される可能性は低いと指摘した。

　一方、中国は今後2−5年で、液浸式の深紫外線（DUV）露光装置を大規模に量産できるようになると予想した。液浸式DUVはEUVほど先進的ではないものの、光を使って複雑で微細な回路パターンをシリコンウエハーに転写する装置で、半導体製造に不可欠な設備となっている。

　ASMLは最先端の露光装置を生産できる世界唯一の企業で、これらの装置は米エヌビディアなどが使用する先端半導体の製造に欠かせない。中国はASMLにとって主要市場の一つだが、同社は輸出規制により中国へのEUV露光装置の販売を禁じられている。

日本に対する過度な財政懸念は依然として不要〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、2027年度当初予算の概算要求総額が143兆円程度となり、前年の122兆円を大幅に上回る可能性が高いと報じられていることについてコメントしている。ＭＳＭＵＦＧでは、概算要求額の増加は、そのまま財政赤字の拡大を意味するものではないと指摘しており、日本財政に対する過度な懸念は不要との従来の見方を不変としている。ＭＳＭＵＦＧでは、（1）補正予算依存の財政運営からの脱却、（2）予算の数字と財政赤字のかい離、（3）名目GDP成長に伴う税収の大幅増加―が重要と考えている。

米8月ISM製造業指数では新規受注や受注残高が低下〜みずほ

　みずほ証券では、米国の8月ISM製造業指数を受けてリポートしている。8月は54.6と前月の55.6から低下した。新規受注指数や受注残高指数が低下しており、業況はいったんピークを過ぎた可能性があるとみずほでは指摘している。一方で、顧客在庫指数は依然として低い水準にあることから、当面は在庫補充によって受注が下支えされる公算もまた大きいとコメントしている。

このまま9時まで上がらずにヨコヨコか下なら9時にバイーンと上がって寄り底チャートの可能性が有る