>>715
ほんま政権にいた期間そのまんますぎてな

高市政権がこれ以上続くと、フェーズ?→フェーズ?が起きます。成長戦略を重視する余り大規模減税政策を打ち出し、ポンド急落と国債金利の急上昇を招いた英国トラス政権は、44日間で終わったから英国は救われたのです。

株高が取り柄政権が続く限り安泰だな

370兆円も民間が出してくれる訳ではないじゃん
政府が成長戦略を示し、民間投資370兆円を呼び込みたいだけ

高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

>>259
利上げして中小企業の資金繰りが立ち行かなくなって倒産・失業が増えると選挙に影響するから
政権があまり良い返事をしないのよ
なので補助金バラマキ政策になる(´・ω・`)

>>557
アメリカに勝ったし革命防衛軍に寄る政権安定するだろうしメリットしかなくないか？
これで中東からアメリカが追い出されるだろうから中東の主になる可能性もあると思ってるが

>>373
こんな感じのソースは出てる
　↓

イランに石油輸出認めて3000億ドルの大盤振る舞い…「トランプ、MAGA裏切った」（2）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33dcf26cad02444c108a5d45fb0740bcefe4d6fa

トランプ政権、イランへの「3000億ドル」賠償金請求を“投資ファンド”と改名—国内での政治的な火種を避けるため
https://www.reddit.com/r/politics/comments/1tsxfco/trump_admin_renames_irans_300_billion_reparations/?tl=ja

2025年10月、高市政権発足前の日経平均は45,000円だった。
現在の日経平均は72,000円まであがっている。

長期政権こそが株高の肝だから
おまけに円安容認派だから半導体相場にブーストかかってる
儲けてるやつは高市に足向けて寝れねえぞ

長期政権な前提で今の株価維持してる所あるからな…
辞めたらとんでもないことになりそう

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

高市政権の支持率急落してるな
株にも影響あるだろう

月曜日は高市政権の補助金17項目に資金くるかね

民主党政権ができたとき
浮動票の移動だけでなく、自民の選挙区もやられてた
いまの早苗人気は、自民党が人気なのではなくて、
だれが日本の顔になるかを
有権者は見てるのだと思う

政策は官僚やブレーンが示すから
首相は顔と人気でよいと本音で思う

次は進次郎だな

>>520
政府が今夏に策定する新たな成長戦略で、人工知能（AI）や半導体、造船など戦略17分野への官民合わせた投資額について、総額370兆円規模とする方向で調整していることが19日、分かった。

期間は2040年度までと想定している。
来週にも開く政府の会議で示される見通しだ。

高市政権は「強い経済」の実現に向け、危機管理・成長投資を戦略の柱に位置付けている。AI・半導体や量子、航空・宇宙など、経済安全保障上重要な分野を含む17の重点投資対象を定めており、税制優遇などを通じて民間企業による投資を促進する。

>>649
民主党政権のままだと日経5000円(´・ω・`)

アベノミクスやらなくても結局株上がったんじゃね？
民主党政権のままでも結局株上がったんじゃね？

アベノミクスやらなくても結局株上がったんじゃね？
民主党政権のままでも結局株上がったんじゃね？

>>888
当時民主党が政権続けたら売国やりまくるぞ
キャンペーン酷かったなそういや

売国やってたの自民党でしたw

ブラジル中銀、3会合連続の利下げ　インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に

　ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。

　しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。

　今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。

在留ベトナム人は安部政権発足時5万人から退陣時45万人まで増えました(´・ω・｀)

【速報】時事通信の６月の世論調査で高市内閣の支持率は前月比５．１ポイント減の５４．３％となり、政権発足後の最低を更新した

>>710
森永が政権奪取を恐れていた元日銀総裁白川と立憲公明共産党支持者の失われた30年の権化、ザイム真理教信者(後五毛とインバ部も)

カルト「「増税すれば救われる！利上げすれば救われる！ワクチン打てば救われる！」

哲学者
高市政権は僕が知る限り戦後最低の内閣です。
https://x.com/levinassien/status/2067352466438717689

>>596
森永は立憲公明共産党が政権を取る恐怖に慄いていた

⊂(｀ェ´)つ立憲公明共産党と元日銀総裁白川が政権奪取で異次元の金融引き締めと増税
https://m.youtube.com/watch?v=aR5Ti5x0Ke8&ra=m