自動車関税27.5%→15%に下がらないだけじゃない
相互関税も15%でなくて、全品目に+15%上乗せって、石破赤沢どうすんの？

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。（共同）

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

ざわ・・・

“置くだけでカビ防ぐ”表示 根拠なし P＆Gジャパンに措置命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882101000.html

ファブリーズお前もか(´・ω・｀)

これの関連銘柄ある？

トランプ氏、少額輸入品に対する関税免除措置「デミニミス」廃止
Jennifer A Dlouhy
2025年7月31日 3:27 JST
更新日時 2025年7月31日 4:01 JST
SHEINやTemuなど中国系通販業者にとってデミニミスは追い風だった
従来は免税対象だった800ドル以下の輸入品、８月29日から関税適用

数ヶ月前からトランプは規制弱めていた

ドナルド・トランプ大統領は中国との貿易協定を確保するため輸出規制を凍結した
現職および元職の米国当局者を含む関係者８人によると、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局はここ数カ月、中国に対する強硬な措置を避けるよう指示されているという。

　インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券は25日、不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、株式を勝手に売買される被害を受けた顧客に対し、原則として被害額の50％を金銭で補償する方針を発表した。松井証券も同様の方針を発表した。SBIと楽天は半額補償に加え、一律1万円の見舞金を渡す。

　野村証券や大和証券といった大手各社は、勝手に売却された株式を返還する原状回復措置などを講じる方針を既に明らかにしており、対応に差が出た。

国民生活安定緊急措置法の改定案

国産新車購入時には、必ずアメ車1台購入しなければならない！！！
これはマストです

自民党 石破総裁 「我が国は今、米国の関税措置、あるいは物価高、戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境、国難ともいうべき厳しい状況に直面を致しております。今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということであります」

停滞の原因が自分だと気付かないやつー(´・ω・｀)

>>122
そもそも不動産の諸々の優遇措置は住むことを前提にしてる
だから国がやるべき
条例で転売規制してもこんなもん意味ないよ