【要人発言】財務相「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
片山財務相
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」

キオク強いな
利確する必要ある奴がどんどん減っててまだ行けるろ思う奴が買ってる感じか

超上手いパスタ、cis、井村、塩漬けマンもこの相場乗れてないから、焦る必要はないのよ

>>30
あ～それね、日本は過去にギリシャにやられた事があるね
日本はポーランド戦で０－１で負けていた時に、これ以上失点しないように
１失点差だけで2位通過する為にやったけど、守りに徹するだけの
詰まらない試合をさせない為にも、ルール変更は必要かもね(´・ω・`)

ガリウムとかタングステンとか半導体に必要なレアアースが半年で数倍に高騰してるだろ？
製造装置も高騰してるらしいし
コストプッシュで半導体屋が軒並み赤字になったらうけるなｗ

点差つけんと2位になるぞ
思い出出場さらる必要あんのかよ

>>888
マジでこれ
下痢便に足りないところだと思うわ
大学生になったら迷わずテニスサークルでウェイウェイする気質が必要

>>914
車でわざわざ行く必要あるか？ってなるわ
駐車場とか繁華街面倒だし

てか日テレでやるんだからBSNHKでもやる必要ないよね(´・ω・｀)

でも下手クソが勝つにはこういう奇跡銘柄で持ち続ける覚悟が必要なんだよ
チキって小幅利確して「もう入れない〜、暴落しろ〜」とかやってたら一生金持ちになれん
そういう奴は第2のキオクを見つけても同じ事繰り返すだけ

ただ便所の落書き
個人の思惑なんて無視して株価形成されてるからビビる必要ない
ハシゴ外されるときはお前らは逃げられないよ

今日のドジャース戦、NHK生放送なしか。アマプラかBSの追加課金必要なので見るしかないんか

ブラジル回避するには大量得点が必要だな回避してもモロッコだけど

キオクで直近の材料はMU決算よね
MUは今のAI環境考えてもコンセンサス普通に上回ると思う
ただ相当乖離してない限りそこは驚くようなものじゃない
今重要なのは2027以降の需給だからその辺でもし保守的なMUで強気な記載があればさらに上にぶっ飛ぶ
逆に下がるようなことがあったらそれは仕込みのチャンス
AIは人間の働き方を変えるくらいの技術革新だから今年は強気の一択
来年になれば色々見えてくるものがあるだろうからそこからは改めて慎重に考え直す必要がある

株歴3年だから株価6桁ってのを初めて見た
100株買うのに1000万必要とか
金持ち達の札束の殴り合いだよ😭

中国で話題になった「EV墓場」はひとごとじゃない！ 役目を終えた「EVのバッテリー」対策をいまから真剣に考える必要アリ
https://i.imgur.com/paD9Saf.jpeg

もったいないオバケが出るぞ～(´・ω・｀)

>>271
ガチホする強い意志がないなら結局どこかで売ってるから悔やむ必要は無いと思う

>>257
最低限の分散は必要よ
キオクもいつまでも安泰じゃない。中国の影は確実に迫ってる

上場当時馬鹿にされたキオクを握り続けた者は今では億ってるという真実
株に必要なのは信仰力なんだね

>>69
この相場でキオクシアの話をしないこと自体がナンセンスです。
キオクシアはある意味投資家心理のベンチマークになってるので常に監視する必要があります。

梅雨入りとか宣言する必要ってあるんかな
毎年6、7月は雨の多い月ってことにしておけばそれでいいじゃん(´・ω・｀)

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

イスラエル軍報道官、必要な限り攻撃を継続へ

　先ほどイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦合意に達したとの報道が伝わったが、イスラエル軍の報道官はその後に必要な限り攻撃を継続するとの声明を発表した。また、ヒズボラもイスラエルが停戦に違反なら対応するとしている。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。