日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
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55分
トランプ氏、習近平氏を国賓待遇へ　イラン情勢巡り中国を問題視せず

トランプ大統領

成功はインフレにつながらない
イラン問題は軍事紛争、取るに足らない問題
海峡に機雷は設置されていない
1%もしくは0.5%の水準であるべき

そもそも限界集落近くの県道に二車線も自由走行する道はイランだろう

イスラエル軍、ヒズボラ要衝制圧 イランは「反撃」警告

停戦してたんじゃないのかよ(´・ω・｀)

https://i.imgur.com/2BZayw5.jpeg

2日前、米国がイランで結婚式を爆撃した後の最初の映像が公開されました。
複数の子供たちが病院で治療を受けていますが、そのうちの何人かは亡くなっています。
https://x.com/megatron_ron/status/2095373364051554417

アメリカがイラン攻撃を決定する
トランプ抱きかかえの投資チームが巨額の売買を行う
各国の政府関係者や機関投資家がトランプチームの動きを察知し追従する形で売買を行う
暴落する
一通り終わったのでまた投資を再開する
株価が戻りつつある
陰謀論とか言われるかもしれないがこうだと思ってる。だからある程度は戻してくれるんじゃなかろうか

むしろイラン問題なんとかしろと世界中が思ってるわな
すぐに金利低下、原油低下、株価爆上げするわ

トム・ティリス上院議員は、トランプ米大統領に対し、ピート・ヘグセス国防長官を解任するよう求めた。
ヘグセス長官が、イランとの進行中の戦争中に米軍内に「指導力の空白」を生み出したため。
(´・ω・｀)

中間選挙までどういう流れかな？イランの件全く沈静化しないし
結果はどうであれ年末エライことにならなければいいけど

無事に年を越えたい

またイラン戦争やっとんのかいな

イランがクウェート攻撃だってさ

2026年09月03日14時20分

【市況】アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆
アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆

トランプ米大統領が「イランへの攻撃は短期間で終わる可能性が高い」としていることから、原油高は一服している。

ただ、WSJによると米政権は中東への部隊派遣を2027年まで延長しているという、これは戦争長期化を示唆するものだ。イランが米国による経済制裁を気にも留めていないため、トランプ氏が戦争のエスカレーションを選択する可能性があるという。そのため米軍はいつでも大規模攻撃を再開できるよう準備している。トランプ氏は中間選挙への影響を気にしていない。
世界的な金利高も警戒される。米国や欧州、オセアニア、韓国などで利上げ観測が高まっている。日本では日銀タカ派委員と米政府からの圧力を受け、50bpの大幅利上げ観測が一部で浮上している。50bpもの利上げとなれば日本株は大幅下落し、その影響は韓国など他のアジア市場にも波及するだろう。

今の韓国KOSPI急落の現地理由AIに現地で調べてこいと聞いてみたｗ

【1】「材料出尽くし売り（Sell-on）」の蔓延
・好材料が出ても即座に利益確定や損切り売りに押される現象が起きています。
・本日バイオ大手のアルテオゼン（Alteogen）が4.4兆ウォン規模の超大型ライセンス契約を発表しましたが、発表直後から猛烈な売りが浴びせられ急落しました。
・「良いニュースが出ても投資家が逃げ出す」ほど市場心理が冷え込んでいます。

【2】需給の真空状態（個人・外国人の投げ売り）
・個人投資家と外国人投資家は買い上がる意欲を失い、戻り売りや投げ売りに回っています。
・現在はサムスン電子やSKハイニックスによる自社株買い（約6,000億ウォン規模）だけで市場を無理やり支えている状態です。
・株価の下支え（防衛）にはなっていますが、市場全体を押し上げるパワーが全く足りていません。

【3】取引代金の激減（市場の過疎化）
・6月時点に比べてKOSPIの1日平均取引代金は50兆ウォンから20兆ウォン台へと半分以下に激減しています。
・市場の流動性が枯渇しているため、少しの大口売りが出るだけで指数が過剰に下ぶれしやすい環境になっています。

【4】米FRBの追加利上げ懸念とマクロリスク
・ジャクソンホール会議でのFRB高官によるタカ派発言や、中東情勢（米国・イラン間）の緊張が尾を引いています。
・「原油高・米高金利の長期化・11月のトランプ関税リスク」というトリプルパンチを警戒し、9月中旬の米FOMCまでは本格的な買いを入れられないという雰囲気が支配的です。

【現地の結論】
韓国の8月半導体輸出額は「過去最高」を更新しており、企業の業績自体は壊れていません。しかし「地政学リスク・金利高・関税懸念」から、国内外の投資家が資金を安全資産や米国市場へ逃がし続けていることが、今まさに起きている下げと停滞の真相です。

世界的インフレの第一の原因は
トランプが始めたイラン戦争、
ホルムズ封鎖

と、アメリカに言うなら
見直すけどな

しかし、ダメリカの経済落ち込んだら一緒に戦争してるイスラエルが不利になって、イラン高笑いなのに金持ってるユダヤは何してんの？

>>777
何回目の終了だよwwwwww

もうトランプの気持ちで終わるような状況じゃねーぞ！
イランが支援してるテロ組織がやめる気無いんだから
あとイスラエルも

タコンプが死ぬしかもはや解決の道はなし

速報：トランプ大統領が、イラン戦争の終了を宣言する可能性について上級補佐官らと非公式に協議している、とWSJが報じています。

補佐官らは、トランプ大統領に対し、最近の攻撃を超えた戦争のエスカレーションが共和党に中間選挙での敗北を招く可能性があると助言しているそうです。

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

トランプがイラン攻撃は長く続かないってよ

原油先物は小幅反落、米イラン攻撃巡りなお不透明感

トランプ政権、11月までイラン紛争激化回避か　選挙後は攻撃強化も

トヨタ、米国製初の電気自動車「ハイランダーEV」の発売を延期

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1分
【Dealer's Voice】
🇯🇵本邦30年債入札に注目
本日30年債入札が行われます。先日の10年債入札は無難に通過するも、利回りは1996年以来の3％へ上昇。30年債利回りも過去最高水準で推移。欧米金利もイラン戦争の長期化、財政懸念を背景に長期金利を中心に上昇中。この状況下で入札を迎える30年債に注目

米軍のイラン攻撃「長くない」　トランプ大統領、戦闘激化望まず
https://news.yahoo.co.jp/articles/39215728f08f8603abcf36a4f6c9e0f6d3f45f5b

今日の株価材料−三菱重工とＮＥＣ　防衛ドローンで連携

【今日の株価材料（9月3日）】

▼取次介さず書籍配送　丸紅<8002>と出版大手、追加注文を最短2日で（日経）
▼自衛隊にAIドローン　ボーイング提案、有人機と併用（日経）
▼野村ＨＤ<8604>傘下　社債引き受け専門部署を新設　発行需要増受け（日経）
▼ＮＴＴ<9432>　半導体成膜の研究をAIで効率化　実験を3倍高速に（日経）
▼英ファンド、メディパル<7459>に臨時総会要求　社長の取締役解任提案（日経）
▼内田洋行<8057>　純利益16％減　今期（日経）
▼三菱重工<7011>とＮＥＣ<6701>　防衛ドローンで連携（日経）
▼三菱重工<7011>　山口県下関市の市有地購入へ　造船関係の施設建設検討（ＮＨＫ）
▼ＮＥＣ<6701>　製造業系の買収検討 フィジカルAI・宇宙防衛が軸（日経）
▼商船三井<9104>CFO「供給網の再構築で新たな需要」　上方修正余地なお（日経）
▼ノリタケ<5331>　SiC向け研磨パッド開発　歩留まり向上に寄与（日経）
▼ＪＲ東海<9022>　相模原のリニア新駅、工期を3年延長　2030年春までに（日経）
▼日産化学<4021>　半導体材料が好調　CFO「2030年までに設備増強検討」（日経）
▼トランプ氏、新たな対イラン軍事作戦「長く続かず」　必要なら追加攻撃（各紙）
▼セイコーエプソン<6724>　アメリカ「相互関税」170億円還付が確定（各紙）
▼バークシャーCEO、日本の5大商社へ「今後何十年も」投資続ける方針（ＢＢＧ）
▼住友商事<8053>社長、エネルギー事業に一段と注力　AI需要が追い風（ＢＢＧ）

トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」

高田日銀審議委員
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅に囚われず、機動的な対応が必要」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面入り」
「世界的な利上げへの転換が早くなる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセスは、慎重かつ時間かけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」
「2026年は従来と違う対応をする必要が出てきている」
「中立金利は従来の分析から大きく外れてしまうリスク」
「実質金利は相当低い」