受注高の減少の原因は会社はなんて言ってるの？

発売楽しみにしてんのにその前に情報出さないで。

11月4日の決算発表では通期業績予想は据え置きでした。

12月17日に会社四季報が発売されますが、四季報は独自増額するようです。（会社予想→四季報予想）
売上530億円→545億円
経常利益46億円→54億円

受注残も6月末475億円→9月末496億円へ増加しています。

下期も更に業績を伸ばすと期待しています。

年金払わない職人までも使わざるをえない見向きもされない所だからでしょうに。
大手とは違って中身は昭和のまま。

ヤマトは300円の頃からガチガチの仕手株でした。

井村ファンドはとりあえずここを継続保有してる？

そこまでクソミソに叩き売られる決算には見えないんやが…

上振れ好決算で暴落し地合で暴落。まじ終わってんな

なぜ受注高がこれほどまでに減少したのか。

その理由は、「需要が消えた」からではなく、「会社が意図的に受注を抑制した（断った）」からです。

「事実（Fact）」
決算短信と同時に発表された「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料」の4ページ目に、会社側による明確な回答が記載されています 。  

「受注環境は引き続き堅調の中、施工体制の最適化を目的に新規受注を戦略的に抑制。」  

これは、彼らの受注高減少が「事故（需要の蒸発）」ではなく、「意図（経営戦略）」であったことを示しています。

数字を見ると、この「戦略的抑制」が最も強く行われたのが、主力の「空調・衛生」セグメントであったことがわかります。

連結受注高（全体）： 346.7億円 → 304.6億円 （-12.1%）  

うち空調・衛生： 233.7億円 → 189.4億円 （-19.0%）  

一方で、利益率が高いとされる「電気・通信」セグメントは、むしろ受注を**+11.7%**伸ばしています 。  

分析・推論（Opinion）
では、なぜ経営陣はこのような「戦略的抑制」という、一見するとネガティブな行動を取ったのか。

それは、「売上高（規模）」よりも「利益率（採算性）」を優先したからです。

ボトルネックは「需要」ではなく「供給（人手）」 現在の建設業界は、旺盛な需要に対し、深刻な「担い手不足（人手不足）」と「働き方改革への対応」という供給側の制約に直面しています 。ヤマトの経営陣が言う「施工体制の最適化」とは、自社の限られたリソース（人員、工期）をどこに振り向けるか、という問題に他なりません。  

「採算性重視」の徹底（＝儲からない仕事は断る） 需要が供給を上回る環境下では、企業は高収益な案件を選別する「価格交渉力」を持ちます。ヤマトの経営陣は、この環境を最大限に活かしました。 彼らは、主力の「空調・衛生」分野で、採算の低い（儲からない）大型案件を意図的に断り（-19.0%）、その代わりに、より利益率の高い「電気・通信」などの案件（+11.7%）を選択したと分析できます。  

その証拠＝利益率の劇的な改善 この戦略が正しかったことは、上半期の実績が証明しています。売上高は+7.8%の伸びに留まりましたが、営業利益率は前年同期の7.0%から9.2%へと劇的に改善し、結果として営業利益は**+40.9%という大幅な増益を達成しました 。 つまり、「受注を減らして、利益を増やした」**のです。  

結論
受注高が大幅に減少したのは、データセンター需要などが消えたからではなく、「利益率の低い案件まで受けていたら、人手が足りず現場が破綻し、利益が出ない」と経営陣が判断し、「高採算案件のみを選別する」という戦略的な受注抑制に踏み切ったためです。

これは経営戦略としては「正しい」判断です。

中間期の利益は「完璧」であった:

中間期の経常利益は27.6億円（前年同期比 +38.4%）。  

営業利益率は9.2%（前年同期の7.0%から大幅改善）。  

これは、私の「業界全体で採算性改善が進んでいる」という分析が正しかったことを証明しています 。中間期の業績だけを見れば、180点レベルの素晴らしい内容です。