票数を知りたい 本当に３分の２取れたのかな？

総会で承認されたから7月９日まで持っていれば1070円ではあるものの、機会損失と考える人が多いのだろうか

7月9日です

原案とおり承認されたみたいですね。おつかれさまでした。

まだ総会ですか？？

さすがにこのクソ会社からは今日サヨナラしました。 上場廃止の可能性が増える中、他の優良株にあてたほうがマシ。 しかし、上場企業の中にもこんないい加減な会社があるんだと良い勉強になりました。

裁判所の買取価格決定を受けるには １　総会前の反対通知　やや易 ２　総会での反対投票　易 ３　個別株主通知　普通からやや難 ４　買取口座への移管　難 ５　株数を明示して買取請求　普通 ６　価格決定申立　普通 最初の５つの手続きを全てクリアしてようやく適法に価格決定申立が出来るっぽい それ以外にも隠れた落とし穴があるかも知れないことに加え、一つでもミスると門前払いの無理ゲー 特に３，４は予め用紙を請求しておくなど周到に準備してやらないと手続きに時間がかかってしまい弁護士に頼んでも失敗してるケース多数　また信用余力の関係で証券会社が手続きを受け付けないリスクまである 苦労して価格決定申立してもほぼ会社側の主張額に決まる　せいぜい１割増えるだけ

…さて、株式併合に対して株主が株式買取請求権を行使した場合の、当該株主が当該権利行使により会社に株式を買い取らせたことによって生じた所得に関する課税関係はどうなるか、が次なる問題である。 …これに類似したケースで「株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について」と題する国税庁の文書回答事例が、今も国税庁ホームページに掲載されている。その大阪国税局回答は 「標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。ただし、次のことを申し添えます。 1　御照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 2　この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。」 …となっている。本回答は、次の照会を肯定したものである（下記引用中の通達番号は当時の通達のもの）。 「法人の自己の株式の取得による配当所得及び株式等に係る譲渡所得等の収入すべき時期は、それぞれ、「その法人の取得の日」とされており(所基通36－4(3)ホ、措通37の10－1(6)ホ)、本件の場合、原則として、本件株式交換の効力発生日である平成23年C＋1月1日となります。収入すべき時期は、甲社株式の上場廃止(平成23年C月29日)後となりますが、以下の理由から、本件買取りについて、上場株式等に係る配当所得等に対する税率の特例措置及び上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用があるものと考えます。」 …今回の株式併合の場合を上記回答に当てはめると、株式買取請求した株主に生じた当該株式譲渡損益に対する課税関係は、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」（租税特別措置法37条の11）が適用されることになり（＝なら、他の上場株式との損益通算ができる）、株式買取請求せずに端数株式処分代金交付を受ける株主に対して適用がある「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」（同法37条の10。この場合、他の上場株式等との損益通算不可）は不適用となる、と考えられる。 …なお、株式買取請求した場合の「みなし配当課税」は、既に所得税法25条1項5号及び同号を受けた政令である所得税法施行令69条1項9号により、不適用になっている点も本回答当時と異なる。 …本回答事例はまだ、一般株式等の譲渡による所得（租税特別措置法37条の10）と上場株式等の譲渡による所得（同法37条の11）が区分されるはるか以前、同法37条の10が一般税率を、37条11が軽減税率を定めていた時代のものではあるが）。

買取請求は手続きが面倒くさすぎて素人には無理　弁護士に頼んでも裁判所に門前払いされてるケースが多数ある　総会前反対通知とか個別株主通知とか株式数を明示した買取請求とか　普通の株主では裁判所の実体審理までたどり着けないんですよ

…株式併合に対しては、反対株主の株式買取請求権（会社法182条の4）というものがある。「株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。」（同法182条の5第2項）というものである。 …これを行使できる「反対株主」とは、①事前に併合議案に反対の議決権行使をした株主、②総会で議決権を行使できない株主（＝定時総会で議決権を行使できる株主を確定する基準日であった3月31日より後に株主となった者及び単元未満株のみ株主）をいう（同法182条の4第2項）。 …また、この買取請求権を行使するためには、その行使前4週間内に、会社に対して「個別株主通知」をしなければならない（社債、株式等の振替に関する法律154条2項）。 …さらに、この権利を行使する株主は、買取請求する株式を、事前に会社が公告する買取口座に株式を振り替えておかなければならない（同法155条3項）。 …さらに、勿論だが、会社に対して買取請求をする。会社法182条の4第4項に『第一項の規定による請求（以下この款において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。」とある。通常は、配達証明付内容証明郵便で買取請求する旨、及び価格と請求株数を会社に通知するのだろう。 …当然、この買取請求株式は、貸株に出していたり信用買の状態では不可で、6月18日総会前には貸株を外す・信用買株式なら現引する（しかもその状態を効力発生日到来まで維持する）必要がある。たぶん6月15日が貸株から外す・現引きする最終日だろう。 …総会で併合議案が可決されると、東証は「整理銘柄」に指定する。整理銘柄の移管入庫は受け付けない証券会社がほとんどなので、個別株主通知や移管の手数料が安い証券会社に今から移管するのはかなり難しいだろう（前者は手数料3,300円くらい徴収する会社が多い。後者も普通有料だが、「移管自体を取り扱わない」会社もあるかも。その場合は「取り扱う会社に移す」などが必要）。