何故アメリカの電炉株は強いのに、 日本の電炉メーカーの株価は冴えないのか？ AIによる回答は以下⬇️ 大きく言うと、アメリカの電炉メーカーは「成長産業＋高収益体質」と見られているのに対し、日本の電炉メーカーは「成熟産業＋低収益構造」と見られやすいからです。 代表例でいうと、米国の Nucor や Steel Dynamics は長期で非常に強い株価推移ですが、日本の 東京製鐵 や 共英製鋼 はPBR1倍近辺を行ったり来たりしやすいです。 理由を分解するとこんな感じです。 ⸻ ① アメリカは「電炉＝主役」、日本は「電炉＝脇役」 米国では電炉比率が非常に高く、 建設鋼材・H形鋼・棒鋼などの主力がほぼ電炉です。 特に： * インフラ投資 * データセンター * 工場回帰（リショアリング） * EV工場 * 半導体工場 この辺の需要を電炉が直接取れる。 一方日本は、 高級鋼板・自動車鋼板・造船向けなどで依然として高炉メーカーが強い。 つまり日本の電炉は、 「汎用品市況に左右されやすい」立場になりやすいです。 ⸻ ② アメリカ電炉は“価格転嫁力”が異常に強い 米国は鉄鋼価格が上がると、 かなり素直に販売価格へ転嫁できます。 特に Nucor は： * 契約体系が柔軟 * 地域寡占 * 輸送距離の壁 * 関税保護 があるので利益率が高い。 一方日本は： * ゼネコンとの力関係 * 商社経由 * 安値競争 * 国内人口減 で価格転嫁が弱い。 結果、 スクラップ価格が上がると利益が削られやすい。 ⸻ ③ 米国は“ESG銘柄”として評価される これがかなり大きいです。 電炉は高炉よりCO₂排出が少ないので、 米国市場では 「脱炭素時代の勝ち組鉄鋼」 としてマネーが入った。 特に： * ESGファンド * 年金資金 * グリーン投資 が評価した。 でも日本市場では、 まだ「鉄鋼＝シクリカル低PBR」という古い見方がかなり残っています。 ⸻ ④ 日本は“縮小市場”イメージが強い 日本の建設需要は： * 人口減 * 新築減少 * 地方需要鈍化 が重石。 アメリカは逆で： * 移民増 * インフラ更新 * 製造業回帰 * AIデータセンター建設 が続いている。 つまり市場が伸びる前提が違う。 ⸻ ⑤ 日本の電炉メーカーは「還元が弱い」と見られがち 米国の電炉メーカーは： * 大規模自社株買い * 増配 * ROE重視 をかなり徹底しています。 一方、日本電炉株は： * 現金積み上げ * 保守的経営 * 低PBR放置 が多い。 この差は海外投資家にかなり嫌われやすい。 ⸻ ただし、日本電炉にも追い風はある 最近は少し流れが変わりつつあります。 特に： * H形鋼値上げ * 国内スクラップ逼迫 * 高炉休止 * 脱炭素鋼材需要 * 万博・再開発・データセンター は追い風。 なので 東京製鐵 のように 「高機能電炉」に近づいている企業は、 以前より評価余地が出ています。 ⸻ 市場が今後注目しそうなポイント 特に株価面では： * 高炉→電炉シフト * GX（グリーントランスフォーメーション） * 建設鋼材値上げ * 国内再編 * TOPIX改革による資本効率圧力 この辺が起きると、 日本電炉株の再評価はありえます。 逆に、 単なる市況株のままだと、 どうしても「PBR1倍未満放置」になりやすいですね。

コロナ期に収益拡大し調子に乗って大規模な設備投資をしたまでは良かったが、その後、内需低迷、コスト増により一気に収益は悪化。 数量確保のためコスト上昇局面で値下げに打って出たが、内需の停滞は加速するばかりで一向に数量が集まらず値下げが逆ザヤとなり収益は悪化する一方。 投資負担、値下げ影響が重くのしかかり、一転値上げに動くもそうは簡単に市場が受け入れるわけも無く、しかも中東影響により更なる需要悪化が懸念される中で今年度は赤字決算を想定。 明らかな経営判断ミスであり、経営者の責任は重大と考えるが、その点何ら触れる事も無く大丈夫かと思うばかり。立て直しには相当の時間が掛かるのではないだろうか。

今日から自社株買いやんな。 初日ぐらい買えよな、でも買ってないみたい。

リリースが出ています (Correction / Numerical Data Correction) Notice of Partial Correction to "Financial Results for the Fiscal Year Ended March 2026

1,630円　1100株で再度イン 仲間に加えてください、宜しくお願いします

買いたい、言う割にちっとも上がらん。 もううん十年持ってるが全然上がらん。 税金だけ10%から20%に上げるこの国は最低。

鉄鋼業界は今期暗そうね…

先般の決算において、資産の部で有価証券の額が激減していることに皆様、お気づきでしょうか。政策保有株式を売却した形跡が見られます。その額、約650億円。 おそらくですが、6月のコーポレートガバナンスコード改訂（資産活用の効率性向上に関する）への対策で、手元現金は株主還元やROE向上策充てられます。（加えて6月の株主総会へ向けたものでもあります） 自社株買い27億円はその第一歩です。今後も継続した株主還元が期待できます。 今は市況が悪く、業績がイマイチですが、いずれ落ち着くでしょう。

オアシスの取得単価1,641円だから、もうここ下回ることないわな。

40円に減配ですな