>>109
中国が安売り仕掛けて独占を狙うのに、どうやって年間５０兆円の投資を回収するのか
ソフトバンクは９％の金利で社債を発行するのにちゃんと上場出来るのか

>>109
中国が安売り仕掛けて独占を狙うのに、どうやって年間５０兆円の投資を回収するのか
ソフトバンクは９％の金利で社債を発行するのにちゃんと上場出来るのか

6年間があっという間に過ぎた
何もしないまま(´；ω；｀)

株式市場は、これまでの過熱による歪みが限界に達し、
いよいよ「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えました。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は極めて強く、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は危険水準に達していました。
事実、月足5年MAからの上方乖離率は一時100%を突破しました。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、
歴史的にも類を見ない異常値です。
過去の相場環境に照らしても、これほど極端な乖離を保ったまま
高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクを孕んでいます。
今後は、移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、
数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされるでしょう。
今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、
それは少なくとも3年後以降になると予想されます。
仮にこれが本格的なバブル崩壊の始まりであれば、二度と同水準には戻らないか、
あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。
この1年間、異常なペースで急騰し、長期MAから大きく乖離した高値圏において、
まさに今、相場が足元から崩れ始めているのが現在の状況です。
これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井の形成であり、
大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。
また、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期上昇トレンドの成熟度や、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みると、
今回の下落が軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場が必然的にサイクルを描くことを踏まえれば、
ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった韓国市場の動向が、
この下落トレンドを決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高が限界まで膨れ上がった結果、
ついに足元でバブルが弾け始めています。
日本株も同様に半導体セクター主導で株価が1年で2倍以上に急騰した背景があるため、
東アジアのハイテク株としてグローバル資金流出の連鎖に巻き込まれ、
甚大な被害を免れることは困難です。
総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、
投資家は直ちに現実を直視すべき局面にあります。
今後の下落スピードと規模は、過去の歴史的クラッシュに匹敵する恐れがあるため、
資産防衛を最優先とした徹底的なリスクオフ戦略が強く求められます。

調子で数年間綺麗に下がる可能性とか考えてない個人増えたな

防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍


[東京 ２日 ロイター] - 高市早苗首相が掲げる防衛力強化に絡み、２０２７年度から５年間‌の「防衛力整備計画」に必⁠要な経費を７０─８０兆円とする案が政府・与党内に浮上していることが分​かった。事情を知る２人の関係者が匿名を条件にロイター‌の取材に語った。年末に向けた予算編成や「安全保障関連３文書」‌の改定過程で‌変わり得るものの、実​現すれば２３年度から５年間の現行計画約４３兆円に比べ‌最大で約１．８倍の規模となる。

川重年初の2099に戻った三重は年初来安
23年から3年間相場作ったんだしそりゃ売られるよ

そもそもおにやなんか配信だけで年間億だぞｗ
貧民が同じ土台にいると思うなよｗ
おにやは遊びだぞ

質素倹約とかなにを夢見てんだ？

防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍
軍事費だけで年間、国民1人あたり15-20万円を負担へ

>>132
大半が中小企業規模の日本が物価上昇＋賃金値上げなんて出来るはずもねえわな
2012年からのアベノクソスなんて全然効果なんて希薄だったし、超大手の小売店や自動車産業が2014年に消費税上げを
官房長官の菅と2人で強行して、電化製品や自家用車等の比較的高価なモノで駆け込み需要あっただけの一時的にGDP
上げさせただけのまがい物

しかも俺ら介護職なんて2012年から7年間ほとんどベースアップしなかったしな
本当にクソ野郎だったわ

軍事費だけで年間、国民1人あたり15-20万円を負担へ

防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍

GMOって9年間外部から閲覧できる状態だったんでしょ？
ワロタ

キオクシア11月4日にストップ安で5日も大幅安でファイナルフルナンピンって思ってたけどこれそんな単純にいかないよな？
民主党の政策小出しでジワジワ時にドカンを2年間繰り返すんじゃないの？

トランプとっとと負けて引退してもらいたいわ
あいつのせいで世界中物価高になってSP500とオルカン全然あがらなくなった
あいつが辞めるだけでどっちが勝っても年間15％は上がるのにここ1年は完全にくその制度機会損失したらわ

3647アスリナが業務提携契約した会社が凄い

社長　河村建夫（かわむら たけお）氏
・日本の政界で長年活躍した元自民党の有力政治家。
・元内閣官房長官：麻生内閣で首相を支える重要ポストを担当。
・元文部科学大臣：小泉内閣で教育行政を担当。
・衆議院議員10期：約31年間、国政で活動。
・政財界との人脈：政府・行政・企業との幅広いネットワークを持つと考えられる。

下記の会社の日本法人

米国側のCHECKMATE
・米国政府への働きかけが専門：連邦政府・州政府向けのロビー活動や政策調整を行う企業。
・政府との接点がある：2026年4月のロイター報道では、米国政府の投資審査当局幹部との面会を仲介した事例が紹介されている。
・AI関連の契約実績：2026年5月、AI・データセンター等の調査業務を落札した記録がある。
・先端GPUの導入支援：米国の輸出規制への対応を支援する計画。

中間選挙後、米国株は歴史的に“2桁の上昇”を示す可能性がある
11月2日
◎6月に始まった調整は現在、最終段階に入っており、損失の大部分がすでにで終わった
◎年末には安値から12%高い約8000に上昇する
◎株式市場のムードは、選挙後に転換する
◎共和党の大統領の下で行われた中間選挙の年は、S&P 500種株価指数が選挙後の半年間で約15％上昇している。
JPモルガンとモルガン・スタンレー
◎近い将来の急騰を見込む
◎株式市場のムードは、選挙後に転換する
◎歴史的に株式市場にとって最も低調な3カ月間が終わりを告げ、より力強い時期へと移行しつつある可能性がある
◎中間選挙は市場にとって「不透明感を払しょくする事象」
◎歴史が手がかりになるなら、S&P 500種株価指数のリターンは、来月2桁の上昇を示す可能性がある
ブラックロック
◎中間選挙後の126取引日、つまり約6カ月間を見ると、S&P 500指数は1970年以降、平均14%上昇している
一方、中間選挙のない年の上昇率は平均6%だっただ
Source: BlackRock Jennifer Sor/BI
ファンドストラット・マーケット・インテリジェンスのストラテジスト
◎中間選挙後の期間は株式相場にとって「強い追い風」だった
◎「急激な上昇に備えてポジションを取るのが適切であり、下落局面でポジションを増やすべきだ」

からあげ66個って年間でもそんな食わないぞ

https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/reuters/business/reuters-20261030117
旧地盤ネットが国内上場株の投資事業、井村氏の助言会社が情報提供

［東京　３０日　ロイター］ - ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ（旧地盤ネットホールディングス）‌は３０日、国内上場株を中心とし⁠たバリュー投資事業を新たに始めると発表した。投資​候補の選定では投資家で社外取締役の井村俊‌哉氏が代表を務める投資助言会社から情報提供を受け‌る。２０３０年３月期の時価投‌資残高４２００億円、年間イン​カム収益１２０億円を中長期目標とする。

ドットコムバブルは、3年間下落が続いて
元の位置に戻るまで15年かかったらしい

GMO系4.5万人分漏えい 9年間外部から閲覧可能に

おい…(´・ω・｀)

>>311
９年間？

GMO系、顧客情報4.5万人分漏洩　設定ミスで9年間外部から取得可能
ホリエモンにあれだけセキュリティしっかりやるべきっていわれてたのにやれてないんだよな(´・ω・`)

40代男性ショック…165万円失う「私は暗号資産の投資をしている」「年間1000万円くらいは稼げる」マッチングアプリ「ワクワクメール」で知り合ったLINEアカウント「えいこ」に投資勧められる　青森警察署

ワクが二重でワクワク。詐欺でしょ？ドボン！(´・ω・｀)

>>739
アンチからのしつこい攻撃が効いてる効いてるーーーっつ！ｗｗｗｗ
↓
?年収500万なのに確定拠出型年金知らない＆賞与無税発言
?高卒なのに日大詐称デブ
?もう30歳だから主任昇格だろ？そもそもなんで数年間年収500のままなん？
?タヒ父🔥💀

🤣👊🤣👎

【速報】🇫🇷 フランス、ネット通信量1GBにつき10円の課税案を可決

・賛成11票、反対10票の僅差で可決
・Netflix、YouTube、Metaなどの企業が対象
・年間税収は最大1.8兆円を見込む
https://x.com/sou_btc/status/2116509741543534924