欧米市場の主な経済指標・25日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
10月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
　　　　　　　　▲30.6　　　　　▲26.8・改
8月メキシコ失業率
　　　　　　　 　3.01％　　　　　　2.90％
8月米耐久財受注額
（前月比）　　　　0.0％　　　　　0.9％・改
輸送用機器を除く
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.7％・改
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　　48.1　　　　 　　 47.8

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ベッセント米財務長官
「本日、日本の片山財務相と有意義な電話会談を行った」
「日本の片山財務相と強い円の望ましさについて協議」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「成長は良好に推移しており、雇用市場は安定している」
「設備投資がしばらくインフレに圧力をかける」
「引き締め的な政策金利を設定することが重要」
「FRBはインフレ低下のため政策が引き締め姿勢にあることを確実にしなければならない」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレショックが経済に定着することを防ぐため保険的な措置を講じる必要」
「関税は一般的に持続的なインフレ圧力を引き起こすものではない」
「米国の労働市場は現在インフレの主な発生源とはなっていない」
「長引くサプライショックを中央銀行が無視することはできない」

トランプ米大統領
「習近平国家主席との会談は米中双方にとって極めて実りあるものだった」
「米中間で極めて大きな展開が起きる見通しを示唆」
「中国との会談で、両国のための大きな進展を遂げた」
「両国にとってポジティブなもの」
「11月に中国で習近平国家主席と会談する予定だ」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「米国の債務は極端に見える」
「FRBはまだインフレ問題を解決していない」

年内の中国利下げ・預金準備率引き下げなしとの予想を維持＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会が24日公表した2026年第3四半期（7−9月期）定例会合報告について、第2四半期と比べて最も大きな追加的なシグナルは為替相場管理に関する内容との見方を示した。発表では、市場の「羊群効応（群衆の同調行動）」と「非理性的な予期の自己強化」を防ぐ方針が明確に示されており、人民銀行が人民元高の行き過ぎを防ぐことにより注意を払っているとした。特に、年末に企業による外貨売り・人民元買い（為替決済）が集中する時期を前にして、こうした動きが意識されているという。『信報』が25日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、人民銀が2026年に政策金利の引き下げと預金準備率の引き下げを実施しないとの基本シナリオを維持した。人民銀は定例会合報告で「適度に緩和的」な金融政策スタンスを維持すると改めて表明。今後の金融政策について、景気循環をまたぐ変動をならす「跨周期調節（クロスサイクル調整）」という表現を削除し、「金融政策手段を総合的に運用し、適時調整する」との文言を新たに盛り込んだと指摘した。ただ、こうした文言の変更はいずれも今年7月の中国共産党中央政治局会議で示された表現を引き継いでおり、新たな金融緩和シグナルを意味するものではないと指摘した。

景気悪化を伴わない円高の影響は限定的-ＵＢＳスミトラスト

　ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントでは、足元の円高が日本株に大きな打撃を与える可能性は低いと考えている。円高が景気悪化や売上数量の減少を伴わない限り、企業業績や株式市場への影響は限定的とみている。米国金利の上昇と円高は短期的な逆風であるが、ＦＲＢの利上げは既に相当程度織り込まれているとコメント。市場のボラティリティは高い局面が続くとみているものの、日本株の主なけん引役は引き続き企業業績と考えている。

中国　適度に緩和的な金融政策を継続、逆周期調節を強化＝人民銀

　中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融政策委員会が19日開いた2026年第3四半期（7−9月期）の定例会合の内容を明らかにした。金融政策委員会は、中国経済が全体として安定して推移しているものの、供給が強い一方で需要が弱く、構造面でのばらつき、外部からのショックなどの問題や課題にも直面しているとの認識を示した。その上で、今後も適度に緩和的な金融政策を実施し、景気変動を抑制する逆周期調節を強化するとともに、金融政策手段が持つ総量面と構造面の双方の機能を一段と発揮させるとした。また、金融政策と財政政策の協調を強化し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を促すと表明した。

　同会合で示された今後の金融政策は次の通り。

◇金融政策手段を総合的に活用するとともに、適時調整を行い、流動性を十分に確保する。社会融資規模とマネーサプライの伸び率を、経済成長および物価総水準の予想目標と整合させる。金融政策の運営枠組みの改革・整備を推進する。

◇信用市場における経営行為を適正化し、融資に伴う中間費用を引き下げ、社会全体の総合的な融資コストを低水準で推移させる。マクロプルーデンスの観点から債券市場の動向を観察・評価し、長期金利の変化に注目する。金融政策が伝わる仕組みを円滑化し、資金の使用効率を高める。

◇為替レートの形成において市場の決定的な役割を堅持し、外国為替市場の靱性（じんせい）を高め、市場の期待を安定させる。同時に、市場における「羊群効応（群衆の同調行動）」や非理性的な予期の自己強化を防ぎ、人民元相場が合理的で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持するよう努める。

◇大手銀行が実体経済への金融サービスを担う主力としての役割を発揮するよう促すとともに、中小銀行が本来の責務と主力業務に注力し、銀行の自己資本を強化するよう求める。

◇各種の構造的金融政策手段を活用し、その制度設計と管理を継続的に改善する。金融分野における「五つの重点分野」への取り組みを着実に進め、内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業、「六つのネットワーク」の整備などの重点分野に対する金融支援を強化する。

◇民営経済の発展・拡大を支援する金融サービスを継続的に充実させる。金融市場の安定的な運営を維持する。金融分野の高度な双方向開放を着実に推進し、開放された環境下での経済・金融管理能力とリスク防止・管理能力を高める。

金融市場、9月中旬から下旬にかけて3つの大きな変化〜大和

　大和証券では、9月中旬から下旬にかけて金融市場では大きな変化が3つみられたと指摘。（1）フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の回復、（2）米長期金利の上昇、（3）円安ドル高の進行―の3点を挙げている。大和では、（1）は半導体関連企業、（2）は銀行など、（3）は自動車などの外需株に、相対的にポジティブに影響する可能性があると考えている。ただし、市場の米利上げ観測が行き過ぎていることから、（2）と（3）に関しては若干巻き戻されるリスクがあることには留意したいとコメントしている。

中国企業の1−8月海外直接投資額、0.6％減

　中国の商務部と国家外貨管理局は24日、中国の全業種による2026年1−8月海外直接投資額は7784億7000万元となり、前年同期比0.6％減少したと発表した。米ドルベースでは1133億9000万米ドルで3.9％増加した。

　うち、中国国内の投資家による非金融分野の海外直接投資は、世界148カ国・地域の海外企業8424社を対象に5950億6000万元となり、14.4％減少した。米ドルベースでは866億8000万米ドルで10.6％減った。

　一方、26年8月単月の中国外為市場（外貨ペア市場を除く）の取引額は26兆2800億元（約3兆8700億米ドル）だった。うち、銀行と顧客の間の取引は4兆3000億元（約6300億米ドル）、銀行間市場は21兆9900億元（約3兆2400億米ドル）。現物市場は7兆6600億元（約1兆1300億米ドル）、デリバティブ市場は18兆6200億元（約2兆7400億米ドル）だった。

EU、英に中国製EV関税引き上げを要求　FT

　欧州連合（EU）は英国に対し、中国製電気自動車（EV）に対する関税を引き上げ、貿易政策でEUと同調するよう促したと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。英国からの輸出車両が「メイド・イン・ヨーロッパ」規律に基づく貿易障壁に直面するリスクを回避する狙いがある。

　EUは中国製EVへの追加関税を導入済みだが、英国が低関税を維持した場合、中国企業が英国を経由してEU市場へ迂回流入する懸念が生じる。EU側は、英国が同様の防衛措置を講じない限り、英国内で生産された自動車についてもEU域内での特恵関税適用から除外される可能性があると警告している。英国政府は価格抑制と貿易関係の維持という双方の課題に直面し、対応を迫られている。

米中首脳会談で貿易休戦が2カ月延長も、根本的課題は未解決のまま

　ワシントンで開催されたトランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談を受け、両国は既存の貿易休戦協定（釜山合意）を2027年1月10日まで2カ月間延長することで合意した。対立の即時激化という壊滅的リスクは回避され、市場には一定の安心感をもたらしたものの、関税や重要物資を巡る対立の根本的解決には至っていない。

　米国側は農産物の購入拡大やレアアース（稀土類）供給の履行を求めているが、中国側は戦略的カードとしてこれらを温存する姿勢を見せている。また、AI（人工知能）や半導体分野における規制方針の違いや、台湾問題を巡る議論においても平行線をたどった。1月までの暫定的な静観期を得た形だが、主要問題での持続可能な合意が形成されない限り、投資家は貿易戦争の終結ではなく一時的な停戦を織り込む状況が続く。

【速報】円安、金融市場が「誤解」と財務相

このニュースに笑っちゃった(´・ω・｀)

これアメ市場始まったらマイ転するやつだわ
日付変更後のインチキ上げに期待

「叔父がロンドン市場に詳しい」女性かたる人物の指示で…　滋賀県愛荘町の会社員男性（61）が現金約1500万円をだまし取られる　SNSを通じて投資のLINEグループに招待される

これがロンドンホラー劇場ってやつか(´・ω・｀)

「ストラーダ」など生産終了へ　理由は市場環境と利用スタイルの変化

　パナソニック オートモーティブシステムズは2026年9月25日、市販カーナビゲーションおよび専用オプション品の生産を、2027年3月までに終了すると発表しました。

　対象には、カーナビステーション「Strada（ストラーダ）」のほか、専用オプション品のドライブレコーダーやリヤビューカメラ、カーナビ連動型のETC2.0車載器などが含まれます。

　同社は生産終了の理由について、市場環境の変化や利用者の使い方の多様化を踏まえた判断と説明しています。

　今回の発表で対象としているのは「市販カーナビ」とその専用オプション品です。自動車メーカー向けの純正ナビを含めた、カーナビ全般の生産終了を発表したものではありません。

　ストラーダの対象製品として挙げられているのは、「CN-F1X10C1D／CN-F1X10C1DA」「CN-F1D9C1D／CN-F1D9C1DA」のほか、CAシリーズ、CEシリーズの各モデルです。

　これらは2027年3月までに順次、生産を終了する予定です。

　専用オプション品では、ドライブレコーダー「CA-DR03HTD」、リヤビューカメラ「CY-RC110KD」「CY-RC500HD」、カーナビ連動型ETC2.0車載器「CY-ET2010D」「CY-ET2500VD」「CY-ET2505VD」、接続ケーブル類が対象となっています。

販売は在庫限り　購入済みのナビは引き続き使用可能

　購入を検討している人が気になるのは、いつまで買えるのかという点です。

　現在販売している製品は、在庫がなくなり次第、販売を終了します。販売終了の時期は取扱店ごとに異なるため、2027年3月まで必ず購入できるという意味ではありません。

　同社は、詳細について各店舗で確認するよう案内しています。

　一方、すでに購入した製品は、生産終了後も引き続き使用できます。

　修理や地図更新などのアフターサービスについても、一定期間は提供を継続する方針で、生産終了と同時に修理や地図更新が一斉に打ち切られるわけではありません。

　ただし、今回のお知らせでは、修理や地図更新をそれぞれいつまで受けられるかという具体的な終了時期までは示されていません。

　利用中の人やこれから購入する人は、自分の機種に対応するサポート情報を確認しておく必要があります。

　なお、ポータブルカーナビ「Gorilla（ゴリラ）」は、すでに生産を終了しています。

　こちらは2026年度版の地図更新ソフト「JAPAN MAP 26」を最後に、新しいバージョンの提供も終了します。

　ゴリラの公式案内では、同ソフトのダウンロード版購入者向けの道路データ更新は、2027年6月配信分までとされています。

「新しい年度版の地図ソフトの提供終了」と「購入したソフトで受けられる道路データ更新の終了」は、時期や内容が異なります。

　同社は今回の生産終了にあたり、長年の愛用に感謝を示すとともに、購入済みの製品を安心して使い続けられるよう、一定期間のアフターサービスを継続するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c134c9374cea060f2a5afd5268c2dfeeafe19f77

パナ終わったな

ほらジャップ市場閉まったら上がりだしたｗ
そして月曜は寄り天な

なんで金利無視して上げてんだよインチキ市場

>>672
日本市場の取引の多くは海外からとご存じない殿方か

中国市場も休みでアジア開いてるの香港と日本だけか(´・ω・｀)

いちおつ

上海と台北市場は中秋の名月でお休みか？

他の市場が休みの時、日経は無茶する事多いよな

上海市場も期待できそう

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

期末のＧＰＩＦリバランス、法人持ち合い売り

そろそろ終了

日本市場　年末ラリースタート

韓国チュソクの祭日で休み
日韓市場でリレーができないのでディーラーは困る

>>695
そりゃQDレーザが上がってくくらい意味不明な市場だから

もう何も生えて来ない。日本市場寄り付きです(´・ω・`)