ここってずっと引きこもりのなれ合いだよな

負け犬どうしでレスしあって楽しいか？

>>434
5日前にいきなり発表じゃないのか
引き下げは服屋しか出てきてない

誰が下手くそブサメン引きこもりニートやねん
しばくで

>>223
https://i.imgur.com/oenJite.png
https://i.imgur.com/qAq8bU9.png

ディスコ1万取ったけど後半はきつかった
今日30万引き出ししなかったら200万のってた
まぁ今月も頑張ったよ！

レーザーテック
A200HiT初受注した
強い引き合いがある
くらいしか書かれておらず
2026に徐々に回復するという表現で
ASMLの強烈受注に比べると全然受注出来てないように見える
これだけなら下がるのは当たり前

高市氏　金融所得課税、インフレ率2%達成後に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000/

高市氏は年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる案を掲げる。
「減税ばかり主張するのは不誠実だ」とも語った。

>>343
渡航自粛じゃなくて
早く渡航禁止にしろよ
ついでに在日中国人も引き取れよ

>>682
現引きして信用使え

>>304
中古ラブドール屋さんが無料で引き取るって
…っていうか中古ラブドール屋さんがあるの知らんかったわ(´・ω・｀)

ラブドール引き取り業者始めようかな

>>501
いい歳こいて

金も無いのに

思い出はスレのコテだけ

こんな悲惨な引きこもりとか見たことねーわ

キオクシアやレーザーテックって名前が人を引きつけるような　日本なんとか工業だったら人気にならないような(´・ω・`)

株はしない

金も無い

でもずっと株スレにだけはおしゃべりしてる引きこもり

コロコロ以外にも

こんな意味なく居る奴大量に居るの？

信じられないんだけど・・・・・・・・・・・・・・・

ここの奴らって5年とか１０年ずっと親の金で生活してる引きこもりなんやろ

マジで社会復帰も無理やし

死ぬしかないやろ

さっさと消え○よ邪魔すぎる

ここって株スレなのに

なんで株もしてない親の金で生活してる引きこもりニートが

毎日おしゃべりして私物化してんの？？？

本当に分からんは

いずれ高額医療費負担の上限も引き上げられるだろう

マイ転するでしょこれww

コンテナ船会社ＯＮＥの25年４〜12月期、税引き後利益93％減

なんで上がるの？勘違いかよwww

コンテナ船会社ＯＮＥの25年４〜12月期、税引き後利益93％減

ほんとゴミスレだよなここ

寂しい引きこもりが集まってるだけやろ

>>24
この娘引き取ってくれ
https://i.imgur.com/tmP6S9X.jpeg

魔の金曜日なのに10時以降も取り引きしてる奴www

原油先物がじわじわ上がってきてるね。インフレは続き、円安に振れて引き続き日本株は強気って感じか

キオクが決算失敗してもサンディスクが引き上げるから

① AI・半導体セクター：上値抑制（★3）
マイクロソフトの「クラウド成長鈍化」は、日本の半導体・電子部品セクターにネガティブな影を落とします。

影響: 米ハイテク安の流れを引き継ぎ、寄り付きは売りが先行しやすい。

注目銘柄: アドバンテスト (6857)、東京エレクトロン (8035) などの半導体関連は、米国株の軟調さから調整圧力がかかる可能性があります。

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。