城内経済財政相
「日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬があると考えてはいない」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「経済が底堅い場合、コスト増はより迅速に消費者へ転嫁される」
「力強い信用動向は、金融環境がまだ引き締め的ではないことを示唆」
「経済は想定以上に最近の世界的な利回り上昇に反応している可能性。それは物価への圧力を抑制するだろう」

トランプ米大統領
「パウエル氏はFRB理事会から辞任させられるべき」

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

ブラジル戦のブラジルみたいになっとるな(´・ω・｀)相手引きまくり

“ガラガラ批判”避けたい考え…10/4のアジア大会「閉会式」開会式で空席目立ったエリアを値引きして販売の方針
＞視界の制限がある4万円相当の席を1万円に値引きして販売

夢グループかよ(´・ω・｀)

ありゃりゃ
@aryarya
アクセルマーク、化粧品の原材料を引き取ったが化粧品製造販売業許可が必要だったため廃棄、１２００万円の特損を計上

【今買株スレの「氷室」とは？】
投資情報スレに常駐している、
極めて嫌われている有名な荒らし。

【主な特徴と嫌われる理由】
• 特定個人への異常な粘着
株系配信者（あばね等）や、
他の有名コテに対し、
毎日のように誹謗中傷を繰り返す。

あまりに執着が凄いため、スレタイに
名前が入るレベルのトラブルメーカー。

• ルール無視の大量連投
「コテハンの雑談は禁止」という
スレのルールを完全に無視。
株とは関係のない日記や愚痴、
他人への文句を1日に何十回も連投し、
スレを私物化するため非常に邪魔。

• 激しい被害妄想と陰謀論
普通の書き込みをすべて
「自分への攻撃」や「敵の自演」
と思い込むなど会話が通じない。
過激な暴言（「津波で死○」等）も
平気で吐くため周囲はドン引き。

• 住人の結論：NG登録推奨
関わるとお互いに荒れるだけ。
まともな投資情報を探すなら、
「専ブラでNG登録して見えなくする」
のが鉄則とされている存在。

電線ズ半導体に引きずられるな

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・29日23:42　トランプ米大統領
「我々はAIの成長を決して抑圧しない」
「中国に米国のAIの秘密を与えたくない。中国の習近平国家主席とはAIについてそれほど議論しなかった」
「我々はAIを巡りリードを維持したい」
・30日01:12　デマルコ・マルタ中銀総裁
「最近の長期債利回りの上昇をかなり懸念している」
「10月の利上げを排除せず」
・30日01:14　テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「現在の政策スタンスは十分に引き締め的である」
「エネルギー価格が長期間高止まりし、かつ広範なインフレの持続性への波及を示すより明確なシグナルを生み出す場合を除き、さらなる利上げは私にとって説得力がない」
・30日02:14　バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「米経済の回復力は際立っている」
「経済に勢いがつき始めているようだ」
・30日03:03　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「年末にかけてもう1度利上げが必要になる可能性」
「インフレが定着しないよう確実にする必要がある」
「関税の影響は薄れつつあり、労働市場はインフレ圧力となっていない」
「経済の基調的な勢いは強まっているようだ」
「雇用のリスクは後退し、インフレのリスクは高まった」
「来年のインフレ率は2％をわずかに上回る水準まで鈍化する見通し」
「9月の利上げ後、急いで対応する必要はない」

＜一般ニュース＞
・米アンソロピック、ＡＩインフラに10年で5180億ドル以上投資へ＝ロイター
・オープンＡＩ、年間経常収益700億ドルに迫る　企業向け堅調＝関係筋＝ロイター
・米小売り大手、値下げの動き相次ぐ　ターゲットは約2000品目＝ロイター
・アンソロピック、自律型ＡＩ「暴走」の法的リスク指摘＝ＩＰＯ目録見書＝ロイター
・トランプ氏、540億ドルのアラスカLNG計画発表へ−中間選挙苦戦の中＝ＢＢＧ
・ＯｐｅｎＡＩ、企業価値1.4兆ドルで300億ドル調達目指す−年内IPO見送りで＝ＢＢＧ
・米30年債利回り上昇止まらず、02年以来の高水準−節目の5.6%を上回る＝ＢＢＧ

銀行で本人になりすまし、お金を引き出せたり再発行できたりする可能性があるといい、過去にはネット上で他人名義の免許証を悪用し、カードローンを契約した例もあったという。

トランプ米大統領
「我々はAIの成長を決して抑圧しない」
「中国に米国のAIの秘密を与えたくない。中国の習近平国家主席とはAIについてそれほど議論しなかった」
「我々はAIを巡りリードを維持したい」

デマルコ・マルタ中銀総裁
「最近の長期債利回りの上昇をかなり懸念している」
「10月の利上げを排除せず」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「現在の政策スタンスは十分に引き締め的である」
「エネルギー価格が長期間高止まりし、かつ広範なインフレの持続性への波及を示すより明確なシグナルを生み出す場合を除き、さらなる利上げは私にとって説得力がない」

ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「インフレは国内の供給能力圧迫（需給の逼迫）によって引き起こされている」
「インフレ圧力は予想以上に長期化する見通し」
「必要であれば再利上げを行う」
「失業率は歴史的に見ても依然として低水準」
「過剰な需要を抑制する必要があるが、景気後退は我々のメインシナリオではない」
「現在の金融環境は引き締め的であると考えている」
「インフレ率が低下すれば、追加利上げが不要となる可能性もある」
「中東紛争は大きなショックであり、我々全員を貧しくさせた」
「理事会では金利据え置きと25bp利上げの両方を検討」
「労働市場はややタイトな状態にあるが、賃金・物価スパイラルが生じている状況ではない」
「第3四半期のCPIは我々が既に知っていることを裏付けるだけだろう」
「我々は中立レンジの上限に近づいている」

エスクリバ・スペイン中銀総裁
「ECBはまだ制限的な領域にはない」
「長期金利の世界的な上昇傾向は懸念材料で、政策金利の上昇圧力につながる可能性がある」
「現状のエネルギー価格高騰が継続し、二次的影響を及ぼす場合は懸念材料に」

ルビオ米国務長官
「イラン経済は現在壊滅的な状況に直面しており、急速にさらなる悪化へと向かっている」
「もしイランが核兵器を保有すれば、ホルムズ海峡を支配し、そこを通る通行料を課すことができるだろう」
「イランは資金をテロの資金源および世界各地での暗殺計画に使用」

片山財務相
「（今後の為替政策で）引き続き日米当局間で緊密なコミュニケーションを維持」

オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「必要に応じて政策金利をさらに引き上げることを含め、インフレを持続可能な形で目標に回帰させるために必要と判断する措置を今後も講じていく」
「本日の政策決定は全会一致」
「最近のデータはオーストラリアの経済成長とインフレが予想以上に高かったことを示している」
「高インフレが定着しないようにすることに引き続き注力」
「インフレ率は依然として高すぎる」
「前回の会合以降、インフレに対する上振れリスクの一部が顕在化」
「国内経済活動およびインフレの見通しについては、引き続き不確実性が高まっている」
「年初以来3回にわたる政策金利誘導目標の引き上げにより金融環境は引き締まり、経済は減速しているように見える」

MAS、株式市場支援で新たに11億ドル配分　中小型株の流動性向上へ

　シンガポール金融管理局（MAS）は、65億シンガポールドル規模の「株式市場育成プログラム（EQDP）」の第3弾として、資産運用会社5社に対し計14億5000万Sドル（約11億米ドル）を配分する方針を固めた。副会長の徐芳達氏が明らかにした。

　自国の資金運用力強化と地元株への資金誘導を狙い2025年に発足した本プログラムは、過去2回で計39億5000万Sドルを配分しており、累計配分枠は手前の約54億Sドルに達する。さらにMASは、売買活性化に向け1600万ドルの流動性供給枠（マーケットメイキング枠）を新設する。売買高の低迷が課題であった中小型株の取引環境を改善する狙いがある。

　ストレーツ・タイムズ指数（STI）が最高値圏で推移する一方、上昇は大手銀行株などに偏調している。MASは今回の運用委託に加え、3000万Sドル規模の企業支援策や売買単位の引き下げ、SGXとナスダック間の重複上場ブリッジ構想なども推進し、市場全体の底上げを狙う。委託先の具体名や資金投入の速度が今後の注視点となる。

>>929
ジャンク債の引き受け手が不足してる状況だから
あれこれごちゃまぜにした住宅債券とは違う(´・ω・`)

🧐万引きGメンになるしかない

>>292
今朝、言ったと思うがトランプ支持者およそ30%の票田内訳が農民とローテク労働者
トランプは補助金として農民に直接小切手を給付している
アメリカの財政赤字は桁違いだ
その埋め合わせとして各国に危険な農産物を無理やり買わせたり輸入関税を課している
オマケに戦争ふっかけて原油価格の高騰まで引き起こしている訳だ
つまり、トランプこそ世の中の諸悪の根源という訳だ

やっぱ無理ゲな感じまた引きずられるわ

>>742　　
これか
【ソウル共同】韓国ソウル近郊の城南市にあり、中国の習近平国家主席と同じ名前を店名とする中華料理店が中国人の男4人に襲撃され、店内が荒らされる事件が起きた。4人は既に中国に出国しており、動機は不明。店名に不満を抱いた可能性が指摘されている。韓国メディアが28日までに報じた。

　報道によると、事件は24日未明に発生。男4人が店内に侵入し、備品に塗料などを散布したり、食材を傷つけたりした。

　警察は4人の足取りなどから中国籍であることや出国した事実を確認。計画的な犯行とみられ、所属や職業は不明という。今後逮捕状を請求し、中国当局と協議する方針だが、身柄引き渡しなどは難航が予想される。

　聯合ニュースによると、店の店主は「中国最高指導者の習氏にあやかり、われわれも中華料理で最高になろうとの意味で8年前からこの店名で営業してきた」と説明した。

　しかし、昨年秋に韓国で開催されたAPEC首脳会議を控えた昨年夏ごろから「店名を変え○」との抗議の電話が相次ぐようになった。店主は「今後は店名を変える予定」と話しているという。

うーん、スカイ剥がれすぎだし一旦利確だな
+120万だが引き際も大事や

物価上昇率を「上回る」賃金上昇率を実現させるためには？(´・ω・`)

【1.売上高の金額を物価上昇率以上の比率で引き上げる。】
　理論上は、無理です。
　同業他社が物価上昇率分だけ単価を引き上げている中で、自社だけが物価上昇率以上に単価を引き上げるということですから、そんなことをすれば自社の品物が売れなくなってしまうからです。
【2.仕入価格を抑え込む。】
　理論上は、無理です。
　仕入価格というのは、仕入れ先の売上高です。世の中全体で、物価上昇が起こっているのに、仕入れ先の売上高に当たる仕入価格を抑え込むのは無理というものです。
【3.人件費以外の諸経費の額を抑え込む。】
　仕入価格と同じ理由で無理です。
【4.利益の額を抑え込む。】
　理論上は無理ではありませんが、現実的には実現不可能です。
利益の額を抑え込んでしまうと、それによって、株価が下がってしまうので、経営者としては、そのような意思決定は、現実的には実現不可能なのです。

「物価上昇率を『上回る』賃金上昇率」などというものは、聞こえの良い「うそっパチ」ですので、騙されてはいけません。

預金引き出しとくか

クソインフレを引き起こしリフレじゃないとすっとぼけて株まで下げるトカゲを弾劾せよ(´・ω・｀)

AIパンデミックとは、急速に進化する人工知能（AI）の技術が悪用されることで、致死性の高い新たな生物兵器やウイルスなどが設計・製造され、世界的な感染爆発（パンデミック）を引き起こすリスク、およびその脅威を指す言葉です。
⚠ AIパンデミックの脅威と背景
• 未知のウイルスの設計：AIモデルの性能向上により、悪意ある組織や国家が従来存在しなかった機能を持つ危険なウイルスを効率的に設計できる懸念が指摘されています。
• 技術的なハードルの低下：AIが専門知識の壁を低くし、危険な病原体の改変や合成を容易にするリスクが公衆衛生当局や研究者から警告されています。
• 安全性への懸念と議論：大手AI開発企業の間でも、モデルの暴走や危険な要求への応答、自律的なサイバー攻撃などのリスクに対する監視強化や開発の一時停止を求める声が高まっています。
✅ AIを用いた防御と対策の動き
• AIでAIの脅威を防ぐ：AIによって生み出される生物学的脅威に対し、逆にAIを活用して迅速に治療法や有効な抗体を設計・開発する取り組みが進められています。
• 新興企業の挑戦：オープンAIが主要投資家である「レッド・クイーン・バイオ」などのバイオセキュリティ企業が、多様な潜在的病原体に対する抗体医薬の開発や臨床試験を計画し、防御策を急ピッチで進めています。
• レッドチーム・テストの実施：AI企業と生物学の専門家が協力し、チャットボットやAIシステムが危険な生物学的要求に対してどう応答するかを調査・改善するテストが続けられています。
AIがもたらす人類へのリスクや開発競争の現状については、こちらのニュース解説でも詳しく取り上げられています:

なるほどハゲはテ◯リストに加担してんやな😆

>>428
値引きシール貼られてるものだけを買うといいよ(´・ω・｀)

まーた韓国に足掴まれて引きずり込まれる展開かよ
クソアルゴいいかげんにしろ