>>887
国家レベルでAI規制運動されそうやね
そしたらもうマネタイズ不可能でAIバブル完

ブルームバーグニュース

@BloombergJapan
米ディーゼル燃料輸出規制の可能性、ライト長官が石油業界に備え促す

カナダ主要6行、加ドル建てトークン化預金システム構築に向け連携を開始

　カナダの主要6銀行（BMO、CIBC、カナダ国立銀行、RBC、スコシアバンク、TD）は、カナダドル建ての「トークン化預金」システムの共同研究および実験を開始したと発表した。まずは銀行間での資金移動から実証実験を進める計画である。

　トークン化預金はブロックチェーン技術等を活用するものの、準備資産を裏付けとするステーブルコインとは異なり、各商業銀行の既存の負債（通常の預金）として記録される点に特徴がある。これにより、規制された既存の銀行システム内に資産を保持したまま、24時間決済やプログラマブル（条件付き自動決済）な取引が可能となる。金融規制当局（OSFI）もトークン化預金を従来の預金と法的に等しいと見なす方針を示している。

本プロジェクトは初期の検討・技術検証段階であり、現時点で具体的な製品発行時期や採用ブロックチェーンは確定していない。しかし、民間企業が主導するステーブルコインに対し、既存の銀行勢力が決済の主導権を維持するための連携として注目されている。

明日からSI相場とか言わんといかんのか


トランプ大統領、AIを「スーパー・インテリジェンス(SI)」に改称へ
・トランプ米大統領は22日の国連総会演説で、AIを国際的に規制する枠組みづくりについて「完全に拒否する」と表明した

・AIがもたらすリスクへの安全策として、開発の減速や国際ルールを求める動きが広がる中でも、米国は開発を推進する姿勢を示した

・トランプ氏はAIについて、今後「スーパー・インテリジェンス」、日本語で「超知能」と呼ぶ方針も示した

・米政府の文書でも、AIではなく「SI」という表記に変更すると述べた

・名称変更の理由について、トランプ氏は「人工」という言葉では知能が偽物のように聞こえるためだと説明した

ああやっと繋がった(´・ω・｀)
JCOM大規模障害＆ぽんつーホスト規制で書き込めなかった

トランプ氏　国連で演説　イランとの合意は「中間選挙後」　AI規制は「一切拒否」

ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中米首脳会談、実務的な進展を予想＝シティ

　シティグループは最新リポートで、習近平中国国家主席が近く米国を訪問することについて、今年5月の首脳会談で確認した「建設的な戦略的安定」を一段と強固にするものになるとの見方を示した。今回の首脳会談では「大きな取引」ではなく、貿易休戦の延長や貿易・投資委員会の設置に向けた協議の進展、安全策に焦点を当てた人工知能（AI）を巡る正式な対話の開始など、実務面での進展が予想されるとした。『AAストックス』が22日伝えた。

　経済分野では、関税やレアアースの輸出規制、農産物・航空機の購入を巡る貿易休戦の延長が最も実現する可能性が高いと指摘。新たな米国の対中関税が導入される場合も、中国商務部がこれまで示してきた貿易協議上の合意内容と整合する20％を上限とする水準に抑えられる可能性が高いとした。また、米中双方が約300億米ドル相当の輸出入を対象とする二国間貿易委員会の詳細で合意し、相互関税の引き下げにつながる可能性があるとみている。AIを巡るルール作りも優先議題となる可能性があるものの、協力より競争が中心となり、高官レベルでの合意や事故発生時の情報共有体制の構築などにとどまる可能性があるという。

　投資面では、首脳会談への反応は金利や株式市場より為替市場に表れやすいと分析。中国の巨額の貿易黒字を背景に人民元の上昇を求める国際的な圧力が一段と強まっており、首脳会談で前向きなシグナルが発信されれば、人民元の次の上昇局面につながる可能性があると指摘した。米ドル・人民元相場はすでに1米ドル＝6.7元台まで元高・ドル安が進んでおり、中期的な目標とする6.5元が予想より早く試される可能性があるとしている。首脳会談が現状の安定関係を維持する内容にとどまれば、株式市場の主要指数はすでに結果をすでに織り込んでいるとみる。一方、業種別では影響がより大きく、AIが主要テーマになると予想している。金利は国内の景気・物価などマクロ経済動向に左右されやすいとした。

日雇いって規制されたはずだけどなぜタイミーはOKなんやろ(´・ω・｀)

半導体は今後中国に浸蝕されてつぶされる
アメップは中国製半導体に規制かけるだろうけど他の国は安いほう選ぶよ

米暗号資産法案の挫折、業界トップの誤算と深まる対立

　米国では先週、暗号資産業界をメインストリームへ導くはずだった超党派法案「Clarity Act（クラリティ法案）」が米上院で否決された。同法案は、暗号資産全般の永続的なルールを定め、企業が突然の規制強化を恐れずに新商品を展開できるようにする包括的な法的枠組みだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、今回の否決により業界が絶好の好機を逃したと報じる。

　主因の一つは、米最大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOの強硬な姿勢だ。同氏は業界の事実上のリーダーとして積極的なロビー活動を展開したものの、「悪い法案なら無い方がマシだ」と1月に突如支持を撤回した。特に最大の争点となったのが、同社が提供する「ステーブルコインの利息類似リワード」である。これは米ドル連動型のステーブルコイン（USDC）の保有者に年3.75％の報酬を還元する仕組みで、顧客預金の流出を警戒する銀行業界が全面禁止を要求していた。同氏がこの報酬プログラムを守るため一切の譲歩を拒んだことが、議会との摩擦と長引く停滞の引き金となった。

　さらに、トランプ大統領が関連事業で14億ドルの収入を得ていたことが判明し、民主党が公職者の暗号資産保有を禁じる厳格な倫理規定を強く要求したことで事態は悪化。中東情勢やインフレなど他の課題へ議会の関心が移る中、600ページ超に膨れ上がった法案は立ち消えとなった。法案の崩壊直後から互いに責任を押し付け合う事態へ発展しており、最大の追い風を生かせぬまま、暗号資産の制度化への道のりは再び遠のく格好だ。

トルコ、ファンド業界に対する捜査拡大

　トルコ当局は、投資会社幹部らに関連する資産を凍結し、ファンド業界への捜査を拡大した。一部ファンドが顧客の解約請求に応じられず、株式市場が混乱したことを受けた措置である。

　ギュルレク法相によると、テラ・ヤティリム・メンクル・デエルエルなど複数の投資会社に関係する幹部や親族の資産が対象となった。25人に司法手続きが開始され、15人が拘束されたほか、10人の行方が追われている。

　規制当局はすでに7社が運用する131本のファンドに清算を命じており、清算期間も3カ月から6カ月に延長した。資産を可能な限り有利な条件で売却する狙いである。

　市場では21日、イスタンブール100種指数が一時3％近く下落。中小型株では約100銘柄がストップ安となるなど、売りが広がった。トルコ株の時価総額は先週だけで約510億ドル減少し、指数は10％下落した。

　資金流出も深刻で、投資ファンドの運用資産は8月末から9月18日までに5100億リラ減少した。一方、政府系ファンドは先週、国営証券会社が運用する上場投資商品を通じて株式の買い支えに動いたとされる。

中国外交部、習近平国家主席の訪米を説明

　中国外交部の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、トランプ米大統領の招請を受け、習近平国家主席が近く米国を公式訪問すると説明した。訪問中、習主席はトランプ大統領と中米関係や世界の平和と発展に関わる重要問題について意見を交わす。郭氏は、両国首脳が半年以内に相互訪問することは歴史的かつ画期的な意義を持つと指摘。対話と協力を深め、意見の相違を適切に管理し、両国民の利益を高めるとともに、世界の平和と安定、繁栄を促す考えを示した。

　中国が提唱した「グローバル発展イニシアチブ」は21日で5周年を迎えた。郭氏によると、これまでに230億米ドル超の資金を動員し、2000件超の協力事業を実施した。グローバル発展・南南協力基金の枠組みでは70カ国超で協力事業を展開し、4000万人超がその恩恵を受けたという。第81回国連総会の一般討論演説に合わせ、25日にニューヨークの国連本部で5周年記念のハイレベル対話を開催する。

　日本による中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入については、郭氏が「戦略的攻撃兵器」だと指摘。日本が同システムを導入することは「再軍事化」を加速させていることの証左だとし、軍事的対立や軍拡競争のリスクを高め、地域の戦略的均衡を脅かすと主張した。中国は外交ルートを通じて日本側に繰り返し抗議しており、最近も厳正な立場を伝えたという。

　ニュージーランド海軍艦艇2隻が台湾海峡を通過したことについては、「外国軍艦の台湾海峡通過に関する中国の立場は一貫している」と述べた。

　18−20日に実施されたロシア下院選挙については、選挙が無事に実施されたことに祝意を表したうえで、結果はロシア国民の意思を反映したものだと表明した。中国はロシア国民が自ら選択した道を支持し、両国首脳が確認した重要事項を着実に実行して、中ロ関係をさらに発展させる考えを示した。

　レアアース（希土類）の輸出規制を巡っては、中国はすべての軍民両用品目について法令に基づき管理していると説明。日本の軍事関連企業や軍事用途、日本の軍事力向上につながる輸出を禁止することで、日本の「再軍事化」や核武装の企図を阻止することが目的だとした。一方、規制の実施期限の延長や米中首脳会談での協議内容など具体的な事項については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。

　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の警察施設で18日に発生したテロ攻撃については、強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者と遺族に見舞いの意を伝えた。中国は引き続きパキスタンのテロ対策を支持し、各国に協力してテロの脅威に対応するよう呼び掛けた。

　何立峰副首相とベッセント米財務長官によるニューヨークでの協議については、中国側が発表した内容を確認するよう求め、「これ以上提供できる情報はない」と述べた。米軍がAIで生成された報告書を誤って信頼し、中国船が中東に軍用品を輸送しているとの情報に基づいて対応したとの報道については、「把握していない」と回答した。

今の中国は、日本に対してした嫌がらせが通用せず
もちろん日本以外にもしている圧力も通じず、大コケした結果
アジア地域だけでなく世界で立場を失ってるからね
日本に対してした嫌がらせで、レアアースの輸出規制は
他の国々も中国依存に危機感を覚え、脱中国を加速させてしまったのが痛い（´・ω・｀）

今の中国は、日本に対してした嫌がらせが通用せず
もちろん日本以外にもしている圧力も通じず、大コケした結果
アジア地域だけでなく世界で立場を失ってるからね
日本に対してした嫌がらせで、レアアースの輸出規制は
他の国々も中国依存に危機感を覚え、脱中国を加速させてしまったのが痛い（´・ω・｀）

米中AI規制やっぱやるんだ…

なんかきた(´・ω・｀)

マウザージャパン合同会社よりアンナでございます。
ご注文を頂きました下記製品につきましてサプライヤー販売規制により、キャンセルとさせていただきました。
恐れ入りますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

ADL5501AKSZ
ADF4351BCPZ

恐れ入りますがご理解の程お願いいたします。

金融庁、地銀の大口融資規制を緩和　AIや再エネへの資金供給拡大へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0123E0R00C26A9000000/

戦争本格化すれば規制だの開発控えだのいってられない
半導体は防衛銘柄だからな
上がるぞ

50年ローン規制されんの？(´・ω・`)

開発者のがAIにビビってんの
ナイト2000KITみたいに人間は絶対なみたいな規制掛けられんのか

サッカー代表中村敬斗選手に結婚迫る ストーカー容疑、65歳女また逮捕 千葉県警
千葉県警人身安全対策課は19日、自称フリージャーナリスト川野美由紀容疑者（65）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。

26歳に迫る65歳こわいお(´・ω・｀)

アメリカもEUも軽油なくて大騒ぎしてるけど日本はのほほんとしてるね(´・ω・｀)
本当に余裕なのか、報道規制してるのかどっちやろ

たけぞう
@noatake1127
【速報】米当局者は、２４日の米中首脳会談ではＡＩや輸出規制の緩和が議題になると明らかにした

高市www

高額療養費制度の見直し、
防衛装備の海外移転ルールの緩和、
皇室典範の改正、そして農産物の輸入・検疫規制。
非常に大きな決定が、国民を無視して、いつのまにか
「決まりました」とどんどん既成事実になっていく
https://x.com/kekekenta0915/status/2100881237003129190

FRBの変更案には、同局が以前の提案で明らかにした内容の多くが盛り込まれる見通しであり、
FRBの監督担当副議長であるミシェル・ボウマン氏は、FRBが「今後数週間」のうちに
ストレステストの枠組みに関する最終的な改訂を検討すると見込んでいる。

銀行規制が緩和されそうです(´・ω・｀)