高市いいぃ
　与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を２年間廃止した後、全体の消費税率を10％から２％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。

国民民主党候補
「政府の中で消費税を12％に上げるという話があると聞いたが実際どうなんですか？」
「全くその話は候補者の皆さんは聞いていないんですか？」
↓
自民党候補
「(話が)来てないわけではありません」
「税率は総選挙の”後”に決めます」

こういうの見逃してはいけない

1月30日に発表した第3四半期累計決算は営業利益が前年同期比23.0％減の774億3,900万円だったが、会社は業績は底打ちし、本格的な回復局面に入ったとコメントした。その他、会社は半導体前工程製造装置市場の見通しを引き上げた。
2025年度は前年比5％増の1,150億ドル(前回は前年比フラット)、2026年度は前年比10〜20％程度の成長(前回は1桁％前半の成長)という見通しだが、20％成長を超える上振れがあり得ることを示唆、また、足元の引き合いは20％増を大きく上回っているとコメントした。
前回の説明会では、業績に回復感が出てくるのは、2027年3月期下期からとしていたが、今回は27年3月期上期から回復すると強気な見通しを示した。
ドライバになっているのはDRAMと先端ファウンドリ。

【日銀決定会合の主な意見】「足もとの円安の進行を踏まえるとまだ相当に緩和的」
日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22−23日分）
「消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。リスクバランスは、概ね上下にバランスしている」
「円安に伴い、低価格の輸入品も物価を押し下げにくくなっているとみている。また、国内需要の輸入依存度も上昇しており、為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然性は、以前より高まっている」
「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切である」
「現状の金融環境は、足もとの円安の進行を踏まえると、経済実態からみて、まだ相当に緩和的である。物価の基調は着実に２％に近づいており、今後も金融緩和度合いの調整を適切なタイミングで行う必要がある」

おはよう
週末の金銀相場の急落で株とか他の市場にも資金引き上げが来るかどうか、警戒

貴金属は明日から証拠金引き上げだから下げのピーク明日以降かもしれないのがな

【速報】レアアース泥、水深６０００ｍからの引き上げに成功 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1769932157/

群馬の山で「国産レアアース」新鉱物4種発見　山口大が発表、国際鉱物学連合で承認。これは勝ちましたわ [624898991]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1769922347/

貴金属は月曜日の取引終了時から証拠金要件を引き上げ実施するからまだ下がるんだろな
ひとまず月曜日にリバ乗っても短期か

高市は賃上げや最低賃金の引き上げに関しても、岸田・石破政権と比べて積極的ではないというのが経済アナリストの見解
多分国民の賃金上げるぐらいなら国が徴収して自分の意思で自由に使いたいんだろうなって思ってしまうわ
中国関係も改善する気なさそうだしここまで自己中だと思わなかったわ

不動産で破産する人出てきそうだな

3メガバンク 住宅ローンの固定金利引き上げ　長期金利上昇基調受け

https://www.fnn.jp/articles/-/995361

去年の11月に仮想通貨全部引き上げて株資金にしてよかったは今ビットバンクに7円

ドル買いだな
金銀銅やビットコインから引き上げてドル買ってるのか

高市氏　金融所得課税、インフレ率2%達成後に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000/

高市氏は年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる案を掲げる。
「減税ばかり主張するのは不誠実だ」とも語った。

いずれ高額医療費負担の上限も引き上げられるだろう

キオクが決算失敗してもサンディスクが引き上げるから

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。

AI投資ばかりしてるアメリカ政府は景気落ち込みもあり34年ぶりの貿易赤字を出し、関税引き上げ措置もほぼ全額米国企業側が負担しているのが重し


あれ？クソンプさん
関税引き上げは他国との貿易格差を是正するためじゃなかったんですか？(笑)

いまいち決算なのに今日はレーティング引き上げで持ち上げてたファナックさんが力尽きようとしてる

日本円でのキャリートレードが精算に回ると同時に他への投資も引き上げる連鎖が起こることがあります
AIくんの見立ての要約

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
·
24分
「食料品消費税ゼロ」に関して、ようやくマスコミから政策検証記事が出てきました。（遅い！）

私が党首討論会で指摘した時には、「高市総理にいちゃもんをつけるな」的な書き込みもありましたが、当たり前の懸念を伝えたまでです。

各TV局も難しくてニュースにしにくいと正直に吐露する人もいましたが、だからこそ、国民民主党が、政局ではなく政策本位で論点を明らかにしていく役割があると思いました。

国民民主党は食料品消費税ゼロの「対案」として「住民税の控除額の引き上げ」を主張しています。

昨年末の与党税制大綱の中でも、「個人住民税については、（略）その非課税限度額や基礎控除等について必要な対応を検討する。」と見直しの方針が示されており、まったく記述のない食料品消費税ゼロより、よっぽど実現可能性があると思います。