＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「CPIは2026年第4四半期に3.2％に達する可能性」
「CPIは2028年第1四半期に2％の目標を下回る見通し」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要。最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いているが、イラン戦争の状況次第で見通しが大幅に変わる余地が残されている」
「インフレ持続力のリスクが決定的に顕在化する前に、政策的な対応が必要となる可能性がある」
「据え置きを支持した委員は、金融引き締め環境によりインフレリスクに関する証拠を確認するための時間的猶予が得られると考えている」
「利上げを要求した委員は、実質的な二次的影響を警戒しており、リスク管理アプローチが適切であると考えている」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」

ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。

害虫入ってたら日本の作物一気に死ぬから農家は嫌がってるが高市なら余裕でOKしそう

【速報】日米両政府が生鮮ジャガイモ解禁協議

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

テスラの人型ロボ、いよいよ量産フェーズへ　中国サプライヤーに供給指示
2026.07.25

発注に先立ち、イーロン・マスクCEOは6月末の幹部会議で、Optimusの最新バージョンを審査・承認。
Optimusの量産計画は、中国のサプライヤーに大きく支えられている。
テスラは中国国内にチームを立ち上げ、センサー、モーター、減速機など基幹部品を手がける複数の中国メーカーを訪問し、提携に向けた協議を進めている。

今日の株価材料−松井証券が資産運用業　ファイブスターに2割超出資

【今日の株価材料（7月28日）】

▼松井証券<8628>が資産運用業　ファイブスターに2割超出資（日経）
▼帝人<3401>系、人工骨メーカーと提携　膝関節領域で（日経）
▼ソフトバンク<9434>　旧ソニーペイメント買収へ　オンライン決済強化（日経）
▼ヒューリック<3003>　バナナ低温物流に出資検討　ニッチトップに照準（日経）
▼日東電工<6988>　半導体洗浄液　膜で回収　工場排水から（日経）
▼トヨタ<7203>　出資契約を締結　大型トラック向け燃料電池開発 ダイムラー・ボルボと協業（日経）
▼キヤノン<7751>　純利益上振れ　今期2％増、円安と米関税還付金で（日経）
▼日立建機<6305>　M&Aなどで増収2000億円　北米での製品群拡充へ（日経）
▼コーエーテクモ<3635>　4〜6月純利益87％増　営業外収益125億円と好調（日経）
▼トランプ氏、イランと「友好的な協議」 進展の可能性示唆（ロイター）
▼豊田通商<8015>　航空関連を拡大　ベトナムで保守・修理・整備（日刊工）

今日の株価材料−松井証券が資産運用業　ファイブスターに2割超出資

【今日の株価材料（7月28日）】

▼松井証券<8628>が資産運用業　ファイブスターに2割超出資（日経）
▼帝人<3401>系、人工骨メーカーと提携　膝関節領域で（日経）
▼ソフトバンク<9434>　旧ソニーペイメント買収へ　オンライン決済強化（日経）
▼ヒューリック<3003>　バナナ低温物流に出資検討　ニッチトップに照準（日経）
▼日東電工<6988>　半導体洗浄液　膜で回収　工場排水から（日経）
▼トヨタ<7203>　出資契約を締結　大型トラック向け燃料電池開発 ダイムラー・ボルボと協業（日経）
▼キヤノン<7751>　純利益上振れ　今期2％増、円安と米関税還付金で（日経）
▼日立建機<6305>　M&Aなどで増収2000億円　北米での製品群拡充へ（日経）
▼コーエーテクモ<3635>　4〜6月純利益87％増　営業外収益125億円と好調（日経）
▼トランプ氏、イランと「友好的な協議」 進展の可能性示唆（ロイター）
▼豊田通商<8015>　航空関連を拡大　ベトナムで保守・修理・整備（日刊工）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・27日16:52　イラン外務省報道官
「我々は自国の利益が求めるがままに、祖国を守ることを続ける」
「米国はエネルギー価格が急騰するたびに交渉に入る」
「米国が平和と戦争のタイミングを決めることを許さない」
「ホルムズ海峡を巡るオマーンとの協議を継続する」
・28日01:28　トランプ米大統領
「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」
「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」
「イランと合意に至る可能性がある」
「イランと順調に協議を行っている」
「イランから得た資金を損害の補填に充てるつもりだ」
「先日、非常に良いインフレ報告書を読んだ」
「（今週のFRB関連の質問に対して）コストは急速に低下している」
「ウォーシュ氏は適切な対応をするだろう、彼が何を望んでいるかは分かっている」

＜一般ニュース＞
・米エヌビディア、新興ＡＩ企業ＳＳＩに50億ドル出資へ＝関係筋＝ロイター
・ＬＶＭＨ第2四半期は増収、米富裕層の需要が欧州不振補う＝ロイター
・アマゾン・レオ、スマホ直接通信サービス参入へ　最大5105基の衛星配備＝ロイター
・エヌビディアの信用リスクが急上昇、巨額のAI投資案件を不安視＝ＢＢＧ
・エヌビディア、新たにAI関連投資7500億ドル超−「循環的」と懸念の声＝ＢＢＧ
・S&P500種に「大きな上昇余地」、独自指標が買いシグナル−JPモルガン＝ＢＢＧ

高市首相
「市場の信認確保に配慮し、通年の国債発行額などを具体化する」
「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まる」
「金融の調整は日銀がやるべきこと、手段も委ねられるべき」

イラン外務省報道官
「我々は自国の利益が求めるがままに、祖国を守ることを続ける」
「米国はエネルギー価格が急騰するたびに交渉に入る」
「米国が平和と戦争のタイミングを決めることを許さない」
「ホルムズ海峡を巡るオマーンとの協議を継続する」

トランプ米大統領
「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」
「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」
「イランと合意に至る可能性がある」
「イランと順調に協議を行っている」
「イランから得た資金を損害の補填に充てるつもりだ」
「先日、非常に良いインフレ報告書を読んだ」
「（今週のFRB関連の質問に対して）コストは急速に低下している」
「ウォーシュ氏は適切な対応をするだろう、彼が何を望んでいるかは分かっている」
「金利は引き下げられるべきだ」

中国、米追加関税に反対　AI分野で対話継続の用意

　中国外交部の林剣報道官は24日の例行記者会見で、米国による中国製品への12.5％の追加関税について、あらゆる形態の一方的な関税措置に反対すると表明した。関税戦争や貿易戦争は、いずれの当事者の利益にもならないとの認識を示した。

　人工知能（AI）分野の米中協力を巡っては、トランプ米大統領が中国側との首脳会談でAIなどについて協議すると発言したとの報道に対し、両国首脳が得た重要な共通認識をAI分野で実行する用意があると述べた。馬朝旭副部長の訪米では、両国首脳の重要な共通認識の実行や、建設的な戦略的安定関係の構築について意見を交換したと説明した。

@DeItaone
イラン：米国は戦争か平和かを決定できない

イランは、米国との和平交渉を行っていないと述べ、ワシントンに戦争か平和かのタイミングを決定させることは「決して許さない」としています。
テヘランは、必要に応じて自国の利益を守ると述べ、現在の戦闘の中断は停戦ではないと主張しています。
イランはまた、オマーンとの継続中の海上輸送協議は米国とは独立しており、ホルムズ海峡に焦点を当てていると付け加えました。

🐙が🐙っただけで何も変わってないんじゃｗｗｗ

米軍、対イラン攻撃を2日停止　イランも報復を控える

米国は13日間続けてきたイランへの空爆を2日連続で行わなかった。イラン側も報復攻撃を控えていることを示唆。また、オマーンとホルムズ海峡を巡り協議を行ったもよう。

トランプ大統領が発砲停止命令を出したのは、ホルムズ海峡再開に向けた新たな取り決めについて協議するため、オマーン代表団が金曜日にテヘランに到着してから数時間後のことだった。
交渉に詳しい地域筋2人によると、協議は進展しており、オマーンとイランの間で週末までに合意に達する可能性があるという。

ホワマンくるううううう

トランプ氏、イラン空爆中止指示　理由は不明、協議進展に期待か

はい　合意🤝だ

米大統領、イラン攻撃中止を命令　協議での打開模索か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/001d644fcac174584f4e7c2a0b4cf95511acb8b5
時事通信 7/26(日) 5:11配信

米国とイランの停戦合意、和平合意が確定したね
トランプ大統領がついにイランを屈服させる
何処かの自称教授が革命防衛隊暴走説を主張したけど違うじゃんｗ
戦争の泥沼化主張したDSと革命防衛隊は鉄板土下座の準備しろよ^^v

FOMO FOMO FOMO FOMO FOMO FOMO
買い 買い 買い 買い 買い 買い

トランプ大統領こそ嘘をつかない救世主
トランプ大勝利大勝利相場が来るよ
信者だけが波に乗ることが許される
今から先物の仕込みと月曜の大量のドル調達して米国株買いだね
どの銘柄も大勝利相場でよりどりミドリ
大底は金曜で終わった
大勝利イナズマ来るよよよよよよ
急げ急げ早く仕込みの準備しろよ

トランプ氏、イラン空爆中止を指示

【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは25日、トランプ米大統領が24日、イラン空爆を行わないよう米軍に指示したと報じた。今月11日から13日連続で攻撃してきた。中止理由は不明だが、協議進展に期待している可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b93f53cf940f6feaff8d20eb266016dcad20992

超円高くっぞ！(´・ω・｀)

トランプ氏、イラン空爆中止を指示

【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは25日、トランプ米大統領が24日、イラン空爆を行わないよう米軍に指示したと報じた。今月11日から13日連続で攻撃してきた。中止理由は不明だが、協議進展に期待している可能性がある。

アメ株スレより

【速報】情報筋によると、米国はイランとの一時的な停戦を提案し、以前の「了解覚書」への復帰を求めていると報じられている。また、協議にはイエメン問題も含まれる見通しだ。
この提案は、同地域全体で数日間にわたり軍事的な応酬が激化する中、ワシントンが事態の収拾策を模索している状況下で出されたものだ。しかし、イランが米国の今回の提案を受け入れる可能性は低いと報じられており、情報筋は、テヘランが現状の条件下での交渉復帰には依然として消極的であると指摘している。

中国は実験〜品質も無視して切り捨てる事が出来るから何もかも早いんよな
他の国なら慎重に、協議を重ねて、とかを全部吹っ飛ばしてやれてしまう
時間経てば経つほど他国は勝てなくなっていく未来しか見えん

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f685e754f2a7027ecd00855e041b8d9288fdb7

> 一方、トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランと協議を続けていると主張。大規模な攻撃を実施するかどうかは交渉の行方次第だとし、イラン側の姿勢が「これまでになく真剣になってきている」と評価した




こりゃ合意が近いかな🤝

パキスタン、米国・イラン協議再開への道筋を模索　報道

　一部通信社が報じたところによると、「パキスタンは米国とイランの協議再開への道筋を模索している」ようだ。

パキスタンが協議を再開させるべく動いてるってだけでこの反応(´・ω・｀)

片山財務相
「日米財務相共同声明に沿って、24時間365日緊密に協議ー為替」

米、カナダ・メキシコと年内の暫定合意を目指す　課題の協議は来年に先送り

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は上院財務委員会の公聴会にて、メキシコおよびカナダとの間で年内に暫定的な貿易合意の締結を目指す意向を示した。自動車の原産地規則厳格化や労働・環境基準の刷新といった難航が予想される課題の協議は、2027年へと先送りされる見通しである。

　米国はメキシコとの二国間交渉を優先して進める一方でカナダを協議から除外しており、さらにカナダ産品約200億ドル分への50％追加関税を発表するなど強硬姿勢を強めている。このため、カナダとの年内の合意形成には不透明感が漂う。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の完全改定が先送りされたことで、域内製造業における投資の不確実性は当面続くこととなる。