20株ワイ
+100万の嬉しさより悔しさが上回る

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」

木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」

ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」

ブラジル中銀、3会合連続の利下げ　インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に

　ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。

　しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。

　今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。

村田の日興レポート読んだら大雑把で草

Bull case fair value（15,500 円）
DC 用 MLCC 需要がメインシナリオを上回り、28/3 期営業利益がメインシ
ナリオを 20%を上回る場合を想定。過去のテックサイクルと比較して、株
式市場からの利益成長期待が高まることで、28/3 期 PER50 倍が意識さ
れた場合の理論株価は 15,500 円程度と算出される。

Bear case fair value（4,300 円）
DC 用 MLCC 需要や値下がり率が想定以下で推移し、28/3 期営業利益
がメインシナリオを 20%を下回る場合を想定。ダウンサイクル局面の 28/3
期 PER20 倍が意識された場合の理論株価は 4,300 円程度と算出され
る

・我々はインフレ率がFRBが長年掲げてきた2％のインフレ目標を大きく上回る状態が続いていることを認識している。それはすでに5年以上続いている


ってかなり踏み込んだ発言だな

マジで(´・ω・`)

イーロン・マスク氏の資産総額が、ビットコイン全体の時価総額を上回る
イーロン・マスク：1.4兆ドル
ビットコイン：1.3兆ドル

キオクシアは日本の全投資家の資産を上回る売り圧来ない限り反転しないだろ

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は90%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

zerohedge
@zerohedge
英語からの翻訳
SPCXの時価総額が3兆ドルに達し、MSFTを上回る

>>205
0.25利上げよりも戦争終結の方が影響で上回る
更に上だと思うぞ

中国26年5月末のマネーサプライM2は8.6％増、市場予想上回る

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2026年5月末時点のマネーサプライM2は前年同月比8.6％増の353兆6700億元だった。伸び率は前月から横ばいで、市場予想（8.5％）を上回った。

　M1は前年同月比5.5％増の114兆8900億元、M0は前年同月比11.9％増の14兆7500億元だった。1−5月期の現金は5907億元の供給超過となった。

中国26年5月の社会融資総量、市場予想を上回る

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2026年1−5月の社会融資総量は17兆4800億元で、前年同月比1兆1600億元減った。1−4月の社会融資総量（15兆4500億元）を差し引くと5月は2兆300億元となり、市場予想（1兆8700億元）を上回った。1−5月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は9兆元で、前年同月比1兆3800億元減少した。

多摩川ホールディングス <6838.T> [東証Ｓ] が6月15日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年10月期第2四半期累計(25年11月-26年4月)の連結最終利益は前年同期比29倍の18.3億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の7.3億円→18.3億円に2.5倍上方修正した。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の5円 →10円(前期は5円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(2Q)の連結最終損益は10.9億円の黒字(前年同期は700万円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の6.0％→15.1％に急改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2026年10月期通期の売上高、事業利益、親会社株主に帰属する当期利益が前回2026年 ２月19日に公表した業績予想を上回る見込みであります。これは、次の２つの要因によるものです。（１） 電子・通信用機器事業においては、社会インフラでの主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口の受注などの要因に加えて、生産が順調に推移しております。これに伴い、前回の上方修正時の計画をさらに上回り、上表の水準に 達する見込みが高くなったものです。この結果、連結ベースの売上高は、前回発表予想
の6,620百万円を330百万円上回る6,950百万
円、事業利益は同予想の560百万円を260百万円
上回る820百万円での着地を見込んでおります。
尚、この予想は、現状、部材などの供給面で大きな支障は発生しておりませんが、この状態が継続することを前提にしております。これにより、2025年12月４日に公表した中期経営計画における2028年10月期の営業利益計画761百万円を進
行期において上回る見通しとなりました。今後も
持続的な業績向上に向け、役職員一同尽力してま
いります。（２） 当社海外現地法人が保有する海外
株式（シンガポール証券取引所上場企業Technologies Ltd.株式：125,802,352株）について、2026年４月末時点の評価額は2,254百万円（2026年1月末比：＋1,178百万円）となってお
り、当社では国際会計基準への移行に伴い、2026年10月期からこの評価差益を金融収益として計上
しております。これにより、親会社株主に帰属す　る当期利益の増加を見込んでおります。なお、今回の通期連結業績予想においては、当該海外株式
の評価益について 、2026年４月末時点での水準から実効税額相当額を減じた金額を当期利益として計上しております。各四半期決算時点の評価損益で洗い替えを行い、開示基準に抵触する変動が生じた場合には、その都度業績予想を修正してま
いります。親会社株主に帰属する当期利益につい
ては、税効果会計に関する見積りの影響等により
変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表
させていただきます。当社グループは、引き続き
更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努め
てまいります。当社は、株主の皆様への利益還元
を重要な経営課題の一つと位置付けております。
2026年10月期の業績予想が前回予想を上回る見
込みであることを踏まえ、株主還元の充実を図る
ため、期末配当予想を１株当たり５円から10円に
修正いたします。(注)上記の業績予想につきまし
ては、現時点で入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、実際の業績は、今後様々な要因によ
り予想数値と異なる可能性があります。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は85%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

個人投資家も増えて機関を上回るようになったのか(´・ω・`)

米スペースX、初値は1株150ドル　IPO価格を11％上回る

　米スペースX（SpaceX）の初値は1株あたり150ドルとなったようだ。新規株式公開（IPO）価格の135ドルを11％上回る水準。

豪銀、中銀は6月据え置きも8・9月に利上げと予測

　豪ウエストパック銀行は、来週のオーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策決定会合について、政策金利を据え置くとの見解を示した。3回連続の利上げを経て、一服の余地があるとみている。
　一方で、原油安を理由にインフレ率のピーク予測を4.7％に下方修正したものの、依然としてRBAの予測を上回る高水準が続くと分析。そのため利上げサイクルは終了しておらず、8月と9月に追加利上げが行われると予測している。
　ただし、リスクは下振れ傾向にあり、今後の経済データ次第では追加利上げが0-1回にとどまる可能性も指摘。豪ドルや金利市場の変動要因として注視される。

スペースエックス
上場初日にIPO価格の25パーを上回る始値が予想されるってよ

キオク　トヨタ抜き一時44兆円上回る

前スレで年金の話になってたけどチャッピーに試算してもらったら国民年金に限ればインデックス積立と同等かインデックスを上回るリターンがあった…(´・ω・`)厚生はダメ

【株価】半導体大手キオクシアが時価総額1位　トヨタ抜き一時44兆円上回る [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1781232934/

株式　高騰後の足元の高値波乱は調整局面入りの前兆か-ＳＭＢＣ日興証券

　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、高騰が続いたAI・半導体関連株中心に株式市場で高値波乱の動きが生じ始めたと指摘している。SOX指数は既に昨年4月以降で最大幅の反落が生じているとのこと。日経平均や台湾加権、ナスダック総合、S&P500などは、天井を打ったというまでの下げは生じていない。しかし、6月初旬につけた高値を大きく上回ることができずに再び押し戻されるようだと、今夏以降、秋にかけて本格的な調整局面へ移行する可能性が浮上するとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は85%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>474
会社予想よりコンセンサスっていうなんかしらんおっさんたちの
予想を上回るかだから・・・

中国の5月貿易黒字、過去最高水準の1054億ドル

　中国税関総署が発表した5月の貿易統計は、輸出、輸入、貿易黒字のすべてが市場予想を上回る強い結果となった。輸出は前年同月比19.4％増（予想15.0％増）と前月から加速した。米国・イラン間の衝突による不確実性や物流費高騰の中でも、関税引き上げを見越した駆け込み需要などが影響し、好調を維持している。

　輸入も27.4％増（予想25.0％増）と急増した。国内需要の回復に加え、エネルギーなどの資源・部品の囲い込み（備蓄）の動きが背景にあるとみられる。この結果、貿易黒字は前月から大幅に拡大し、1,054億3,000万ドルの大幅な黒字を記録した。人民元の下支え要因となる一方、各国の警戒を強めそうだ。