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中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。

トランプ大統領、中国が20年米大統領選干渉と主張　中国は否定

　トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。

　トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。

　一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。

　21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。

英、中国企業の資金調達促進へ特例措置

　英政府は、中国企業がロンドン市場で証券を発行する際、国際監査基準（ISA）への準拠を一時的に免除する方針だ。英財務報告評議会（FRC）は16日に声明を発表し、2026年9月から中国企業は国際監査基準ではなく、中国の監査基準に基づいて監査を受けた財務諸表を用いて、英国で証券を発行できるようになると明らかにした。外電を引用して『明報』が16日伝えた。

　今回の措置は、中国企業による英国での資金調達を促進するため、英当局が第三国の監査機関に関する規則を見直したことを受けたもの。FRCは2021−22年、中国の監査基準は国際監査基準と同等ではないとの見解を示していた。一方、特例措置の終了時期については明らかにしていない。

中国、7月末の政治局会議で新たな政策方針示唆の可能性＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4−6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1−3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。

　6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。

　BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4−6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4−6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。

　また、26年通期のGDP成長率目標は4.5−5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。

26年中国成長率予想引き下げ、7月利下げも視野＝シティ

　シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4−6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7−9月期の成長率は前年同期比4.5％、10−12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。

　中国国家統計局が発表した4−6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10−12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。

　金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。

https://www.sankei.com/article/20260716-N43OXMMI3BI3TB2Y4NXHGGNPYQ/
中国広西チワン族自治区南寧市で今月、26人が死亡、7人が行方不明になったダムの決壊を巡り、中国の週刊紙、南方週末がインターネット上に掲載した調査報道の記事が掲載翌日に削除された。放流ゲートの故障など複数の問題点を伝えていた。香港メディアが16日伝えた。批判を避けたい当局が削除を命じた可能性がある。

欧州勢は中国AI株に強気維持、半導体設備にも注目＝UBS

　UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。

　欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。

　また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。

中国の小米汽車、27年に欧州進出へ

　中国のスマートフォン大手、小米集団の雷軍会長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、傘下で電気自動車（EV）事業を担う小米汽車科技が2027年に欧州市場へ参入を計画していると明らかにした。『信報』が13日伝えた。

　海外のネットユーザーがSNSのコメント欄で、「SU7」や「YU7」などの車種を欧州市場へ投入するよう要望し、海外展開の進捗を公表してほしいと呼びかけた。雷会長はこれに対し、小米汽車が27年に欧州市場へ進出すると返信した。

　小米汽車は今年4月、米EV大手テスラ出身のDieter Lorenz氏を、欧州地域の配送・物流責任者として採用した。また、イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するイングランド代表のデクラン・ライス選手を「YU7」の体験アンバサダーに起用した。

　小米集団の株価は日本時間午後2時18分現在、前営業日比0.93％高の26.08HKドルで推移している。

上半期の中国鉄道旅客数、過去最高の23億4800万人

　中国の鉄道事業を一手に担う中国国家鉄路集団は13日、今年上半期（1−6月）の累計鉄道旅客輸送数が前年同期比5.0％増の延べ23億4800万人で、同期の過去最高を更新したと明らかにした。さらに5月1日の鉄道旅客輸送数は2484万4000人で、1日当たりの過去最高を更新した。中国中央電視台（CCTV）が同日伝えた。

　上半期の中老鉄路（中国ラオス鉄道）の越境旅客輸送数は25.9％増の18万8000人、広州−深セン−香港高速鉄道の越境旅客輸送数は13.8％増の1696万2000人だった。また、1日当たりの旅客列車平均運行本数は5.8％増の1万1468本で、外国人旅客数は33.6％増の1231万4000人となった。

　上半期は「熊猫専列（パンダ専用列車）」「長三角之星（長江デルタの星）」といった観光列車も人気で、84.8％増となる1797本を運行した。さらにコンサート鑑賞や試合観戦向けなどのイベント臨時列車は445本だった。

中国人民銀、当面は政策金利・預金準備率据え置きか＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）が開いた2026年4−6月期の金融政策委員会の内容について、人民銀が景気の勢いの鈍化を意識し始めているとの見方を示した。とりわけ内需の弱さや成長構造の二極化を課題として認識していると分析。ただ、声明からは新たな金融緩和策を近く打ち出す姿勢は読み取れず、2026年は政策金利と預金準備率を据え置くとの見通しを維持した。『信報』が8日伝えた。

　ゴールドマンは、今回の声明では「複数の政策手段を総合的に活用し、金融政策の調整を強化する」との文言が削除されたと指摘。人民銀が当面、幅広い金融緩和に踏み切る可能性は低いことを示唆しているとした。今後の景気支援策は、財政政策の執行加速や銀行間市場での潤沢な流動性の維持に加え、特定分野を対象とした信用供給の拡大が中心になるとみている。

6月の新車販売台数は3％減、輸出は初めて100万台突破＝中国汽車工業協会

　中国汽車工業協会（CAAM）がこのほど発表した2026年6月の自動車販売台数は、前年同月比3.2％減の281万台だった。1−6月累計の販売台数は前年同期比4.1％減の1501万7000台となった。中国メディアが9日伝えた。

　新エネルギー車（NEV、純電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車）の6月販売台数は164万3000台と2割増え、新車販売全体に占める割合は58.5％に達した。

　輸出も大幅に伸びた。6月の完成車輸出台数は前年同月比75.1％増の103万7000台と、単月として初めて100万台を突破した。このうちNEV輸出は52万3000台と前年同月比2.6倍に拡大した。