中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

米政府、中国AI6社を名指し　米技術を不正利用と指摘

　米政府は8日、中国の人工知能（AI）企業が米AI企業の技術を不正に利用して自社モデルの開発を進めていると指摘した。米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同でサイバーセキュリティー勧告を公表した。対象として中国のAI企業6社を挙げ、深度求索（DeepSeek）、月之暗面（Moonshot AI）、アリババ集団（09988）、ミニマックス（00100）、階躍星辰（StepFun）、北京智譜華章科技（02513）を名指しした。『信報』が9日伝えた。

　米政府は、中国のAI企業が「蒸留」と呼ばれる手法を大規模かつ組織的に利用し、米国の先端AIモデルが持つ独自の機能や能力を抽出していると指摘。こうした活動は単なる補完的な手段ではなく、中国企業のAI開発戦略の中核になっているとした。

　蒸留は、規模やコストの大きいAIモデルの出力を使って小型モデルを訓練する手法。新たなAIモデルの開発に必要な計算資源や電力などのコストを抑えられることから、AI研究で一般的に利用されている。一方、米政府は中国企業による利用について、攻撃的で悪意のある、標的を絞った活動だと主張している。

　勧告によると、DeepSeekなど6社は少なくとも2024年末以降、米国の先端AIモデルから数十億個のトークンを抽出したとされる。対象には「Claude」や「GPT」、「Gemini」、「Grok」などの各種モデルが含まれており、米政府は、こうした活動が中国政府の認識の下で行われていた可能性があるとしている。

S&P、中国債券市場の信用格付けに「甘さ」と警告

　米格付け会社S&Pグローバルのアジア太平洋地域事業責任者、Christopher Lee氏は、中国が海外の発行体による債券発行を積極的に呼び込む中、信用格付けが過度に甘くなっており、急成長する中国の債券市場にリスクを持ち込む恐れがあると警告した。海外で「B」格の発行体が、中国本土市場で人民元建て債「パンダ債」を発行する際に「AAA」格を取得するケースを挙げ、「リスクが中国市場に持ち込まれていることを意味する」と指摘した。『AAストックス』が4日伝えた。

　中国の公式統計によると、中国の信用債発行体は6500社超に上り、このうち約90％が「AA」以上の格付けを取得している。財通証券によると、米国市場では「AA」以上の割合は4.4％にとどまる。

　中国では信用格付けの質を高めるため、新たな取り組みが進められている。中国人民銀行（中央銀行）は4月以降、信用格付け会社との非公開会合を通じ、最高位の「AAA」格への集中を抑えるよう促しており、一連の格下げや格付け取り消しにつながっている。Lee氏は「中国の規制当局は正しい方向に進んでいる」と評価した。

米自動車業界団体、中国車の参入恒久禁止を要請

　米自動車メーカーなどで構成するAlliance for Automotive Innovation（AAI）はこのほど、米議会に対し、年末までに中国製自動車の米市場への参入を恒久的に禁止する法案の成立を求めた。連盟には米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、韓国・現代自動車、ホンダ、欧州ステランティスなどが加盟している。『AAストックス』が4日伝えた。

　AAIのJohn Bozzella最高経営責任者（CEO）は議会に宛てた書簡で、中国の自動車メーカーが補助金を受けた車両を世界市場に大量投入しており、通信機能を備えたソフトウエアやハードウエアも搭載していると指摘した。現時点でこうした動きは米国では顕在化していないものの、脅威の規模と緊急性を踏まえ、中国製自動車に加え、関連するソフトウエアやハードウエアを対象とする禁止措置を年内の議会休会前に成立させるよう求めた。

米財務長官、中国の産業補助金を批判

　ベッセント米財務長官はこのほど、非市場経済国が安価な製品を絶え間なく輸出するのは持続不可能との認識を示した。中国を念頭に置いた発言とみられる。『信報』が3日伝えた。

　ベッセント氏は、中国が政策を通じて国内需要を抑制し、輸出に依存して経済成長を促していると改めて批判した。貯蓄の多い家計に十分な運用収益を与えていないと指摘。また、中国の国内総生産（GDP）の約4％が産業補助金に充てられており、その一部が自動車産業に流れているとして、中国の自動車・電池メーカー、BYDを名指しした。

　BYDについては「7万米ドル相当の自動車を3万5000米ドルで購入できる。巨額の補助金がある」と主張した。

中国の半導体露光技術、ASMLの最先端に10年は届かず＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国の半導体製造技術は今後10年間、世界最大の半導体製造装置メーカー、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）露光技術に匹敵する水準に達するのは難しいとの見方を示した。特に特許出願の状況から、光源やレーザーなどのサブシステムにおける中国の技術成熟度は、ASMLがEUV露光装置の量産を本格化する約15年前、2004年ごろと同程度の段階にあると分析した。『信報』が1日伝えた。

　UBSは、中国製の露光装置について、歩留まりや生産能力の面でASMLとの差が残るほか、輸出規制などの影響もあり、中国国外で採用される可能性は低いと指摘した。

　一方、中国は今後2−5年で、液浸式の深紫外線（DUV）露光装置を大規模に量産できるようになると予想した。液浸式DUVはEUVほど先進的ではないものの、光を使って複雑で微細な回路パターンをシリコンウエハーに転写する装置で、半導体製造に不可欠な設備となっている。

　ASMLは最先端の露光装置を生産できる世界唯一の企業で、これらの装置は米エヌビディアなどが使用する先端半導体の製造に欠かせない。中国はASMLにとって主要市場の一つだが、同社は輸出規制により中国へのEUV露光装置の販売を禁じられている。

米財務長官、G20各国に対中貿易条件の見直しを呼び掛け

　ベッセント米財務長官は30日、主要20カ国・地域（G20）各国に中国との貿易条件を見直すよう働き掛ける考えを示した。中国政府に輸出依存から内需拡大へ経済構造を転換させるよう促し、世界的な不均衡の縮小につなげる取り組みの一環だとした。ロイター通信が同日伝えた。

　ベッセント氏は、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、米国と中国の直接的な貿易収支が「急速に改善している」にもかかわらず、現在の中国からの輸出急増は持続不可能との見方を明らかにした。

　「世界は中国が1兆2000億米ドルの貿易黒字を抱える状況を容認できない」「中国では経済がかなり低迷しており、輸出によってそこから抜け出そうとしている。経済構造を再均衡させる必要がある」とベッセント氏は述べた。

　米国は、中国製品の一部に高関税を課し、自動車を含む一部の中国製品を全面的に禁輸することで、中国からの多くの輸出品を自国経済から締め出している。その結果、中国は輸出先を他の地域、特に欧州や中南米へ振り向けているとベッセント氏は指摘。「世界の他の国々は、中国との貿易条件を見直さなければならなくなる」と同氏は述べ、中国が輸出への依存から脱却し、長期的に低迷している内需を強化するよう促すため、他国が中国に十分なインセンティブを与える必要があると強調した。

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。