中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

5月の中国電力消費は7％増、先端製造分野の拡大続く

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。

　産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。

　中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。

　2026年1−5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

高金利下で資金は稼げるAIへ、中国の産業チェーンに注目＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスで中国株ストラテジストを務める劉勁津氏はこのほど、世界的な金融緩和を背景に過去数年間は成長資産全般が上昇したが、足元では世界的に高金利環境が続くなか、投資マネーは収益の確実性を重視する傾向を強めているとの見方を示した。『香港01』が17日伝えた。

　劉氏は、グローバル投資家が最も注目しているのは、AIへの投資をいかに利益へ結び付けられるかだと指摘。その観点から、中国市場におけるAIハードウエア産業チェーンは、収益の確実性を備えた有力な投資先になるとの認識を示した。また、AI向けのエネルギーやインフラ分野に投資するのであれば、中国の優位性は非常に大きいとした。

フィッチ、中国の格付け「A」維持　見通しは「安定的」

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは、中国の長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「A」に据え置き、格付け見通しを「安定的」とした。『信報』が15日伝えた。

　フィッチは、中国の格付けについて、規模が大きく多様な経済構造を有している点を反映していると説明した。先進製造業やテクノロジー分野へのシフトを通じて新たな成長エンジンを育成しており、同等の格付けを持つ国と比べても、堅調な国内総生産（GDP）成長の見通しを支えていると評価した。

　また、中国が世界貿易において重要な役割を担っていることや、対外収支を含む対外部門の財務基盤が強固である点が、格付けを下支えしていると指摘した。

　一方で、こうした強みは、中期的な財政見通しを巡る課題に直面しているとした。具体的には、高水準の財政赤字、歳入の減少、債務の増加に加え、経済全体の高レバレッジに伴う潜在的な偶発債務リスクが挙げられる。ただし、低い資金調達コストが、これらのリスクを一定程度和らげているとの見方を示した。

ボーイング機200機、年内に正式契約へ　中国航空大手3社に配分

　米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。

　トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。

　外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。

中国当局、AI関連株の過度投機に監督強化か

　人工知能（AI）や半導体の計算能力関連銘柄を巡る過度な株価投機について、中国の監督当局が警戒を強めているもようだ。『信報』が外電を引用して22日伝えた。

　関係者によると、上海・深セン両証券取引所はこのほど、複数の上場企業に対し、主力事業とAI計算能力との実質的な関連性や収益の持続可能性、情報開示に不十分な点がないかなどについて説明を求めたという。

　また当局は、AI分野への投資比率が高い一部のファンドマネジャーにも照会を行い、運用成績がベンチマークを大きく上回る、または下回る理由などの説明を求めたとされる。

　報道では、AIブームを背景にテクノロジー株中心の「科創50指数」が過去最高値を更新するなか、特定銘柄の急激な株価変動が当局の警戒感を招いたと指摘。市場過熱への懸念が強まり、AIとの関係が薄い企業の株価まで押し上げられているとした。

　さらに、中国の国営メディアも慎重な見方を示している。『経済参考報』は先週、AI投資ブームの背後に潜むリスクに言及し、計算能力関連株は業績の確実性に比べて高い評価を受けていると警鐘を鳴らした。

　報道は、匿名の私募ファンドマネジャーの話として、多くのAIテーマ株でファンダメンタルズと株価の乖離が生じていると伝えた。上場企業による「疑似AI」テーマの乱立も警戒すべきだとして、当局が話題性だけを狙った概念株投機への取り締まりを継続している点を強調した。

世界半導体市場、30年に1.5兆米ドル規模か＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、2030年の世界半導体産業の市場規模が1兆5000億米ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。このうち、人工知能（AI）関連の半導体製品が市場全体の半分程度を占めると分析した。主要クラウドサービス事業者のクラウド向け設備投資は引き続き堅調で、モルスタのクラウド設備投資トラッカーによると、26年にはクラウド設備投資額が8110億米ドル前後に達する見込みという。『智通財経』が25日伝えた。

　リポートでは、エージェント型AIの普及により、CPUの活用機会が拡大していると指摘。AIが推論中心の段階から実行段階へ移行するにつれ、GPUの計算負荷も一段と高まるとした。モルスタは、基本シナリオにおけるオーケストレーション向けCPU市場の総市場規模予測を790億米ドルに引き上げたほか、CPUオーケストレーション技術が生み出す付加価値の市場規模は2380億米ドルに達するとみている。