8614東洋証券(株)
市場:東証PRM
業種:証券業
東洋証券株式会社は、主に投資および金融サービス事業に従事する日本を拠点とする会社です。当社は主に有価証券の売買、有価証券の売買、引受・販売、有価証券の勧誘・販売、その他金融商品の取扱いを行っております。また、国内の金融商品取引市場を中心とした営業所の開設や投資・金融サービスの提供も行っております。
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東洋証券(8614)時間別の2ch&Yahoo投稿数推移(48時間)
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2026/05/06 PR
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2026/03/30
春爛漫
- 大社 満開 豪華なショートケーキ、カフェ コンツェルト 花見しながらポチッと回転、16000円利食い。AUDI満タンで61L,10062円。 リッター165円と安いです。エネオスでした。今は油は全く上がってないですよ。 総数 : 6件 表示件数 : 100件 銘柄名銘柄コード 取引(区分)口座 建日建単価 注文数量約定数量 注文単価(執行条件)平均約定単価 逆指値条件概算受渡金額 受付日時▼注文期限 処理状況 操作 詳細 東洋証券8614 東証プライム 新規買(制度6ヶ月)一般 ---- 1,000株1,000株 成行(条件なし)667円 -- 667,000円 2026/03/3014…
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2026/02/14
【株式銘柄徹底分析】東洋証券(8614)~証券 対面営業 中国株~
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2025/09/14
東洋証券(8614)と極東証券(8706)の決算情報・投資リスク「企業の信用力・持続性」「地政学・関税リスク」「財務構造」
- 極東証券(8706)の評価① 配当性向・配当利回り(持続性・魅力) 2024年3月期に1株110円と前期比3.6倍に増配し、**予想配当利回りは約7.9%**という魅力的な水準。(ダイヤモンド・オンライン, 北日本.com) 配当性向および...
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Yahoo掲示板(Y板)の反応(新着順)
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2026/05/04(月) 16:25:00投稿者:わたくし
8614に期待を! 来期も成長が続くことを願っています!
https://www.youtube.com/watch?v=TLz3_WxG9R8
2026/05/01(金) 17:09:00投稿者:nao*****
ここの人達はAI分析と真逆で
自分で自分の首を絞めたがる方々だと言う事だけは判かった。
2026/05/01(金) 09:36:00投稿者:c7c*****
むずいこと考えるまでもなく
余裕がないのに、儲けてないのに
金配ってどうすんのって感覚的にわかると思う。
そこが日本人の金融リテラシーが低いとこだと思う。
義務教育化すべきと思う。
2026/04/30(木) 21:25:00投稿者:abs*****
貴殿の投稿をよく読み直して、言いたいことがわかった気がする。政策保有株の売却が無ければ、50円配当は、本業の稼ぎだけでは危ういということを指摘しているんだね。いやいや、その通りです。失礼しました。
27年3月期は、会社が50円配当を明言しているので、政策保有株の売却を含めて心配していない。しかしながら、28年3月からは、会社が発表している配当性向60%以上を基準に、配当可能額も考えて予測しなくてはならないという点は見えていなかった。
自分にとっては大きな気づきだった。気づかせてくれて本当にありがとう!
2026/04/30(木) 21:03:00投稿者:abs*****
貴殿が色々書いていることは事実であろうが、論点は、利益剰余金から配当が支払われ、現預金が2億しかなくなると言っていることが間違っているということだよ。それ以外のニデックの例なんて、この会社には全く関係のないこと。
そして、この会社は27年3月期も50円払うことを会社が明言していて、支払余力も充分にあるということ。
2026/04/30(木) 19:26:00投稿者:c7c*****
その他利益剰余金とその他資本剰余金の合計から
①自己株式の帳簿価額
②自己株式の処分対価
③のれん等調整額の一部
④その他有価証券評価差額金の貸方残高
を控除した金額を超えてはだめなんだお。
ここでそこまで知っているやつはいないから、責めるのは酷でしょ。
2026/04/30(木) 18:55:00投稿者:maymay*****
500こねーかなー?
2026/04/30(木) 17:45:00投稿者:toy*****
ふう。
支払い手段として、現預金から配当するのは、事実だけど、現預金全部配当できるわけではない。
それが会社法の分配可能額(昔は配当可能額と言った)。
日経新聞の下記記事をよく読むんだね。
当時のNIDECは現預金で、1996億円持ってたけど、201億円しか払ってないのに違法配当になってしまった。
ニデック(旧日本電産)は2日、2022年4〜9月期の中間配当で、分配可能額を超えた配当を実施したと発表した。会社法と会社計算規則で算定する分配可能額を超過した。超過額は非公表。2日付で設置した外部調査委員会を通じて原因究明と再発防止に取り組む。株主に超過配当分の返還は求めない。
ニデックは過大配当について「実務上のミスが原因で故意によるものではない」としている。問題の配当は株主に1株あたり35円、計201億3300万円を支払った。法令上、当時可能だった分配額などは「外部調査を待って明らかにする」(ニデック)。
同時に22年9月1日から23年3月31日までに実施した自社株買いでも、問題があったと発表した。自社株買いは、ニデックと信託契約を結ぶ信託銀行が実施したが、分配可能額を超過していた。中間配当と自社株買いを両方実施したことも問題が起きた一因という。
分配可能額は前の期の期末の純資産などから計算する。可能額の範囲で配当や自社株買いを実施する必要があるが、確認が不十分だった。会計監査人である準大手のPwC京都監査法人も分配可能額の超過を指摘しなかった。
今期の分配可能額を精査するなかで、前期の問題が発覚した。ニデックは2日、「ご心配をおかけすることをおわびする」とコメントした。
会社法に詳しい弁護士は「意図的な不正とは考えにくいが、会社も監査法人も見過ごすのは通常はあり得ないミスだ」と強調する。企業法務に詳しい鈴木正人弁護士は「今回の件が、属人的な単純ミスによるものなのか、体制の不備などに起因するかで評価が分かれる」と話す。
西理広弁護士は「会社法上の財源規制違反で、重大な問題だ。ただ、会社側が意図的に違反する理由は考えにくく、基本的には単なるミスだろう。役員の個人責任が問われる可能性もあり、外部調査委員会などで検証される」とみる。会社法に詳しい柳田一宏弁護士は「故意ではないだろう。ただ単なるミスとしても責任は重い。違法配当をしているので取締役が返還義務を負う」と指摘する。
外部調査委員会は、のぞみ総合法律事務所(東京・千代田)の結城大輔氏ら3人の弁護士で構成する。原因の究明とともに、関係者らの責任についても検討する。
一方、PwC京都監査法人は「分配可能額の確認は、会社の状況を踏まえて必要と認められた場合に実施するものであり、常に求められているものではない」としつつ「今回の件が『必要と認められた場合』だったかどうかは、守秘義務上、回答できない」と話した。 by日経新聞
2026/04/30(木) 17:38:00投稿者:nao*****
余剰金が6万6千円位あるから
また100株買えるかも。
明日653円で指しといた。(^ー^)
2026/04/30(木) 17:02:00投稿者:f97*****
堪えきれずにあなたが売るのを黙って待っている人たちがいます
“あれらの人たち”はみんながどのあたりで諦めていくのかを、よ~く知っています
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