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中国外交部、対話重視の外交姿勢を強調

　中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、中東情勢や核不拡散、日本・台湾問題、中米関係など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。対話による紛争解決や多国間主義の維持を重ねて訴えた。

　中東情勢を巡っては、米国とイランが停戦や対話に向けた動きを進めていることを歓迎した上で、「対話と交渉こそ唯一の正しい道」と強調。武力による解決には反対する姿勢を示した。中東・湾岸地域の恒久的な平和と安定を呼びかけ、航路の正常化やグローバルサプライチェーンの安定維持の重要性にも言及した。

　ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が採択されなかったことについては「遺憾」と表明。中国はNPTを国際的な核不拡散と軍縮体制の基盤と位置づけているとし、国際協調の堅持や対話を通じた核問題の解決を訴えた。

　日本向けのレアアース輸出を巡る質問では、中国側は軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を法律に基づいて実施していると説明。一方で、日本の「再軍事化」や核保有の動きをけん制する発言もあった。

　また、2週間前の中米首脳会談で日本や高市早苗氏に関する議論があったとの一部報道については、「把握している状況とは一致しない」と否定した。

　台湾問題では、ドイツ議会代表団の訪台について「一つの中国」原則が中独関係の政治的基礎だと改めて主張し、強く反対する考えを示した。台湾周辺海域での中国軍活動については、国際法と国際慣行に合致しているとし、「地域の平和と安定を守る建設的な力」との認識を示した。