「70歳から年金を月21万円もらえる」と言っていた夫が、71歳で急死…
長生きできないと、結局「800万円」の“払い損”か？
FPが解説する「繰り下げ受給の現実」

このケースでは、単純な「払い損・得」よりも、
住民税非課税世帯に該当するかどうかが重要な論点だと思います。

扶養の配偶者がいて年金収入のみの場合、
住民税非課税のボーダーは概ね年210万円前後（自治体差あり）とされています。

非課税世帯になれば、国民健康保険料や介護保険料が大きく軽減され、
医療費の自己負担割合や高額療養費の上限も低く抑えられます。

さらに各種給付や補助の対象になるケースも多い。

こうした点を踏まえると、
繰り下げ受給は「何歳まで生きたか」だけで評価できるものではありません。

故・森永卓郎氏が「最強の老後は住民税非課税世帯」と語っていたのも、
この社会保障の設計を踏まえた現実的な視点でしょう。

バブルに踊った「雪国」の舞台、１室数千万円だった豪華マンションが今や１０万円　「東京都湯沢町」とも呼ばれた人気リゾート地の現在
2024年04月11日

　▽豪華マンションが「捨て値物件」として取引
１室１０万円。超高級ホテルでは１泊分にも満たないような金額だが、現在の湯沢町ではマンションが買えてしまう。苗場地区に物件を抱えるオーナーは「分譲時は数千万円した部屋が今は二束三文。１０万円でもなかなか売れない」と一向に上向く気配がない取引の実情を明かし、ため息をつく。

　地元不動産会社のホームページにはいわゆる「捨て値物件」の売却情報が複数掲載されている。例えば別荘そのものは１０万円で買えても、管理費などで毎月数万円の経費を払い続ける必要がある。中古でも１億円を超える値が付く東京都心のマンションとは対照的に、湯沢町では多くのオーナーが所有価値が著しく低下した「負動産」の後処理に苦しむ。


湯沢町によると、町内のマンションは５７棟に上り、戸数は計１万４６６５戸。３０階建て以上のタワーマンションも４棟そびえ立つ。人口約８千人の町の規模と全く釣り合わず、需要と供給のバランスが崩れている。

１９７０年代から８０年代半ばまでは年１、２棟のペースで建てられたマンションが、８９年度に１０棟、バブル崩壊時の９０年度には１５棟にまで膨れあがった。

１９９３年度の２棟を最後に現在に至るまで新たな物件の建設はない。スキー客の来訪が鈍り、マンションの価値はつるべ落としに下がっていった。


▽定住、修繕、投資。町にはメリットも
廃虚化した物件はいくつかあるものの、全体として建物は良好に維持されている。湯沢エリアでマンション約５６００戸を管理するエンゼル不動産の新保光栄社長（６１）は「純粋な投資目的の人は逃げ足が速かったが、今の所有者の多くは湯沢が好きな人。１年間全く使わないという人は１割もいない」との見立てだ。売却で身軽になりたい人はいるが、管理不全による問題は生じていないとも話す。

共用のプールや大浴場といった設備が見直され、マンションで暮らす定住者が増えている。町が統計を取り始めた１９９７年には１７８人だったが、足元では１７００人超と１０倍に。町の人口のおよそ２割が住む計算だ。

ある男性（８４）は新潟市の一戸建て住宅を賃貸に出して、自身は３０万円で買った湯沢町のマンションで生活する。「家の雪下ろしをしなくてもいい。住民間のつながりも薄く、独り身には気楽でいい」。縁もゆかりもない湯沢町に移り住んで既に１２年。悠々自適の１人暮らしに満足げだ。

きちんと手入れして、物件の価値を高めようとする所有者もいる。苗場地区のランドマーク、３０階建ての「ファミールヴィラ苗場タワー」に２部屋を持つ東京都の会社員田野雄二郎さん（６５）は「大自然に囲まれており、リモートワークには最高の場所だ」と絶賛する。管理組合の理事長として率いる大規模修繕の工事では、外壁を断熱化して居住環境を高める計画だ。先進的な事例として、国も補助金で支援する。

低層階の住戸が１戸数十万円で売りに出されるなど市場での評価はさえないが、田野さんは「マンション各部屋のオーナーは苗場のことが好き」と代弁する。「嘆いていても始まらない。修繕や管理を徹底して、価値を高めることが大切だと思っている」と話す。

対米投資5500億ドル、投資先の絞り込みが本格化！
主要2分野は「原子力とAI」…日本企業のチャンスとリスクを解説

山家公雄: エネルギー政策研究所長
特集エネルギーエネルギー動乱
2026年1月23日(金) 4:50

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡る投資先案件の絞り込みに入っている。ソフトバンクグループが絡むデータセンターが第1号案件に浮上していると一部報道で出たように、対象事業で圧倒的なボリュームを占めるのはエネルギー分野、とりわけ原子力関連で、続いてAI（人工知能）インフラ、すなわちデータセンターや電源関連投資だ。エネルギーとコンピューティング・リソースという二つの領域は、今後の経済安全保障戦略の中核に位置付けられている。連載『エネルギー動乱』の本稿では、この2分野を軸に、日本企業にとってのチャンスとリスクを読み解く。（エネルギー政策研究所長　山家公雄）

関税引き下げと引き換えに合意した5500億ドル
ファクトシートに挙げられた事業候補は21件

今回の枠組みは、日米が共同で立ち上げる戦略産業とサプライチェーンの「再設計図」といえる。総額5500億ドルという数字は、投資額ベースの規模を示す。投資実行は特別目的会社（SPC、SPV）を通じて行われ、日本の政策金融機関であるJBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）が出融資・保証を担う見通しだ。

事業候補は、日米投資協議委員会で協議され、米国側の投資委員会による推薦を経て、最終的には大統領承認を要する政治色の強い枠組みとなっている。ただし、その本質は「経済安全保障を軸にした産業再編プログラム」である。昨年12月18日以降、協議委員会が4回開かれている。

日米は昨年7月、米国の関税引き下げと引き換えに5500億ドル（約86兆円）の対米投資で合意した。両政府による覚書では、協議委員会は投資候補について米政府に意見できるが、最終的にはトランプ大統領が決定する。ファクトシートには21件の事業候補が挙げられ、想定金額を単純合算すると3935億ドルに達する。ただし数値は投資額と売り上げ見込みが混在し、あくまで「最大値」である点には留意が必要だ。

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5216倉元　208円　+50

連日物色されており、今日はストップ高まで買われている。特に新たな材料が見当
たらないが、ペロブスカイト太陽電池関連として物色続いているとの見方。

同社 子会社が今後普及拡大が期待されているペロブスカイト太陽電池事業を手掛けており、 先行き期待で個人投資家中心にか集まっている.

やはりペロブスカイト太陽電池関連 として買い集めている4960ケミプロ化成が今日もザラバ寄らずのストップ高買い気配 となっていることが刺激になっている模様。

ペロブスカイト太陽電池関連は、高市 首相が19日の会見で、ペロブスカイト太陽電池の普及に改めて言及したことから、 再び物色テーマ株として投資家の意識が高まっている。

アンチモン相場ジリ安 脱中国依存で需給緩和
2025/12/9(火) 11:20配信

日刊産業新聞
　樹脂難燃剤に使うアンチモンはジリ安の展開が続く。足元の国際価格は前月比10％安のトン4万2500ドルあたり。夏場の最高値から30％弱下落した。主産国の中国からの輸出は止まった状態が続いているものの、「中国以外の供給国の増産対応や、新規立ち上げで中国品なしでも現状の必要量が賄えている」（材料メーカー幹部）。当面、需給緩和を背景に下値を探る展開が続きそうだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1f03227fec6eaf2f8a25b14e7fabe35de8fd7d58

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202A豆蔵　4095円　+575
大幅高。今朝同社は、海外の有料会員情報サイト「Mergermarket」が、インテグ
ラルが保有する同社株式を売却するための2次プロセスが進行中であり、欧州大手
ファンドのEQTが同社の非公開化を目指していること、また法的拘束力を有する
最終提案を今後数週間以内に受領する予定であると報じているが、これは同社が
発表したものではないと発表。 ただ同社は企業価値向上に向け、非公開化を含む
様々な資本政策の検討をしていることは認めている。既に昨年11月下旬に
「Mergermarket」が同社の大株主による資本戦略に関して株式非公開化される
可能性があると報じていた。その続報とみられる。進展があったようで、改めて
非公開化への期待から買われている。

EQTは運用資産３０兆円の欧州最大級のプライベートエクイティファンドだよ。自ら保有するフィジカルAIの事業会社の頭脳として豆蔵を組み込むつもりだろう。非公開後に生む価値、その重要性を考えれば１００億、２００億というのは誤差。確実にTOBを成功させる程度の価格を提示する可能性が高い。

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EQTに買収されるということは世界の豆蔵になるということ。その分普通のファンドよりもプレミアムを乗せやすい。買収主体が明かになったことが最大の思惑。

豆蔵－買い気配　非公開化観測の報道についてコメント
2026/01/21(水) 09:00
　豆蔵<202A.T>が買い気配。同社は21日8時、Mergermarketが20日18時24分に、インテグラル<5842.T>が保有する同社株式を売却するための2次プロセスが進行中であり、ＥＱＴが同社の非公開化をめざしていること、また、法的拘束力を有する最終提案を今後数週間以内に受領する予定であると報じたことについて、これらは同社が発表したものではないとコメントした。

　企業価値向上に向けて非公開化を含むさまざまな資本政策の検討をしているが、現時点で決定した事実はないと説明。開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表するとしている。

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報道内容を吟味すると、ものすごく筋の良いTOBであることがわかる。EQTは北欧系の実業系ファンドであり、フィジカルAI分野でも強いコネクションを持つ。つまり、豆蔵の持つ技術を世界のフィジカルAIに統合して価値を上げることができる。ＥＱＴは敵対的ではなく、中長期でじっくり企業価値を上げて再上場を目指すため、既存株主と話し合い、確実にＴＯＢを成功させるための値付けを行う傾向にあるとのこと。

豆蔵---大幅に反発、
非公開化目指すとの一部報道に「現時点で決定した事実ない」
1/21 12:59 配信


<202A> 豆蔵 4100 +580
大幅に反発。インテグラル<5842>が保有する豆蔵株を売却するための2次プロセスが進行中で、非公開化を目指しているとの一部報道に対し、「当社が発表したものではない。当社は、企業価値向上に向け、非公開化を含む様々な資本政策の検討をしているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表している。報道では、豆蔵の法的拘束力を有する最終提案を今後数週間以内に受領する予定であるとされている。

養命酒製造－売り気配　株式非公開化に関してＫＫＲ独占交渉権を撤回
9:02 配信

養命酒製造<2540>が売り気配。同社は12月30日、ＫＫＲによる非公開化に関する提案は成立蓋然性のない提案と判断し、12月30日夕刻、ＫＫＲに付与していた独占交渉権を失効させることを通知したと発表した。

12月8日、同社筆頭株主で投資会社の湯沢から同社に対して、非公開化については賛同するものの、湯沢としては同社株式を売却する意向はなく、湯沢による同社株式の売却を前提とするＫＫＲ提案については応諾できない旨の意向が示されたという。湯沢の意向を踏まえ、同社としてはＫＫＲと協議を重ね、12月30日付でＫＫＲより湯沢による一部再出資を含む再提案を受領し、その内容を改めて湯沢に伝達したものの、湯沢からは、同日、再提案の内容は湯沢の意向に十分沿うものではなく、検討に資するものではないとの見解が示されたとしている。

湯沢からは同社に対して、8月6日、同社株式を基本的に売却する意向がないことが伝達されており、その後、湯沢が同社の株主として残る手法により当社株式を非公開化する意向が示されているという。同意向は、現在も継続して示されていることから、同社は今後湯沢との間で同社株式の非公開化の具体的な方法について協議を行うとしている。
　
同社としては湯沢による非公開化の取引条件はＫＫＲ提案を上回るものであることが必要と考えており、湯沢からもＫＫＲ提案の一株あたり株式価値（4021円）以上の価格を検討する意向を伺っているが、現時点で決定した事実はないとしている。

なお株価は、TOB実施が先送りとなったことが嫌気され、売りが優勢となっている。