4/30 ロイター フランスのロンバール経財相は 先週ワシントンで 米国財務長官ベッセント氏を含む トランプ政権高官と会談 同氏は 「以前の（関税）水準に戻すだけでなく もっと低くしたいとベセント氏に申し入れた」 と国内ラジオに語った ベッセント氏は 「不可能なことではない 協議は始まったばかりだ」と 米国政権は態度を軟化させ 関税の水準よりも ※ 非関税障壁の方が重要だと考えている ＥＵは 米国の関税措置に対し 報復措置を取ったが 米国が相互関税を一時停止したことを受け 報復関税を一時停止 双方が工業製品への関税ゼロを提案している

4/30 各メディア 石破茂首相は 記者団の取材にて 米国の一連の関税措置について 撤廃を求めていく基本姿勢は変わらない その上で どちらかが得をして どちらかが損をするというものではない と改めて指摘 「ともに力を合わせて雇用創出し 世界に向けてそれぞれの役割を ともにハーモナイズさせながら やっていくということの重要性を 赤沢大臣が米国に申し述べる」と語った.. 因みに 赤沢経済再生相 日本時間5/1 ２度目の日米貿易交渉予定

俺の買値3758まで早く戻ってほしい

中国は米国からの輸入品に対する 125％の関税を巡り 対象から除外する品目のリストを作成 企業にひそかに通知していると 事情に詳しい２人の関係者が明らかに （4/30 ロイター） すでに 一部の医薬品やマイクロチップ 航空機エンジンなどについて 関税の免除を認めており 企業に免除が必要な重要品目を 特定するよう求めている いわゆる「ホワイトリスト」の存在は これまで報じられていなかった 当局はリストを公表しておらず リストに含まれる製品の種類や数などは 明らかではないという 中国は 米国が１４５％の関税を撤廃しない限り 最後まで戦うと繰り返し表明しているが こうした公のメッセージを維持しながら ※ 非公式には譲歩に向けた現実的な措置を 講じているようだ ロイターは２９日には 中国が米国から輸入する エタンの関税を免除したと報じており ※ 免除対象製品のリストは「拡大」している とみられる..

日立の下げをここでカバー

株価でふくおかに負けるな〜。

4/30 ロイター ラトニック米国商務長官は２９日 ２５％の自動車・部品に対する 追加関税の影響を軽減する措置を発表 米国内で車両を生産する 全ての自動車メーカーが対象 自動車部品のサプライチェーンを 米国に回帰するために猶予を与えることが目的 トランプ大統領が大統領令に署名する見通し 米国で組み立てられた車両の価値の 最大１５％相当を輸入部品に対する 関税の控除として適用することが可能 通商拡大法２３２条に基づき ２５％の関税が課される自動車・部品については トランプ大統領が導入した他の関税の適用から除外 これら関税には カナダ・メキシコ製品に対する２５％ その他の大半の国に対する１０％の関税が含まれる

4/29 ロイター ベッセント米国財務長官 記者会見にて 米国への生産移転を検討している企業に対し 工場と設備の購入費用を全額即時償却を認める 措置を講じる その適用を2020年1月20日に遡及適用する方針 「ここでの目標は高品質の産業雇用を米国に戻す こと。トランプ大統領は未来の雇用に興味があり 過去の雇用ではない」 米国には精密製造業が必要であり 必ずしも繊維産業は必要ではないと述べた..

中国、米国産エタンの125％の関税免除 関係筋 （4/29 ロイター） 中国は今月初めに同関税を課したが ここ数日で免除された 石油化学製品の生産のために米国からエタンを 輸入する中国企業にかかる圧力の軽減につながる と同時に 米国にとってはシェールガス採掘の副産物である エタンの輸出先が確保されることになる 米国エネルギー情報局によると 米国のエタン輸出の約半分が中国向け

4/29 各メディア ベッセント米国財務長官発言他 ※「米国は強いドル政策」 中国に関しては.. 「最近の一部米国製品への報復関税免除措置は 米国との貿易摩擦を緩和したいという意思の表れ」 「米国側もこれらの製品の禁輸措置を控える ことで対立をエスカレートさせないよう配慮」 ※「中国の対米輸出は米国の対中輸出の５倍に 上る。従って125％の関税は持続不可能」 「あらゆる面で中国と接触している」 「ECBはユーロを押し下げるため利下げへ」 「多くのアジア諸国は良い案を提示している」 ※「日本、同盟国と有意な交渉が行われている」 その他 米国の減税計画 ベッセント財務長官と共和党議員 今後数週間で数兆円規模の減税を含めた 税制法案成立の計画を練る ※ 自動車関税の影響を軽減する措置へ 米国政府当局者は 国産車で使用する外国製部品に課される関税の一部 を緩和するほか国外で製造された自動車に課す関税 が他の関税に上乗せされないようにする

4/30〜5/1 日本..日銀金融政策決定会合 （現状維持が濃厚） 5/6〜5/7 米国..FOMC （こちらも現状維持が濃厚） 日本も米国も各国中銀も 経済指標に基づき政策を決めていく 何ら変わりはない 金利ある世界は正常である とりわけ 長らくマイナス金利だった日本は ようやくプラス金利にたどり着き 1にも満たない現況0.5でしかない あれこれ云う必要もなかろう 諸外国と比し十分な程の緩和的政策である 因みに ロシアは4/25 政策金利「21%」の据え置き （しかも4会合連続）

先日のトランプショックで狼狽売りしていただきありがとうございました。代わりに私のお宝銘柄にさせていただきました。

CPI上がっていますし、万博で更に上がっているみたいなので 利上げは必要になると思います ここは優良だと思います

韓国は、要らないw

日韓台 米国LNG開発で連携案　 関税交渉カードに共同検討 （4/26 共同通信他） 韓国政府 24日の米国との関税交渉で アラスカのLNG開発は 経済性の把握を優先すべきである その上で 「日本や台湾、ベトナムなど 主な需要国と協議体などが必要」と米国に提案済 ベッセント米国財務長官は4月 自国メディアに 「日本、おそらく韓国、台湾が多くの資金を拠出 するだろう。そうすれば（関税引き下げなどの） 代わりとなる可能性がある」.. 協力し合える国々との貿易交渉 これも一例に過ぎない 同盟国と友好国の扱いは良好に進んでいる