「税制改正は絶対にない」と断言してたahoがいたけど、現実には税制改正大綱に盛り込まれる見込みとなった。goなんちゃらに騙された奴いそうだな。

タワマンのように6割まで認める形で落ち着くのを祈るのみ。評価=取得価格になったら終わりです。そもそも銀行からの送客がなくなります。

厳密にはFPGの顧客ではありません。 提携している銀行の顧客です。

解説ありがとうございます。 私も同じ見解です。 FPGの不動産小口化商品を購入している富裕層顧客にはほぼ影響ないと思います。 何故なら相続税０円にしてやろうなんていう考えの顧客がFPGにはいないでしょうし、あのこれまで国税庁に目をつけられた事例は明らかに悪質でした。 『　国税庁はこれまでも高額なタワーマンションを活用した「タワマン節税」を問題視し、2024年からは新たな評価ルールを適用。実勢価格の平均4割程度だった評価額を6割程度に引き上げた。 』 となっている通り、国税庁ですらも、実際の売買されている価格の60％程度の資産価値評価は妥当と判断しているので、どう考えても現預金や有価証券やGOLDなどで資産を保有するよりも不動産は富裕層の有効な選択肢なんですよね。

張本選手ってあれだけ中国で嫌がらせされたのによく頑張ったな。 FPGも応援してるぞ。

んだ。その通りだすな。だから2026税制改正対象に盛り込まれない事を、ひたすら祈るだけ。アーメン

不動産小口は節税ですよ。 保険、リースは繰延。 出口で課税されるかどうか。

有難う。

一般不動産ほどの資産圧縮効果を持っておらず相続（節税）対策にほぼならない 75-80%は贈与、相続税を圧縮できる商品を販売してましたよ。 FPGの不動産商品のセグメント比率は3割程度です。 この3割を税制改正と絡めてどう捉えるかってところですね。

もう少し詳しく言うと、FPGはリース繰延商品以外に、不動産小口化商品を扱っています。 多くの投書はこの事業への危惧だと推測されますが、そもそもFPGの小口化商品は、一般不動産ほどの資産圧縮効果を持っておらず相続（節税）対策にほぼならない＞評価は時価寄り＞借入レバレッジも限定的だと思います。 今回の税制改正の照準は、税制改正の本質は、「市場価格と評価額の乖離が大きく、相続直前の借入を使った一括取得」ケースの是正で、FPGに関して大きな心配は無用だと思います。

有難う。

税制改正をご心配のようですが、 ここのビジネスモデルを「節税スキーム」と言われることが多いようですが、正確には節税でなく「繰延」に過ぎません。このスキーム自体、税の平準化に資するわけでむしろ国にとってプラス面の方が大きいと思います。FPGのビジネスモデルを否定するような税改正をすれば、その他のリース経済にも必然的に大きな影響を与えます。 従ってFPGに悪影響を及ぼすような税改正はあり得ないと思います。

ヤバいでしょ 過去の購入者から訴訟が起きてもおかしくないレベル

税制改正がFPGにどんな影響が考えられるか、誰か教えて下さい。

戻り売りが基本だろう。手出しは無用。

そろそろ戻し出す時期だろうな

そうなんですよね。 だからこそ、FPGが物件販売を継続しているとは思えないですし、大型物件の残数残ってるものはどう処理するべきかという大きな課題が残ると思うので、私は今すぐ売るべき株だと思います。

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そうですね。急騰の可能性もありますね。いずれにしてもFPGにとっても株主にとっても大変な1週間となりそうですね。

例えばですが小口化不動産にした場合でも、ファンドからファンドへのバルク売り（まとめ売り）という選択肢もゼロではないと思います。しかし、小口化不動産の最大の欠点である「再販、現金化が難しい」という手を出し難い側面もあります。可能性があるとすれば、利回り10%以上で運用出来る位まで価格を落として一括売りしてでも買ってくれる先が有るか否や。それは最終手段で赤字物件になってしまいますけどね。税制改正次第では「組成するかしないか」という判断を迫られる局面が訪れるかもしれません。逆に免れれば株価は急騰する可能性も秘めていると思います。

2026税制改正に含まれない事がベストですが、そうでなかった場合にどうなるかですね。2025年9月期決算時の流動負債、固定負債が対前年比で大幅に減少している事、組成用の国内不動産も同じく2/3程度になっている事から、財務体質はかなり筋肉質にはなっていそうですね。問題は値上げを見越して販売を越年時させた物件がそれなりにありそうだというところでしょうか？小口化で売れないとなれば、ヒューリックあたりに買い取ってもらう事できないのかな？まあ、仮にそうなって当面のピンチをしのげても、祖業のオペリースだけでは2026年9月決算の大幅減収、減益はさけられないのかな？

最近の不動産銘柄の活況は中国富裕層の移住が関連していると思います。そのおかげで都内では高層マンションが高騰し日本人が買えなくなり不満が高まってます。政権が右寄りになったので今後は規制が厳しくなります。不動産事業を主軸にすると成長性が問題になります。新規事業が今後の課題ですね？

小口化する不動産の場合、組成して一口でも販売したら売り続けるしか道が無いというリスクも抱えています。仰る様に単純に素地のまま所有している土地建物なら転売と言う逃げ道が残されていますが「やり始めたら戻れない」という定めがあります。この手の商品を扱う企業は税制改正大綱の行方を固唾をのんんで見守っていることでしょう。如何せんFPGの場合は不動産に偏り過ぎた売上構成になっていますから、修正も狭い範囲でやらざるを得ないことになるでしょう。来週から海外勢はクリスマス休暇に入りますから、上にも下にも相場は今週が一番動くと見てます。厳しいことに変わりはありませんね。ここの掲示板を見ていても、コメント内容と株価が一年前と比較して乖離から一致に変化してます。

最近さ、日経強い日でも個別は全然違う動きするじゃん？ そのあたりフォローしてくれる情報が助かっとる

不動産小口化に力入れている会社の中でFPGは唯一、事業に小口以外の不動産事業がないんですよね。 他の業者はこういった時に備えて、最悪別のやり方で売れるようにしていたが、FPGだけは借入が回らなくなれば割引売却せざるを得ない。しかも不動産の規模も大きいので、少しの値引きじゃすぐには売れない。 ビジネスモデル上厳しいと思ってます。