グロースで高配当ってw >配当金考えて みろ！ 高配当だろ？ 日韓も 今は良い関係だからな！ 買い増しして、配当金狙いも？ あるかもね？

訪日外国人統計見ると 12月は香港がまさかの前年同月比プラスで統制効かず 台湾、韓国も大幅増 もとから取り扱いの少ない中国のインバウンドが減った以上に 香港、台湾、韓国が増えてかなりいい感じだと思うんだけどな 配当も高いし、放置でいいでしょ

配当金考えて みろ！ 高配当だろ？ 日韓も 今は良い関係だからな！ 買い増しして、配当金狙いも？ あるかもね？

株価が「パッとしない」一番大きい理由は、“好調”に見えるのが主に営業面で、株価がより重視しやすい（将来の）EPS・キャッシュ見通しに不透明要因が乗ったからです。直近材料を当てると説明がつきやすいです。 まず事実整理（業績は確かに堅調。ただし…） 2025年12月期3Q累計（1〜9月）は、売上高50.43億円（前年差+4.8%）、営業利益12.14億円（+5.5%）、純利益10.66億円（+6.8%）で、会社側も「四半期純利益は過去最高益」としています。 一方で12/16に、特別損失の見込みを理由に、通期の最終利益（純利益）を 15.6億円 → 10.1〜11.1億円に下方修正しています（配当は期末40円へ増配）。 株価は直近だと900円前後で推移し、年初来高値1,421円（4/2）からはだいぶ調整後、年初来安値875円（11/20）近辺を経て横ばい、という形です。 株価が伸びにくい要因（“業績好調”とズレるポイント） 1) 「純利益の下方修正」でEPSの“見た目”が一段落ちた 12/16の開示では、特別損失（引当計上見込み等）を織り込んで、EPSも下方向にレンジで示されています。 目安として、株価923円（1/23頃）だと、会社予想EPS（約80.44〜88.40円）に対するPERは 約10.4〜11.5倍。ここは「割高」ではない一方、EPSが前年より落ちる局面だと“PERが拡張して株価が跳ねる”展開になりにくいです（前年EPSは129.60円と開示されています）。 2) “好調”でも成長率は鈍化（2024の反動＋価格競争） 3Q短信の記述を見ると、インバウンド自体は強い（1〜9月累計の訪日外客数が過去最速で3,000万人突破）一方、会社は地震風評・人手不足・オーバーツーリズム等の課題も明記しています。 また韓国市場では「団体が伸び悩み、低価格のFIT（個人旅行）が若年層中心に堅調」「競合を考慮し価格を抑えた販売戦略」といった文脈があり、**数量が伸びても単価/粗利が伸びにくい（＝株価が期待する“上振れ”が出にくい）**構図になりがちです。 3) ホテル（Tマークシティ札幌）の「営業終了・解体」絡みで先行きが読みにくい 会社は、ホテル建物の老朽化等を踏まえて営業終了の方針を開示しています。 この手の案件は、①追加コストのブレ（レンジ開示になりやすい）、②跡地/代替投資の方針、③次年度以降の収益構造が見えるまで、株価が慎重になりやすいです。 4) 需給（株の“浮動株”）が重い：筆頭株主が過半を保有 筆頭株主（韓国のHANATOUR SERVICE INC.）が約54%を保有しているため、市場で実際に売買される株数（浮動株）が相対的に小さく、需給で上に走りにくい面があります。 出来高自体も日によって数万株規模で、強い資金流入がないとトレンドが出にくい典型パターンです。 5) 「配当取り」の反動も混ざる（12月権利落ち） 12月配当銘柄は、権利付き最終日の後に理論上配当分だけ株価が落ちやすいです。 実際、12/26終値966円→12/29終値917円（-49円）といった動きがあり、“材料で下げた”だけでなく、権利落ち要因もノイズとして入りやすいです。 6) 地合い：東証グロースの資金流入が不安定 2025年は「日経平均＞東証グロース指数」という評価が語られており、グロースは金利・リスク選好の影響を受けやすいです。 じゃあ何を見れば「パッとする」きっかけになる？ 次の大きな材料は本決算（2/13予定）で、ここで「特別損失の着地」「2026年12月期のガイダンス（営業利益・EPS・配当方針）」「ホテル跡地/投資方針」がクリアになるかがポイントです。 月次も出ているので（例：2025年12月の月次速報が1/20に開示）、需要の足元は追えますが、株価が動くのは多くの場合“次年度の利益像”です。

宿泊費高騰してるから ホテルの割引券優待で配るだけでも良いのにねー。 何もしないから好業績でも人気出ないね。

業績好調なのに株価がパッとしないのは何故？ サプライズ的な増配や株主優待等、株価にインパクトのある施策を速やかに実行して欲しい。

控えめに言ってあと500は上がって下さい

他がボロボロなのでこんな上昇でも癒されます…

上昇開始

円安を追い風に、去年、日本を訪れた外国人が過去最多となったなか、韓国人が全体の22％を占めて、最も多かったことがわかりました。   日本政府観光局によりますと、去年、日本を訪れた外国人は4268万3600人で、これまでの最多だった2024年より15.8％増えました。全体の外国人に占める割合は22％でした。   国と地域別の内訳では、韓国人が前の年より7.3％増えて945万9600人と、引き続き最も多くなりました。   次いで中国が909万6300人、台湾が676万3400人、アメリカが330万6800人、香港が251万7300人でした。   日本政府観光局によりますと、先月の韓国人訪日客について、航空便の増便や大学生を中心とした高い需要を背景に、月別で過去最多を記録した一方、中国人は日本への旅行自粛の影響などで、前の年の同じ月より45.3％減ったということです。   また、日本観光庁によりますと、去年、外国人観光客が宿泊や買い物などで日本国内で消費した金額の速報値は、9兆4559億円で、前の年より16.4％増えました。   国と地域別の消費額は、中国人が2兆26億円で最も多く、次いで台湾が1兆2110億円、アメリカが1兆1241億円、韓国が9864億円でした。