私が中国製ヒューマノイドの輸入規制を主張する理由は、極めて明確です。 中国製ヒューマノイドが日本国内で日本人の生命や身体に危害を加えた場合、それが意図的な攻撃であれ、事故であれ、その時点で問題は製品事故や民事責任を超え、国家の安全保障の領域に入るからです。 ヒューマノイドは、従来の家電やIT機器とは質的に異なります。人間の生活空間で活動し、自律的に判断し、物理的な力を行使できる存在です。通信を通じた遠隔操作やソフトウェア更新も可能であり、後から挙動を変えられる。この性質を持つ以上、防衛の観点では明確に軍民両用技術として評価されるべきものです。 この問題は、もはや仮定の話ではありません。日本国内ではすでに、GMOインターネットグループの一社であるGMO AI&ロボティクス商事が、中国のスタートアップ企業・宇樹科技（Unitree Robotics）が開発したヒト型ロボット「G1」を用いた事業を行っています。これは研究室の中の実験ではなく、民間ビジネスとして、中国製ヒューマノイドが日本社会に入り始めているという現実を示しています。 ここで強調しておきたいのは、特定の企業を非難することが目的ではない、という点です。問題の本質は、日本企業が扱っているかどうかではありません。ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、アップデート経路といった中枢が、どの国の法制度と統制の下にあるのか、という点にあります。 中国では、国家情報法や国防動員法により、企業は国家の要請に協力する義務を負っています。さらに軍民融合は国家戦略として明示されています。この法制度の下で製造・管理される「身体を持つAI」を、日本が無制限に輸入・流通させることが、本当に合理的なのかが問われています。 仮に、こうしたヒューマノイドが事故によって日本人に重大な危害を加えたとしても、それは単なる不具合では済みません。外国の統制下にある機械が、日本国内で日本人の身体を直接侵害したという事実は、国家が国民の安全をどう管理していたのかという、防衛上の責任問題に直結します。 日本政府はこれまで、通信機器、半導体、ドローンについては、安全保障上の観点から規制や排除を行ってきました。同じ論理を適用すれば、身体を持つAIであるヒューマノイドだけを無規制で受け入れるのは、明らかに政策の一貫性を欠いています。 重要なのは、「実際に攻撃が起きるかどうか」ではありません。起こせる能力が国内に存在するかどうかが、防衛の判断基準です。その能力が外国の法制度と統制の下にあるなら、輸入や流通を国家として管理するのは当然の責務です。 だからこそ、防衛費を増額する前に、まずやるべきことがあります。中国製ヒューマノイドについて、輸入規制や用途制限、レンタルや公共空間での使用に関する明確なルールを、安全保障の観点から整備することです。これは排外主義でも軍拡でもありません。最も安価で、最も現実的な防衛です。 国民の生命と安全を守るという国家の基本的責務から見て、中国製ヒューマノイドの輸入規制を検討することは、もはや避けて通れない政策課題だと考えます。

今週は期待できそう 造船業界が反転攻勢へ加速　1兆円基金、中長期戦略、海運との「オールジャパン」連携も 2025/12/13 16:24 経済 産業・ビジネス Xでポストする Facebookでシェアする LINEで共有する 記事を保存 岡山県玉野市沿岸部の造船業地帯のクレーン群＝11月22日 岡山県玉野市沿岸部の造船業地帯のクレーン群＝11月22日 日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。造船業界は中国、韓国の政府主導の補助金政策や設備投資攻勢でシェアを奪われ続けてきた。高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。 「貿易量の99％を海上輸送に依存する我が国にとって国民生活、経済活動、安全保障も支える極めて重要な産業です」。造船について高市首相は、11月4日の衆院本会議でこう強調した。 政府は補正予算などを通じて1兆円規模の基金を作り支援。10年間で建造量を現在の2倍の年1800万トンに伸ばす計画だ。 また、造船業界は「オールジャパン」体制で海運との連携も深める。海運大手と、造船や設計を手がける国内企業計7社は12月1日、アンモニアなど次世代燃料船の設計を効率化する覚書を結んだと発表した。設計の共通化で国際競争力を高める考えだ。 〝冬の時代〟が続く造船業界。1970年代初頭には日本は建造量で世界シェアの約5割を占めた。しかし、日本造船工業会によると、石油危機後の50年以上に渡り、業界首位の今治造船を除き、大規模な投資はできていないという。背景には、船を運用する海運業界が景気の動向に左右されやすく、船舶の需要も短期間での変動が大きいという事情がある。 一方、中国や韓国は政府主導で大胆な投資を進めてきた。同工業会の調べでは、韓国は2015～17年にかけ、大手企業に約1・2兆円相当の公的支援を実施。中国は06～13年にかけ国内企業の造船業界の参入や拡大に対し、約14兆円もの補助金を投入したとされる。 24年の世界の商船の受注シェアは、中国が7割を占める一方で日本は8％にとどまる。「復権」には、海外需要を取り込みつつ、コスト競争力を高めることが重要になる。

財閥系で割安に放置されてる株少なくなってきたからここを買うのはありだと思う。 安いのには理由があるのかもだけど。

日足悪いよ この3日

今月末 優待で一株あたり65円 でしたよね みんな保有してもらおう

割安すぎるし日足は悪くない。

ダブルトップなるとちと苦しいか

強くなってきましたね！ あと出来高がほしいところ。

ロボット、半導体、医療機器、造船全ての分野で今後の躍進が期待されています。悪評高かったリストラについてもあまり聴かれなくなった。体質転換がどこかのタイミングで起こったんだろうか？

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バレずにじわじわきてる？

何とか助かりました…自分は撤退しますがホルダーに幸あれ