海運株は恐い、でも面白い！ アメリカ下がってるので明日も下がるだろうが慌ててたまるか。 がんばれ、海運、日本郵船

ゴールデンウィーク期間中、市場が４連休に入る直前なのに様子見が増えることなくそこそこの出来高なのは心強い。やはり株価は出来高を伴ってこそ本来の値を付けるもの。 ５月１６日からは大型自社株買いが再開され出来高が更に増える。 楽しみな５月。

国の思惑の投資信託積み立てNISAの罠に嵌るよりは、業績悪くても親方日の丸の株（高配当）を毎年MAX買う方がマシ。

　自分たちの世襲制度を維持するために訪れた客をつけ回すきしょくわるい集団だ。 　テレビで報道される闇バイトで襲撃のターゲットに利用されダークウェブで売買されるデータベースに個人の郵便貯金残高が含まれるているのは日本郵政か日本郵便、ゆうちょ銀行か簡保生命、全国郵便局長会（全特）から流出している以外に考えられない。警察や検察は日本郵政・ゆうちょ・簡保のサーバーやパソコンのログを徹底的に調べるべきだ。もし全国郵便局長会（全特）に流出して自民党の候補者の後援会に入会させる勧誘の一環でさらにダークウェブに流出していたとすれば政治と強盗殺人の絡む大問題だ。

　自由民主党と郵便局の裏の顔 　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。 　具体的には自民党の議員ほぼ全員の３００人弱が加入する『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の　増田寬也　前社長を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。 　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。半官半民の巨大企業が社員に実質的に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を行わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。

郵便局とは平素カモフラージュして郵便配達や郵便貯金を営んでいるように見せかけているが、実は世襲制度の維持と引き換えに郵便局長を必死に駆り立てさせ国民を尾行し個人情報を盗ませて自宅を訪問し後援会入会申込書に署名させる『自民党の集票会社』なのか。

　小規模郵便局の局長でつくる関東地方郵便局長会が、今夏の参院選で支援する組織内候補を当選させるため、会員に「客をどんどん（後援会の）名簿に入れろ」と指示していたことが、西日本新聞が入手した内部文書で判明した。日本郵便では、郵便局内や営業訪問先での業務外活動や顧客情報の業務外使用を禁じており、内規違反に当たる可能性が高い。ただ、同社は「社外団体の活動」との理由で調査しない考えを示している。「ある程度忙しい局であれば100人や150人の名簿はすぐ出来ると思う。そのぐらいの気持ちで名簿を作り、あとは訪問して反応見て、見込がなければ名簿から削ればいい」などと発言していた。 　複数の局長によると、文書の配布後、地区を統括する一部の幹部が、郵便局を訪れた客の後をつけて局外で声をかける▽防犯活動名目で顧客宅を訪問し、親しくなってから後援会への加入を依頼するなど、より具体的な指示を出していたという。 　尾行までして自民党議員の後援会に引きずり込むとは恐ろしい。日本国民全員が尾行されているかもしれない。郵便局長に尾行されていないか心配だ。毎日、郵便局長につけられてないか注意して外出しないといけないということか。警察や検察はいったい何をしているんだ。いつから郵便局長の番犬になり下がったんだ。

増田社長は頑固一徹、企業は株主のためにあるという発想が無いですから。 今のところ新社長の考えはわからないが５月１５日の決算発表で当然来期（２６年３月期）の配当方針も出るでしょうから増田路線を引き継ぐのかそれとも真の株主還元に踏み込むのかがはっきりするでしょう。 言えるのは増田路線を踏襲すれば既存株主の失望を買うということ。

船から降りたお客様は こちらへどうぞ

全国郵便局長会（全特）に代表されるように管理職から上がこれだけ腐敗しているのだから配達員も犠牲者だ。「仕事中？飲まないとやってられるか。こんな腐った会社で。」といったところか。本来であれば率先して襟を正すべき郵便局長が世襲制度を維持するために自民党の選挙活動に邁進している限りなくならない。

いい職場だ。

なるほど、今期は増配せずに 剰余金は内部留保するようですね〜 なんかつまらんなぁ〜

決定しました。

増配無しは決定したのですか？

ム能な経営陣たちは、即刻退ジョウしてください！！ 『私のことじゃ無い』なんて思わないでください、全役員のことを言ってます。

安全対策や教育なら、クロネコや佐川の方が数倍上の位置にいる。 クロネコの教育部門だけでも、買い取ったら？ 増配無しなんだから、現金、たらふく有るんでしょ。

株価に関係する内容以外の論調は要らないですね。長い間株主配当据え置きなどの理由や経営者への不満を厳しく意見する内容を期待してます。

郵便局とは平素カモフラージュして郵便配達や郵便貯金を営んでいるように見せかけているが、実は世襲制度の維持と引き換えに郵便局長を必死に駆り立てさせ国民を尾行し個人情報を盗ませて自宅を訪問し後援会入会申込書に署名させる『自民党の集票会社』なのか。

郵便局とは平素カモフラージュして郵便配達や郵便貯金を営んでいるように見せかけているが、実は世襲制度の維持と引き換えに郵便局長を必死に駆り立てさせ国民を尾行し個人情報を盗ませて自宅を訪問し後援会入会申込書に署名させる『自民党の集票部隊』なのか。

　自分たちの世襲制度を維持するために訪れた客をつけ回すきしょくわるい集団だ。 　テレビで報道される闇バイトで襲撃のターゲットに利用されダークウェブで売買されるデータベースに個人の郵便貯金残高が含まれるているのは日本郵政か日本郵便、ゆうちょ銀行か簡保生命、全国郵便局長会（全特）から流出している以外に考えられない。警察や検察は日本郵政・ゆうちょ・簡保のサーバーやパソコンのログを徹底的に調べるべきだ。もし全国郵便局長会（全特）に流出して自民党の候補者の後援会に入会させる勧誘の一環でさらにダークウェブに流出していたとすれば政治と暴力の絡む大問題だ。

　自由民主党と郵便局の裏の顔 　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。 　具体的には自民党の議員ほぼ全員の３００人弱が加入する『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の　増田寬也　前社長を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。 　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。半官半民の巨大企業が社員に実質的に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を行わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。

　小規模郵便局の局長でつくる関東地方郵便局長会が、今夏の参院選で支援する組織内候補を当選させるため、会員に「客をどんどん（後援会の）名簿に入れろ」と指示していたことが、西日本新聞が入手した内部文書で判明した。日本郵便では、郵便局内や営業訪問先での業務外活動や顧客情報の業務外使用を禁じており、内規違反に当たる可能性が高い。ただ、同社は「社外団体の活動」との理由で調査しない考えを示している。「ある程度忙しい局であれば100人や150人の名簿はすぐ出来ると思う。そのぐらいの気持ちで名簿を作り、あとは訪問して反応見て、見込がなければ名簿から削ればいい」などと発言していた。 　複数の局長によると、文書の配布後、地区を統括する一部の幹部が、郵便局を訪れた客の後をつけて局外で声をかける▽防犯活動名目で顧客宅を訪問し、親しくなってから後援会への加入を依頼するなど、より具体的な指示を出していたという。 　尾行までして自民党議員の後援会に引きずり込むとは恐ろしい。日本国民全員が尾行されているかもしれない。郵便局長に尾行されていないか心配だ。毎日、郵便局長につけられてないか注意して外出しないといけないということか。警察や検察はいったい何をしているんだ。いつから郵便局長の番犬になり下がったんだ。

日本酒便に改名しては？

在任中に日本郵政を完全に牙をもぎ取られた良い子ちゃん集団にしてしまった 局長会の自民党に対するバックアップを盤石にするという一点なら評価できるかな 企業としては郵政グループは死に体だ