債務残高対GDP比で話してると思われるけどね(´・ω・｀)

BTC17～18年84パーセント下落
メタプラはBTC77パーセント下落で債務超過するから意外とリスクが高い
修正

BTC17～20年84パーセント下落
メタプラはBTC77パーセント下落で債務超過するから意外とリスクが高い

>>892
債務じゃなくて国として機能しなくことな　

>>846
日本が破綻するくらいなら世界中で国が破たんしまくるよ
日本は債務だけでなく債権も大きい
とはいえ社会保障はこれ以上拡大するべきではない
際限が無いから

ムーディーズが米政府の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことによるシナリオを以下に考察します。

米国債市場でパニック売りが発生し、利回りが急騰。米政府が新たな国債発行で資金調達できなくなる「資金調達危機」が発生。

高金利が企業倒産や家計の債務不履行を誘発し、リーマンショック級の金融危機が引き起こされる。

格下げにより、米国債を安全資産とみなす投資家の信頼が揺らぎ、株式市場や債券市場で「アメリカ売り」が広がる可能性があります。

新興国市場や欧州の債務国（例：イタリア）でも資金流出が加速し、世界的な市場クラッシュが起きる。

grokさんに聞いたけど逃げといたほうがいいなこれ…

>>821
＞過去の米国債格下げとダウの反応
2011年8月5日：S&Pによる格下げ
S&Pが米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた際、ダウは2011年7月21日の高値から10月3日までに約16.3%下落した（約2,000ポイント相当）。この期間は債務上限問題や欧州債務危機の影響も重なり、市場の不安が高まった時期だった。
格下げ直後の8月8日には、ダウが一時635ポイント（約5.6%）急落した。
回復には約半年（2012年1月25日）かかった。

やばいなこれ・・

齋藤ジン氏の最新著作『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書、2024年12月17日刊）では、具体的な投資銘柄の推奨は明示されていませんが、トランプ政権の経済政策（「トランプ2.0」）や新自由主義の終焉に伴う市場環境の変化を背景に、投資機会のある業界やセクターについて言及があります。以下は、書籍および関連インタビュー（特に『週刊文春』2025年3月27日号など）に基づき、投資すべきとされる分野の概要です。

1. 投資機会のある業界
齋藤氏は、第二次トランプ政権の政策（関税強化、米国第一主義、対中強硬姿勢）やグローバルなパラダイムシフトが日本企業に新たな機会をもたらすと指摘。以下のセクターが注目されています：
商社：
理由：トランプ政権の保護主義やサプライチェーン再編により、グローバルな資源調達や物流の重要性が増す。日本の総合商社は、資源・エネルギー分野での強みや国際ネットワークを活かし、恩恵を受ける可能性が高い。

背景：米国の関税政策（例：中国への60％関税）が現実化すれば、代替供給元としての日本の商社の役割が拡大。

自動車メーカー：
理由：トランプ政権は中国製EV（電気自動車）や部品に高関税を課す方針。日本メーカーは、米国市場での生産拡大やEV技術の優位性を背景に競争力を維持・強化できる。

例：トヨタ、ホンダなどのグローバル展開力とハイブリッド/EV技術が強み。米国での現地生産比率が高い企業が特に有利。

大手ゼネコン：
理由：トランプのインフラ投資拡大政策（例：道路、橋、空港の整備）や、米国のエネルギー安全保障強化（シェールガス、再生可能エネルギー開発）が建設需要を押し上げる。日本のゼネコンは、海外での施工実績や技術力を活かし、米国市場で受注機会を得る可能性。

背景：米国のインフラ老朽化問題とトランプの「アメリカ再建」キャンペーンが追い風。

2. 投資の背景と戦略
日本市場全体の魅力：
齋藤氏は、日本が「数十年に一度の投資機会」を迎えていると強調。円安、企業統治改革（例：東証のPBR1倍割れ是正）、日経平均の持続的上昇（2025年3月時点で約4万2000円）が投資環境を改善。

グローバル投資家（ヘッジファンド、機関投資家）が日本市場に再注目。中国の経済的衰退（不動産バブル崩壊、債務問題）とは対照的に、日本の安定性と成長性が評価されている。

トランプ不況の終焉：
『週刊文春』インタビュー（2025年3月18日）で、齋藤氏は「トランプの言動による株価下落は今が最悪期。今後は安定する」と予測。2025年春以降、市場の不確実性が低下し、日本株の上昇余地が拡大すると見込む。

リスク管理：
トランプ政権の予測不能な政策（例：関税の突然の変更）や地政学的リスク（米中対立、ウクライナ情勢）を考慮し、分散投資が重要。特定の銘柄に依存せず、セクター全体への投資を推奨。

ムーディーズ、米国の信用格付けをAaaからAa1に格下げ
ムーディーズは、債務の増加と財政見通しの悪化を理由に、米国の信用格付けを格下げしました。同社は、連邦債務のGDP比が2035年までに約134%に達すると予測しており、2024年の98%から上昇すると見込んでいます。
同社は依然として経済の基礎的条件が堅固であると指摘しつつも、これが財政健全化の悪化を完全に相殺○るほど十分ではないと指摘しています。長期的な成長は、関税の影響で大幅な打撃を受けることはないと見込まれています。

トランプの暗殺未遂を予言した人が金融ショックも予言してたからね
関税しか注目してない人多いけど、不意に債権問題が浮上する


米政府、債務上限引き上げなければ5月下旬にデフォルトも＝議会予算局

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米議会が連邦債務上限引き上げに動かないと早ければ８月、場合によっては５月下旬にも一部借り入れの返済ができなくなり、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある――。議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、こう警告した。

ＣＢＯによると、財政資金が枯渇する「Ｘデー」到来時期として可能性が大きいのは８月か９月だが、想定以上に借り入れニーズが多くなれば、５月下旬ないし６月にも国庫が空になってもおかしくない。

ただＣＢＯは、歳入と歳出の規模やタイミング次第で状況が変わってくるため、Ｘデーの正確な予測は困難だと指摘。例えば４月１５日の確定申告期限前後に政府が詳しい計算をするまでは、短期的な国庫への流入資金の規模も分からないと説明した。

上下両院ともに多数派を占める与党共和党は、債務上限引き上げを盛り込んだ法案の審議をいつ進めるのかまだ明らかにしていない。

＞政府債務の法定上限は4兆ドル（およそ590兆円）引き上げる

すげーな
ゴールド買っとくか(´・ω・｀)

>>193
資本主義の覇権国のパラダイムシフトの際必ず起きるのが債務不履行

国の債務残高がGDPの１００％って大丈夫なのか(´･ω･｀)独裁国家なら

米債務は「警戒水域」だが債務不履行はない＝財務長官