トランプ大統領

通商法122条を根拠として、全世界に10％の追加関税を課す命令に署名すると明らかにした。

はい効かないチ○ポバリアー！！

正式発表：トランプ大統領が最高裁判決への対応として大規模な関税措置を発表、民主党は激怒！

- 国家安全保障関税（セクション232）及び既存のセクション301関税は全て完全施行中
- セクション122に基づく10％の全世界関税
- 貿易慣行に関するセクション301調査を実施

トランプ大統領、関税収入の返還義務を問われ「今後5年間は法廷闘争が続くだろう」と発言

米国通商代表部グリア：セクション122の関税は本日実施され、署名される。

結局どうなんのかよーわからん(´・ω・｀)

日米首脳会談　80兆円規模の対米投資文書に署名
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2252982?display=1

高市総理は、6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領と対面では初めてとなる首脳会談をおこないました。その後、両首脳は、アメリカへの80兆円規模の投資に関する文書に署名しました。

ゲルはのらりくらり時間稼いでたのに署名してしまったサナwww

>>837
高市が署名したからもう取り消しは無理じゃね？

ホワイトハウス発表：日米経済・安全保障協力の強化（2025年10月28日、東京）

2. 製造業・輸出強化のための投資
日米フレームワーク協定の署名式を実施。日本企業は以下の分野で巨額投資を表明。

エネルギーインフラ
大 3320億ドル：原子力発電所（AP1000、SMR）建設、送電網整備、天然ガス輸送など。
最大 250億ドル：ガスタービン、発電機など大型電力設備供給。
最大 250億ドル：変圧器や発電所用モジュール供給。
最大 200億ドル：冷却システムや空調設備供給。
https://go2senkyo.com/seijika/193842/posts/1221346

トランプ大統領は3日、政府機関の一部閉鎖を終了させる法案に署名した。

昔、社内回覧で新進党を応援する署名欄に住所氏名を書けって言うのが回ってきた
これは〇〇の名簿作りだなって思ったぼくは無視してたら
上司に「なんでお前だけ書かないんだ」って怒られた

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。