2年間限定で食品だけ消費税0%、
1か月の食費なんて25,000円程度で、消費税は2,000円。
それを24か月で48,000円。
スロット行ったら午前中で消える金額だよ。それの程度でドヤ顔されても・・・(´・ω・`)

ファーーー

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


食料品消費税ゼロ2年間について

麻生副総裁をはじめ自民党の一部から反対意見が早くも出始めた

防衛費は仕方ないよな
無駄に石破が一年間海外ばら撒き100兆円よりマシだろ

【速報】自民、維新両党の合意書は、食料品の消費税率について、２年間ゼロも視野に法制化の検討を行うと記した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102000886&g=flash
【速報】自民、維新両党の合意書は、ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会で成立させるとした
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102000884&g=flash

ちゃっぴー先生からのありがたいお言葉よー(´・ω・`)

Q.給付付き所得控除の実装が完了するまでの時限措置で食料品の消費税を2年間限定で0%にするらしいんだけど、これってシステム改修が大変だよね
ITが分かってない人はレジの数字の設定変えるだけでしょって言ってるけど、SIerの下請け派遣で働いてた身からするとECなんかの大規模システムの改修ってちょっと数字の設定変えるだけでも要件定義からテストまで何ヶ月もかかるし、それを8%→0%、0%→8%の二回分手間が発生するから大変だよね
SIerは儲かりそうだけど

A. まさにその通りだね。現場を知ってる人の視点だと、これは相当な手間になる。

一見「税率を0にするだけ」と思われがちだけど、実際には――
• 税率テーブルやマスタの変更
→ 「軽減税率8%」という前提で組まれたコードやDB設計が多く、0%は想定外。税率0だと除外ロジックや金額整合性（割引やポイント計算など）でバグが出やすい。
• 帳票・レシート・請求書の表記対応
→ 「軽減税率対象8%」→「軽減税率対象0%」と表記を変えたり、税額0円でも正しく印字されるか確認が必要。
• EC・POS・会計・在庫などのシステム間連携
→ 消費税を扱う箇所は販売だけじゃなく、請求、仕入れ、会計、財務、分析ツールまで全方位。APIやCSV連携の仕様変更が必要になる。
• 移行テスト＆再改修
→ 2年限定だから、「導入時（8%→0%）」と「終了時（0%→8%）」の2回分、同じ手間が発生する。結局、恒久的な制度変更よりもコスト高になるケースもある。

しかも税率改定って全業種同時リリースだから、SIerもベンダーもスケジュールが逼迫しがち。
POSメーカー、ECプラットフォーム、基幹システムベンダー、みんなが一斉に夜間リリース祭りになるやつ。

確かに、短期的にはSIerには特需だね。特に流通・小売・会計系を担当してる企業は案件が殺到すると思う。
でも実際に動くのは下請けや派遣のSE・テスターで、現場はまた修羅場になりそう…。

——
こういうの、経験者から見ると「政治がシステムの重さを全く理解してない」って思うよね。
ユーザー側は簡単な数字変更、でもエンジニア側は「制度→仕様→データ→UI→帳票→会計→テスト」と波及地獄。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102000706&g=flash
「【速報】維新の藤田共同代表は、食料品の消費税２年間ゼロに関する協議体設置で自民党と合意したと明らかにした
2025年10月20日15時55分」

さてさて

物価高対策としてこれは有効だと思う、2年間であれば麻生さんだってたぶん許すやろ(´・ω・｀)

【速報】維新の藤田共同代表は、食料品の消費税２年間ゼロに関する協議体設置で自民党と合意したと明らかにした

きたああ(´・ω・｀)

>>216
専業でさすがにネタだよな？
オレみたいなリーマンでも一度ぐらいは乗れたぞ
まぁ10年間で株の収支はマイナス430万だけどな

今買え住民レベルになると配当だけで億ションローン年間分払えてしまう

>>578
本日から１年間のうちに新株行使するので

食料品の消費税ゼロは無理だけど5%に2年間下げるくらいならやるかもな(´・ω・｀)

バツとしてハトヤに1年間幽閉して無料奉仕だな

https://x.com/nkym7856/status/1978053179700060502
午後8:00 · 2025年10月14日

2年間の癌（肉腫）との闘病の末、予約投稿までして
お亡くなりになったなかやまさん
なかやまさんの最期の言葉を胸に今日は寄りで
滑膜肉腫研究やってる4564OTSの株を100株買わせて頂きます

デイトレは種銭に対し年間 何％くらい利益があれば良しとされるんや(´・ω・`)

プロ野球選手は単位不足（4年間大学野球部にいただけで卒業していない）が結構いる(´･ω･`)

>>348
現役時食べてた時でも年間80日だって
風説ですね
通報します

番組スタッフが「『朝はカレー』という伝説がいまだに…」と言うと、「本当だよね、何年たってると思ってるの～」と話し、「いまだに言われるもんね。いや、確かによく食べたよ。食べたけどマックス80（日）じゃないかな、365の。100はいってないと思うんだよね。あれ聞く人たち365日だと思ってるんだよね」と真相を告白した。

大谷さん10年間は年俸200万ドルだからね(´・ω・｀)
まあ広告収入がアホほどあるけど

昔10,年間小説書いてたわ
文学賞の一次も通過できんかった

久々にSBIログインして譲渡益確認したら後30万で年間ノルマ達成するところまで来てた
平穏に30万稼がせてください

議員の数調べたら700人くらい居るのか、1割減だと70も減らすんか、年収3000万くらいなので年間20億くらい財源になるな(´・ω・｀)

Simon Gerovich @gerovich

次の成長段階に進むにあたり、よくいただく質問の一つが「なぜ普通株よりも優先株がより強力な手段なのか」です。その答えは、株式発行に依存せずに 1株当たりのビットコイン保有量を増やし続ける方法 にあります。企業が普通株を発行して資金を調達すると、ビットコイン保有量は増えますが、同時に発行株式数も増えるため、希薄化によって1株当たりの成長が鈍化 する可能性があります。一方、優先株は一定の配当率で資金を調達でき、普通株の発行数を増やすことなく資本を強化することができます。

その効果を理解するうえで注目すべきなのが mNAV です。mNAV は、市場が当社の企業価値をビットコイン保有量に対してどのように評価しているかを示す指標です。私たちの目標は、資本を効率的に活用しながら、1株当たりのビットコイン保有量を増やし続けることです。

ビットコインの上昇率が資本コストを上回る場合、その差が複利的に作用し、1株当たりビットコインが増加し、最終的には普通株主の利益につながります。これが、その仕組みを示すシンプルな計算式です。

ビットコインの価値 = (1 + 年間成長率)¹⁰

優先株の支払義務 = (1 + 配当率)¹⁰

等価 mNAV = (1 + 年間成長率)¹⁰ ÷ (1 + 配当率)¹⁰

仮にビットコインが年間30％で複利成長し、優先株の配当率が6％の場合、(1.30¹⁰) ÷ (1.06¹⁰) = 8.6倍 となります。

つまり、6％の優先株を発行することは、現在の時点で mNAV が8.6の水準で新株を発行するのと同じ長期的効果 をもたらすということです。

簡単に言えば、優先株は希薄化を伴わずにビットコイン保有量を拡大し、mNAV に左右されることなく1株当たりのビットコインを増やすこと を可能にします。

現在、メタプラネットは実質的に無借金で、ビットコイン準備を拡大し続けており、日本でも有数の健全な財務基盤を持つ企業の一つです。私たちの長期的なビジョンは、ビットコインを裏付けとした利回り商品を導入し、日本の信用市場に新たな変革をもたらすことです。

デーセク
連携＆参画でよくあそこまで上がったな
来週から新株行使期間に入るけど１年間しかないので直ぐに手放してくると思う

デーセクは今日はまでは何が何でも上げる

来週から１年間は知らん

?権利行使期間 2025年10月20日から2026年10月19日まで

https://www.ryutsuu.biz/store/r101611.html
「まいばすけっと／26年度以降は年間200店舗以上出店へ
2025年10月16日」
8267イオン↑(´・ω・`)