米国の情報機関は、
イランがイラン、中国、ロシア製
の2000～6000個の機雷の一部を、
ホルムズ海峡を横断する航路に
展開するための措置を講じ始めている兆候を捉え始めていると、
関係者はCBSニュースに明らかにした。それには、1隻あたり2～3個の
機雷を搭載可能な
小型船を利用しているという

アメリカってトランプの嘘を追求する記者あるが日本はそういうの居ないよな
マジで日本の方が情報統制されてそう

情報統制されてるのは中国じゃないのか
そりゃ日本もメディアが都合の良い事悪い事選別してたりはするんだろうけど
国がやってるのが中国じゃないんか

日本は中国より抑圧されてると話す日本人
日本は政府にとって都合の悪い情報は十分に報道されず、SNSを見ても自由で建設的な議論とは程遠いんだとよ
https://x.com/hatao_flute/status/2031233429359243554

高度な情報戦過ぎる

日本を取り巻く環境が厳しさを増してるのは火を見るより明らかだのてめえの毛を保守してから言えよって党の毛のなさは頭を見るより明らか
軍拡利権で私腹を肥やしたいだけの腐敗自民プロパガンタ゛に騙されるやつって腐敗自民のおこほ゛れが欲しいだけなのが透けて見えるわな
他國を見ても明らかなように軍隊が守るのは国民ではなくてめえらの利権であって遅かれ早かれ暴動を起こすであろう国民を制圧する準備
と゛れだけ軍拡しようと核を持つ隣国に意味などないわけだが隣国か゛大人しすき゛てロ実を得られないからと税金泥棒違憲テロ組織自閉隊に鼻先て゛
軍事演習させてノコノコ台湾海峡通過させてそれでも反応しないから台湾攻めたら自閉隊出すぞとまで言ってようやく丁度いい頃合いと
ニヤついてる腐敗自民、曰本における唯一の安全保障問題といえば自閉隊含むクソ航空機が毎曰莫大な温室効果ガスまき散らして気候変動
熱中症大雪と災害連発させてる現実のみ国民玉木不倫地球破壞雄一郎党とかガソリン税まで引き下げさせて交通事故まで倍増させて子の未来を
暗黒の世界にする氣満々諸悪の根源クソ航空機廃絶すら掲げず孑ども給付倍増だのと゛の口でほざいてんだって悪党だらけで反吐が出るな
航空機連絡先情報 noise.web.fс2.com

これ何か決定的な情報出ただろw

【速報】長射程ミサイル、静岡の駐屯地も31日配備

台湾侵攻
もう情報が入ってるんだよ
海鮮やむなし

視野狭窄や外部情報が足りないと偏る(´・ω・｀)子供にとって親戚づきあいとか地元とか身内とかのネットワークは大事なのよ

>>481
ここまでバカだと終わりだな
個人情報保護の観点からパランティアは欧州で審議された後に拒否されてる
中国は関係ないしなんなら中国を超える監視社会になる可能性もあるのに中国ガーとか言っとけばいいとおもってんのか
死○

おまえらってパランティアの監視下に置かれるの？

自民、情報局法案を正式了承 － 近く閣議決定、監視強化も
https://x.com/kyodo_official/status/2031283450536407421

暴落は3日待てとか電話注文時代の格言やろ
今は情報社会やから暴落した日に拾えやで

AIが個人のSNSに記載した価格や株価情報を収集してトレード判断してるみたいだからワイはいつも保有ポジとは逆のことをつぶやいてるよ

グリモンすげーｗ
一日にＳ高とＳ安とか滅茶苦茶やん
これ倒産情報でてるんちゃうか？

>>889
情報どんだけ遅いん？

>>331
@grok
いいえ、これは偽情報です。
モジュタバ・ハメネイ氏は父アリ・ハメネイ氏（2月28日死亡）の後任として3月8日頃に新最高指導者に任命され、現在も生存中。
今日の米イスラエル空爆で死亡した事実はなく、動画は父のもの（数週間前）の再利用です。公式確認もありません。

>>331
モサドやべぇな
情報収集どうなってんだよ

急騰民の生情報だと楽天モバイル糞みたいね(´・ω・｀)

pinkがないとエ○関係の情報が入ってこない(´・ω・｀)

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

イメージ情報5万株の成り行き売り出てたの？元社長の売りか？

ホルムズ海峡渡ろうとしてた船団の先頭でいっかしょに固まって移動方向反対向いてたりするから結局位置情報トラッキング切ってるくさいな

ホルムズ海峡、位置情報トラッキングありでの船団が攻撃されるかどうかを注視かなぁ

イメージ情報ストップ高あるかな❓

続々とマイ天情報が(´・ω・`)