米暗号資産法案の挫折、業界トップの誤算と深まる対立

　米国では先週、暗号資産業界をメインストリームへ導くはずだった超党派法案「Clarity Act（クラリティ法案）」が米上院で否決された。同法案は、暗号資産全般の永続的なルールを定め、企業が突然の規制強化を恐れずに新商品を展開できるようにする包括的な法的枠組みだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、今回の否決により業界が絶好の好機を逃したと報じる。

　主因の一つは、米最大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOの強硬な姿勢だ。同氏は業界の事実上のリーダーとして積極的なロビー活動を展開したものの、「悪い法案なら無い方がマシだ」と1月に突如支持を撤回した。特に最大の争点となったのが、同社が提供する「ステーブルコインの利息類似リワード」である。これは米ドル連動型のステーブルコイン（USDC）の保有者に年3.75％の報酬を還元する仕組みで、顧客預金の流出を警戒する銀行業界が全面禁止を要求していた。同氏がこの報酬プログラムを守るため一切の譲歩を拒んだことが、議会との摩擦と長引く停滞の引き金となった。

　さらに、トランプ大統領が関連事業で14億ドルの収入を得ていたことが判明し、民主党が公職者の暗号資産保有を禁じる厳格な倫理規定を強く要求したことで事態は悪化。中東情勢やインフレなど他の課題へ議会の関心が移る中、600ページ超に膨れ上がった法案は立ち消えとなった。法案の崩壊直後から互いに責任を押し付け合う事態へ発展しており、最大の追い風を生かせぬまま、暗号資産の制度化への道のりは再び遠のく格好だ。

トルコ、ファンド業界に対する捜査拡大

　トルコ当局は、投資会社幹部らに関連する資産を凍結し、ファンド業界への捜査を拡大した。一部ファンドが顧客の解約請求に応じられず、株式市場が混乱したことを受けた措置である。

　ギュルレク法相によると、テラ・ヤティリム・メンクル・デエルエルなど複数の投資会社に関係する幹部や親族の資産が対象となった。25人に司法手続きが開始され、15人が拘束されたほか、10人の行方が追われている。

　規制当局はすでに7社が運用する131本のファンドに清算を命じており、清算期間も3カ月から6カ月に延長した。資産を可能な限り有利な条件で売却する狙いである。

　市場では21日、イスタンブール100種指数が一時3％近く下落。中小型株では約100銘柄がストップ安となるなど、売りが広がった。トルコ株の時価総額は先週だけで約510億ドル減少し、指数は10％下落した。

　資金流出も深刻で、投資ファンドの運用資産は8月末から9月18日までに5100億リラ減少した。一方、政府系ファンドは先週、国営証券会社が運用する上場投資商品を通じて株式の買い支えに動いたとされる。

中国外交部、習近平国家主席の訪米を説明

　中国外交部の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、トランプ米大統領の招請を受け、習近平国家主席が近く米国を公式訪問すると説明した。訪問中、習主席はトランプ大統領と中米関係や世界の平和と発展に関わる重要問題について意見を交わす。郭氏は、両国首脳が半年以内に相互訪問することは歴史的かつ画期的な意義を持つと指摘。対話と協力を深め、意見の相違を適切に管理し、両国民の利益を高めるとともに、世界の平和と安定、繁栄を促す考えを示した。

　中国が提唱した「グローバル発展イニシアチブ」は21日で5周年を迎えた。郭氏によると、これまでに230億米ドル超の資金を動員し、2000件超の協力事業を実施した。グローバル発展・南南協力基金の枠組みでは70カ国超で協力事業を展開し、4000万人超がその恩恵を受けたという。第81回国連総会の一般討論演説に合わせ、25日にニューヨークの国連本部で5周年記念のハイレベル対話を開催する。

　日本による中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入については、郭氏が「戦略的攻撃兵器」だと指摘。日本が同システムを導入することは「再軍事化」を加速させていることの証左だとし、軍事的対立や軍拡競争のリスクを高め、地域の戦略的均衡を脅かすと主張した。中国は外交ルートを通じて日本側に繰り返し抗議しており、最近も厳正な立場を伝えたという。

　ニュージーランド海軍艦艇2隻が台湾海峡を通過したことについては、「外国軍艦の台湾海峡通過に関する中国の立場は一貫している」と述べた。

　18−20日に実施されたロシア下院選挙については、選挙が無事に実施されたことに祝意を表したうえで、結果はロシア国民の意思を反映したものだと表明した。中国はロシア国民が自ら選択した道を支持し、両国首脳が確認した重要事項を着実に実行して、中ロ関係をさらに発展させる考えを示した。

　レアアース（希土類）の輸出規制を巡っては、中国はすべての軍民両用品目について法令に基づき管理していると説明。日本の軍事関連企業や軍事用途、日本の軍事力向上につながる輸出を禁止することで、日本の「再軍事化」や核武装の企図を阻止することが目的だとした。一方、規制の実施期限の延長や米中首脳会談での協議内容など具体的な事項については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。

　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の警察施設で18日に発生したテロ攻撃については、強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者と遺族に見舞いの意を伝えた。中国は引き続きパキスタンのテロ対策を支持し、各国に協力してテロの脅威に対応するよう呼び掛けた。

　何立峰副首相とベッセント米財務長官によるニューヨークでの協議については、中国側が発表した内容を確認するよう求め、「これ以上提供できる情報はない」と述べた。米軍がAIで生成された報告書を誤って信頼し、中国船が中東に軍用品を輸送しているとの情報に基づいて対応したとの報道については、「把握していない」と回答した。

仮想通貨関連銘柄少ししか買って無いわ…

仮想通貨関連ストップ高か

メタプラ買えば良かった

仮想通貨関連スト高では？

>>猪俣容疑者は、2001年8月17日生まれの25歳で茨城県出身。塗装関連の会社に勤めていました
塗装工ワロタｗ

メモリ関連株が軒並み急落⤵︎⤵︎⤵︎
ロシアの欧州へのハイブリッド攻撃が理由ではないよな？？急落の理由が分からない🤔
https://i.imgur.com/8Xft70D.jpeg

どうせ上がるの半導体だし半導体関連以外でいいだろ
今年前半の不景気でも戦争でも半導体だったし
金利、原油なんとかしたら稲妻くるわ

関連銘柄はよう

キッコーマン、アメリカ3か所目のしょうゆ工場本格稼働「米国の国民的調味料になりつつある」
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789816207/

アメリカ国防総省

UFO関連の情報を開示昨夜開示した
今回で第６弾
PDFで２ギガバイト以上

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


トランプ大統領

180日以内にUFOに関する全ての情報を開示するように命じた


CIA
1300万ページに及ぶUFO関連の機密関連文書をオンラインで開示

モイ、新規にバイオ関連に仲間入り？

ゲーム関連のイベントさ、いい加減オンラインだけにしてくれねえかな

>>42
SUBARU
今日のＭＸＴＶのマーケットワイドで中村さんがおすすめしてたよ、この銘柄。
この方、日本テクニカルアナリスト協会（NTAA）理事長でチャートについて詳しく説明してくれて毎週勉強になりますよ。チャートは長期で見れば、下値が堅そうな長期投資銘柄さがせそうですね。

で、この株のおすすめポイントは200日移動平均でサポートされてるし、レンジで動いてるから、この水準なら、下値不安はないとおっしゃってました。

確かにＰＢＲも0.6倍台だし、今のＰＢＲ2倍前後あるなんちゃって、バリュー株と違って、正真正銘のバリュー株と呼べるかな。いつか宇宙関連が注目浴びるとかすれば化けるかな。でも国内のみで売り上げも2-3％ですね。

右翼は元々公共事業の建設現場とかに出向いて行って騒いで金取るのが目的だからね
天皇がどうとかは多分関係ない
錦の御旗を立てて騒ぎやすいから題材にしてるだけだと思う
で、ネトウヨの方は統一教会
ネトウヨが頑張って応援してるのは統一関連(´・ω・｀)

米誌フォーブスは15日、トランプ大統領の純資産が今月時点で約70億ドル（約1兆900億円）に上ったとの試算を発表した。
2024年大統領選に当選後、暗号資産（仮想通貨）関連事業や海外取引を通じて27億ドル増えたと推定した。
米国史上、政治によってこれほど巨額の富を得た人物はいないとしている。

トランプの資産すげえええ(´・ω・｀)

宇宙関連全部利確で手仕舞い乙！！！
宇宙に感謝

不動産関連人気が無いとはいえベルテックスちょっと安すぎじゃね？なんか爆弾抱えてんの？

正直半導体Aiデータセンター関連以外は地の底に落ちてほしい
半導体売り豚はとっとと4ね

半導体関連は8%は上げてくれないと
休み明けからは売り豚が切れない4倍戦にでもして確実に56してほしい
バブルだなんだ言ってたgmは生きてちゃいけない

もしかして半導体関連はいい決算だしてもだめなのかな

宇宙関連そろそろ利確するか
限界くさい

ゲーム関連が弱そう(´・ω・｀)

もうさ
半導体関連かそれ以外かって相場
そろそろやめないか