韓国、AI・データセンター支援で2.25兆円拠出−政府系ファンド新勘定

韓国株が急騰。政府の巨額な買い支え計画受け。

【速報】「米当局から支援得ている」と財務官

財務省の三村淳財務官は31日、政府が為替介入に踏み切ったとする見方について「コメントは差し控える」と述べた上で「米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ている」と強調した。省内で記者団に語った。

貴重なドル売って幾らでも刷れる円を買う馬鹿政府

日本政府ホクホクしやがって

今日の株価材料−東エレク　純利益44％増　4〜9月上振れ、「下期さらに出荷増」

【今日の株価材料（7月31日）】

▼熊本のアイシン<7259>工場被災、トヨタ<7203>・日産<7201>に影響（日経）
▼みずほＦＧ<8411>　純利益上振れ　今期、12％増1.4兆円に（日経）
▼三井住友トラスト<8309>　純利益57％増　4〜6月に1422億円（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　最高益　4〜6月最終50％増　客単価上昇で（日経）
▼パナソニック<6752>　純利益2.4倍 今期上振れ　AI需要で好調（日経）
▼三菱電機<6503>　米でデータ拠点用冷却機器工場（日経）
▼雪印<2270>・森永乳業<2264>　9月からバター値上げ（日経）
▼イーレックス<9517>　サムスン系商社と発電所　再エネでAI電力網（日経）
▼大和ハウス<1925>　米戸建てを買収　数百億円で（日経）
▼テレビ東京<9413>　43％減益 4〜6月最終　アニメ・配信は堅調（日経）
▼東エレク<8035>　純利益44％増　4〜9月上振れ、「下期さらに出荷増」（日経）
▼日本郵船<9101>　今期一転最終増益　コンテナ船運賃、想定超え（日経）
▼富士電機<6504>　純利益14％増　今期上振れ、市場予想上回る（日経）
▼コナミＧ<9766>　最高益　4〜6月、純利益64％増　W杯でサッカーゲーム好調（日経）
▼日本精工<6471>　純利益27％増　今期上方修正（日経）
▼京セラ<6971>　純利益上振れ　今期14％増、半導体装置向けけん引（日経）
▼武田<4502>　9％減益に　税金費用が増加　4〜6月最終（日経）
▼コニカミノルタ<4902>　7％増益　4〜6月最終（日経）
▼コマツ<6301>　建機の自動運転技術開発で米新興企業と提携（日経）
▼ＪＴ<2914>　年間配当を272円に30円増額　値上げ浸透し業績上振れ（日経）
▼東レ<3402>　韓国で耐熱絶縁紙参入　28年にEV・AI向け事業化（化学工業）
▼ＪＣＵ<4975>　メッキ添加剤　韓国で基盤向け５割増強（化学工業）
▼政府・日銀が円買い介入、一時157円台　NY連銀はレートチェック（日経）

>>807
仕入税額控除出来なくなるから実質、負担増だし
だから政府もそれが分かってるから、給付するとか言ってるし（実際、やるかどうかは知らんけど）
あと、小規模事業者は簡易課税選んでるとこ多いから、減税されても恩恵が薄いとか
たぶん、一般ピーポーは知らないしね

政府・日銀は為替介入　NY連銀はレートチェック　日経新聞

　日経新聞が報じたところによると、「政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した」ようだ。また、米通貨当局は介入の前段階である「レートチェック」を実施したもよう。日米が連携して円安抑制に動いたようだ。

害虫入ってたら日本の作物一気に死ぬから農家は嫌がってるが高市なら余裕でOKしそう

【速報】日米両政府が生鮮ジャガイモ解禁協議

>>745
こんな政府の好き勝手に為替操作されたんじゃただのギャンブルやな
インサイダー情報もってない個人じゃ運ゲー博打だね

今回の介入で思い知ったわ
株なんて個人でやるもんじゃないな
政府関係者がインサイダーで好きにいじれるのになんの情報も持たない一般人が勝てるもんじゃないな
運に左右されすぎ

日本の物価高を食い止めるには、政府による「価格抑制・支援策」、日銀による「金融政策の正常化」、そして「構造的な賃上げ」を同時に進める必要がある
でも3つとも無理じゃん？(´・ω・`)

介入＋利上げすれば、政府を見直す

高市の消費税減税表明でトラス・ショックを警戒していた政府は
前もって円買い介入と日経先物の釣り上げを準備していたのだろう。
姑息な政府よｗ

SKグループの崔泰源会長が、公開市場で3,000万ドル以上の$SKHY株を購入しました。

きたな　韓国政府動いたぞ

日本政府より台湾の方が日本のこと心配してるのおかしいだろ

イオンは社長が熊本へ飛んだ。政府は誰が熊本を訪れたのだろうか?高市？

石破が求めた防災庁は石破のままならとっくに設置され、熊本地震にも有効に機能してただろうな
防災庁設置より国旗損壊罪の高市

防災庁設置法案が国会で審議入り　政府は今年11月1日設置目指す方針 | TBS NEWS DIG
https://x.com/kazu10233147/status/2082476727083885037

韓国株売り収まらず、早くも次の対策巡り観測−政府への圧力一段と
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-30/TIZ4VUVTTD0300?srnd=jp-markets#gsc.tab=0

さらに規制してさらに暴落させるのか

うおおおおおおおおおおｌｋｊっｋ


薄毛治療、原則すべて保険適用へ　政府が方針転換　AGA治療薬や植毛も対象に

2026年7月30日 11時42分

政府は30日、これまで自由診療が中心だった男性型脱毛症（AGA）や女性型脱毛症などの薄毛治療について、公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。厚生労働省が同日開かれた社会保障審議会の部会で制度案を示した。早ければ2027年度からの実施を目指す。

対象には、医師が脱毛症の治療に必要と判断した場合の診察や検査に加え、フィナステリド、デュタステリド、ミノキシジルなどを用いた薬物治療、注入療法、一定の条件を満たした自毛植毛などを含める方向で調整している。

https://news.livedoor.com/article/detail/20531033/

今のアホな韓国政府が糞みたいなレバレッジ商品作って
国民に推奨したらしい

マジでアホ

アメリカ政府は中華メモリ調達に反対

アップルに中国製メモリー半導体の調達断念求める－米上院超党派議員

まんそうなるよねｗ

「2日連続サーキットブレーカー」の恐怖
2日連続でのサーキットブレーカー発動（取引一時停止）は韓国市場の歴史上初めてであり、市場の底が見えないパニック状態を前に、未投資の人々も「今入ったらナイフを掴むことになる」と警戒を強めています。

強制ロスカットの生々しい連日報道
すでにレバレッジ（借金）取引を行っていた個人投資家たちの数十万の口座が、証券会社によって連日「強制決済（反対売買）」され破産していく様子 が大きく報じられており、これが新規参入者への強い抑止力（恐怖心）になっています。

政府による「3,000万ウォン」の強力な足かせ
2026年7月31日から、過度な個人マネーの流入を抑えるため、レバレッジ型商品などへの投資に「現金3,000万ウォン（約330万円）以上の預託要件」という強力な規制が導入されます。これにより、お小遣い程度で「一獲千金を狙って安値から始めよう」とする若い初心者の流入スピードは強制的に鈍化しています。

あらイジェミョン政府はギャンブラー見捨てたのねｗｗｗ

救済反対の世論
政府（青瓦台）が「株式市場安定化基金」などの救済策発動を見送る姿勢を示した際も、投資していない市民からは「なぜ個人のギャンブルの穴埋めに税金や国の公的資金を使う必要があるのか」と、政府の静観姿勢を支持・納得する声が多く上がっています。

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。