冬の燃油サーチャージ再び値上げへ

インフレでいいんふれ？

こりゃ
インフレ加速かな

貧乏人ほど利上げしろ言ってんのがよくわからんな。インフレの波に乗るしか貧乏人が逆転する方法無いだろうに

インフレなんだから何もかも高くなるんだよ

全会一致利上げでもなく
コストプッシュインフレで
タカ派発言？

物価高は戦争による原油高と為替だからな
コストプッシュインフレに金利で景気冷やしても意味ないけど
アメリカ無視できないからまぁしょうがないか

>>921
リア毛したら不動産バブル終わって経済は死にます
リア毛しないとインフレで下級日本人だけ死にます

だから反対する人がいる(´・ω・`)

インフレ対策クソ企業金借り対策だからなｗ

日本のcpi見ると別にインフレ加速してないんだから、利上げしなくても良いのでは？

>>753
戦後最長の景気だからな
インフレ率も許容されるが賃金上がれば本当生き返りそうなんだがな

まだ日本はインフレで苦しんでるほどではない(´・ω・｀)
急いで利上げする段階ではない(´・ω・｀)
副作用の方が大きくなる(´・ω・｀)
ところを無理やり誤魔化す政治が続く(´・ω・｀)

iPhoneなんて以前は1円で買えたのに、今は219,800円！
これはもうハイパーインフレだよ！
日本は終わり！(´；ω；`)

日本がいくら利上げしてもアメリカのインフレが全然止まらんから意味ねぇ！！！

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

インフレ加速で株買わないと大変らしいよ

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」

片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」

トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」

英国、基調的なインフレ圧力の悪化は免れる

　16日に英国で発表された8月消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.1％まで加速した。5カ月ぶりの高水準で、市場予想通りではあったが英中銀の事前想定を上回った。加速の主因は中東情勢に伴う原油価格の高騰だ。一方で、注目のコアCPIは2.6％と4カ月連続で横ばいを維持し、サービスインフレも3.4％にとどまった。エネルギー高が他分野へ広く波及している明確な証拠は現時点で乏しく、英中銀が重視する基調的なインフレ圧力の悪化は免れている。

　ただし、生産者物価の投入価格が前年比6.1％上昇するなど企業のコスト圧力は強い。エネルギー高が他商品へ波及する二次的影響への警戒は消えず、米ゴールドマン・サックスは2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する。英中銀が直ちに利上げへ動く可能性は低いものの、堅調な経済成長を背景にコスト増が企業の価格設定やサービス物価へどこまで波及するかが今後の政策判断の鍵となる。

IMF、豪州に歳出削減を勧告　RBAの追加利上げの必要性を指摘

　国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。

川上から川下へインフレがドミノ倒しや(´・ω・｀)

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

何でもかんでも国に頼りすぎなんだよな。物価高なんとかしろ。国が悪い、政治が悪い、自民党が悪いって、誰がやったって大して変わらないし、インフレ対策なんか自分でやるものだろ(´・ω・｀)

日銀
日銀 利上げ3カ月ごとの見方に専門家「やや期待先行」
9/17

　17日から2日間開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、利上げがほぼ確実視されています。

　今後3カ月ごとに利上げが行われるだろうとの市場の見方について専門家は、「やや期待が先行している」との認識を示しました。

SMBC日興証券 丸山凛途ストラテジスト「市場はもうほぼ100％利上げを織り込んでいますので25ベーシス（0.25％）の利上げをすることはほぼ確実だと言っていいと思います」「（利上げする要因は）一番大きいのはインフレの懸念なんだと思います」

　日銀は今回の決定会合で、政策金利をこれまでの1％から1.25％程度にまで引き上げる見通しです。

　利上げされれば6月会合以来3カ月ぶりで、これまで半年に1回とみられていたペースが加速した形となります。

SMBC日興証券 丸山凛途ストラテジスト「（今後も）3カ月ごとに利上げをしていくだろうと市場は織り込み始めている」「今回3カ月ごとに利上げをしたから、次回以降も常に3カ月ごとに利上げができるというのは、私はやや期待先行かなという気がしている」

　丸山氏は市場が予想している3カ月に一度の利上げペースについては期待が先行しているとして、家計などへの影響を慎重に見極めながらゆっくりと利上げを進める可能性を指摘しました。

　また、為替については、今後のアメリカと日本の金融政策の方針次第で、円安・円高どちらの方向に進むのか決まってくると分析しています。（ANNニュース）

景気減速とインフレ鈍化で
ブラジルは利下げなんか

>>901
政策金利1.25％になるのはほぼ確定だろ
ウォーシュも3.4％インフレで発動したわけだし(実際は4.2％ほどだとの噂も)