池上通信機謎急騰

>>458
＞2026年９月28日に当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で高速通信系統の復旧及び予定していた商用運用が困難であるという結論が報告されたことを受けて公表に至っております。

＞また、本件に伴い、固定資産の全部または一部に関して減損損失を特別損失として計上する可能性があります。

ビジネスモデルがガチでやばいかもしれん・・

のわああああああああああああああああああ

株式会社アクセルスペースホールディングス（402A）は、2026年7月7日に打ち上げた小型衛星「GRUS-3」7機のうち、4機（3B、3E、3F、3G）において高速通信系統（電力増幅回路）の不具合が発生し、復旧および商用運用が困難になったと発表

消費税減税使い道、生活費が6割　住友生命の家計調査（共同通信） - Yahoo!ニュース https://share.google/lni0giHNZJIF3LpPm

絶対よく分からんうちに消えるよな……(´・ω・`)

ひー

東京、住宅バブルリスクが世界で最も高い市場の一つにランクイン（共同通信）

米国トランプ「習近平、中国大好き！」

習近平氏訪米の写真を多数投稿　トランプ氏、成果誇示か(共同通信)

イラン、米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮の中止に同意　報道

　一部通信社が報じたところによると、「イランは米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮の中止に同意した」ようだ。

米大統領、イラン核問題での進展に向け制裁緩和と凍結資産の解放に前向き　報道

　一部通信社が米当局者の話として報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの核問題の進展に向けて対イラン制裁緩和と凍結資産の解放に前向き」のようだ。

イラン外務省報道官、「アラグチ外相のNY滞在は延長されていない」

　一部通信社がイラン外務省報道官の話として報じたところによると「アラグチ・イラン外相のニューヨーク滞在は延長されていない」ようだ。アラグチ外相のイランへの帰国は予定通り行われるという。

草

米国代表は会合に出席しない:イランのISNA通信

ふっこう応援割で電話殺到?　熊本・長崎・佐賀で一時通信障害
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f10ee474e6ce741534e07431973a5fe60d7e395

>>232
憲法知らない馬鹿？
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

>>125
NECは光通信衛星やるもんで(´・ω・｀)

高市とトランプ大統領の電話会談について、（日本の）各メディアも一斉に報じて盛り上がっているようですが
今現在、トランプ大統領も米国政府側も本件について何も発表されていません
※ブルームバーグなどは、「共同通信の記事によると」というタイトルで報じている
更には、トランプ大統領は高市氏が首相に就任してからは、一度も高市（takaichi）氏の個人名を挙げたポストはしていません
https://x.com/steco_shimizu/status/2103983955850809374

数百基の光通信衛星で大容量通信を実現へ、ＮＥＣが整備計画…日本独自の衛星網で経済安保強化
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260926-GYT1T00467/

おんぎいいいたまおじの画像が流出したかも

>米オープンAIは25日、対話型AI（人工知能）サービス「ChatGPT（チャットGPT）」の利用者が対話で使用した画像を、同社のAIが勝手に外部に流出させていたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。最先端AIの「暴走」が相次いで発覚しているが、利用者のデータを不適切に扱っていることが明るみに出たのは初めてとみられる。

「高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済交流を継続する重要性を訴えたとみられる」

経団連会長が中国大使と面会(共同通信)

https://x.com/ppsh41_1945/status/1994414665842278567

年内あと２回米中会談・米中首脳発表
時事通信 2026年09月26日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026092600124&g=int

最強同盟www
敵国条項のときはアメリカとも対峙か？

【速報】中国国営通信によると、中米両軍は危機時の意思疎通と予防を強化する覚書の早期締結で合意した

池上通信機ﾋﾟｬｰ

日米財務相がオンライン会談、円安協議へ　共同通信

　片山財務相は25日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、円安を協議したと共同通信が伝えた。

EUエネルギー委員、エネルギー輸入向けメタンガス排出規制の延期を示唆

　欧州連合（EU）のエネルギー担当委員は、域外から輸入される化石燃料を対象としたメタンガス排出規制の適用スケジュールについて、実施延期を容認する示唆を与えたと一部通信社が伝えた。これにより、域内のエネルギー安全保障の維持と供給コストの安定化が優先され、激甚化する気候変動対策と現実的なエネルギー需給との間での調整が進む見通しである。

FRB、銀行監督・規制基準の閾値引き上げ計画か　一部報道

　米連邦準備制度理事会（FRB）が、銀行に対する監督・規制措置の適用対象となる基準（閾値）の引き上げを計画していると一部通信社が伝えた。今回の見直しは、地域銀行や中堅銀行に対する過度な規制負担を軽減し、金融システム全体の柔軟性を高める狙いがあるとみられる。基準の引き上げが実現すれば、特定の資産規模を持つ銀行において自己資本規制や流動性要件、定期的なストレステストなどの適用基準が緩和される可能性がある。一方で、監督の目が届きにくくなることによる金融リスクの再発を警戒する声も上がっている。