>>908
通信禿の完全子会社だけどそっちは対して下げてないね(´・ω・`)

>>547
だからはなっから通信インフラやて言うてるのにな
下痢便も同じこと言うと思うわ

2026年10月07日 16時24分共同通信
https://www.47news.jp/15049544.html


　損害保険ジャパンは7日、外部の委託先が不正アクセスを受け、約6万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

値上げでドコモ純減が加速へ

電気通信事業者協会（TCA）による2026年9月末時点の携帯電話契約数の統計データは、本稿執筆時点（2026年10月7日）でまだ公式発表されていません。

値上げでドコモ純減が加速へ
6月→(－178万4600)※純減
9月→大純減へ

ドコモ楽天にも惨敗で純増最下位(純減)で一人負け！

2026年度Q1の純増数トップはau(KDDIなど)に(2026年6月末携帯電話契約数)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/39c65760d5577946b491bead07e84e3679783c93

電気通信事業者協会(TCA)の発表によれば、2026年6月末時点の携帯電話の契約数は主要4社(NTTドコモ、au(KDDIなど)、ソフトバンク、楽天モバイル)合計で2億3287万5800件となり、前四半期比で0.1％のマイナスを示した。純増数ではau(KDDIなど)が105万3700件の増加で、主要4グループ中トップの座を確保することとなった。楽天モバイルは39万件の増加で第2位、ソフトバンクは9万9600件の増加で第3位、NTTドコモは178万4600件の減少で第4位のポジションについている。

2026年6月末時点の主なデータは次の通り。

・携帯電話4社全体……2億3311万7100件
・事業者別純増順位

・純増第1位　au(KDDIなど)……7381万4300件(＋105万3700)
・純増第2位　楽天モバイル……1075万件(＋39万)
・純増第3位　ソフトバンク……5701万9700件(＋9万9600)
・純増第4位　NTTドコモ……9129万1800件(－178万4600)※純減

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・6日23:49　コッハー・オーストリア中銀総裁
「最近のエネルギー価格上昇は、9月に公表されたオーストリアおよびユーロ圏のインフレ予測に対してリスクをもたらしている」
「急激な市場調整と地政学情勢が主要なリスク」
・7日00:09　佐藤日銀審議委員（共同通信のインタビューで）
「政策金利を段階的に調整していく方針には賛成」
「（9月会合で利上げに反対した理由）個人消費の勢いはそれほど強くない」
・7日00:32　南ア準備銀行（SARB）
「インフレが長期化するリスクが増大」
「インフレリスクは上振れ方向に傾いている」
「CPI上昇の定着を防ぐため断固とした措置を講じる方針」
・7日01:03　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「さらなる引き締めが必要になる可能性」
「AI・関税・エネルギーコストの影響が長期化する可能性を懸念」
・7日03:09　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「労働市場は依然として良好な状態にある」
「インフレ抑制にはまだ道のりが残されている」
「インフレとの闘いにおいて信認が問われている」
・7日06:16　トランプ米大統領
「ペストの疑いについて近くプーチン露大統領と電話会談を行う予定」

＜一般ニュース＞
・ロシアのペスト研究所職員死亡、接触者に感染確認されずー衛生当局＝ロイター
・世界の石油在庫、供給混乱への備えほぼ枯渇＝ロイター
・米ＦＲＢ、インフレ抑制へ追加利上げ必要−カンザスシティー連銀総裁＝ロイター
・米ハイテク株、バブル形成の兆し−BofAはオプション活用を推奨＝ＢＢＧ
・ベッセント氏の財政再建論、市場は口先介入と冷ややか−見えぬ具体策＝ＢＢＧ
・AIのサイバーリスク「10倍に」　Mythos登場後−ダイモン氏＝ＢＢＧ

やな大臣草(´・ω・｀)

国土交通省は、簗和生農相から道路予算について問い合わせがあったのは、簗氏が「予算をカットした」と発言した栃木県那須烏山市と那珂川町の2市町だけだったと明らかにした。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3314bf8086a5d752ceef31cee8fd865d4b8c6739

通信関係の会社もやられてるから一般企業じゃ無理やろね(´・ω・｀)

セキュリティじゃなくて通信インフラだけどな重要なのは。VPNはオワコン専用線1択

なんだこれ(´・ω・`)

• 侵入経路: 外部の第三者がVPN機器の脆弱性を悪用し、さらにシステムの保守運用担当者の正規アカウントを乗っ取る形でシステム内部へ侵入しました。
• タイムライン: 2026年5月下旬ごろから不正侵入が繰り返されており、6月25日に不審なアクセスを検知、7月9日に侵入を特定しアカウント停止や通信遮断の措置を取りました。

>>576
ネットしてる時点で穴は絶対塞げないからな
通信切ればok

セキュリティとか言ってる素人w
今の穴は通信インフラなのにwww
下痢便が存命なら失笑されてるわ
ITだけは無駄に明るかったからな下痢便は。

涙ぐましい努力で通信料をケチったところで、株でぶっこいたら一瞬でパーだよ(´・ω・｀)

楽天660円で100株だけ拾ったは
通信量docomoで年間10万払ってるしめっちゃお得だよな

ウォール・ストリート・ジャーナルが、AIブームを信じる者は「GDPの9％」という数字を注視する必要があると報じた。
現在AIに投じられているばく大な資金を正当化するには、米国の企業や消費者が最終的に、アンソロピックやオープンAIといった企業のサービスに対して毎年それだけの額を支出しなければならない計算になる。
米国民がこの一つのテクノロジーに対して、食費に費やすのと同じくらいの所得をつぎ込むなどということが、果たして現実的だろうか。
国全体であらゆる形態のエネルギー、あるいはすべてのコンピューターやソフトウエアに支払っている総額の約2倍もの金額を？
消費者が通信やストリーミング、インターネットサービスに費やす総額の7倍もの金額を？こうした見方は懐疑的に捉えるべきだ。
最も革新的な発明でも、最終的に「収穫逓減の法則」に直面すると
https://jp.wsj.com/articles/will-america-spend-9-of-its-gdp-on-ai-the-industry-is-counting-on-it-329347e8?mod=hp_minor_pos10

今日の午前中各所で通信障害が起きてたが
やはりあれアタックなん？

【速報】大和証券に不正アクセス、22万件漏えいか
2026年10月05日 12時29分
共同通信
　大和証券グループ本社は5日、不正アクセスにより、個人を特定できない情報を含め約22万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。

どうすんのこれ…(´・ω・｀)

母親の介護で田舎に帰ったんだけど楽天モバイル繋がりにくいな
衛生通信に期待してるけどまだ始まらんのか？(´･ω･`)

情報漏れ過ぎだろ日本企業
もはや当たり前になり過ぎてて悪材料にすらならん気がしてきた
俺の池上通信機も漏れたのに株価に影響してないし

共同通信社、ワシントン支局の男性記者（39）を出勤停止　前日にワシントンで同僚と飲酒し高速道で飲酒事故
＞清水健太郎総務局長は「報道に携わる者としてあるまじき行為で大変遺憾。再発防止を徹底する」としている

その名前だけで不祥事多そうな気が(´・ω・｀)

電線は次世代通信技術しだいだな
そこらのケーブルはもはやどうでもよくなってる(´・ω・｀)

>>810
アドバンを大将にした製造装置系に行くべきか
電線光通信系に行くかキオクにするか迷う

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

飛び地孤立化なら核兵器使用も　ロシアがNATOに書簡で脅し
10/1(木) 3:50配信

共同通信

　【エルサレム共同】ロイター通信は30日、サウジアラビアに緊急着陸したフライドバイ機について、副操縦士が機長を刺したとみられると報じた

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