>>789
黒木千晶アナウンサーは、宮根誠司氏の後任として『情報ライブ ミヤネ屋』の
後継番組『ニュースto』のメインMCに就任することが正式に発表されました。
彼女は月曜日から木曜日のメインMCを務め、金曜日はSUPER EIGHTの
村上信五さんが担当する予定です。黒木アナは、全国ネットの番組でレギュラーMCを
務めるのは初めてであり、彼女の能力と実績が評価されています。

>>654
今期の業績の伸びがちょっといまいちでね？
前期の在庫評価益がすごかったみたいだけど
そこを加味すると今の株価が安いのか高いのか判断つかない

【要人発言】米ダラス連銀総裁「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視しその影響を評価する」
「現在のFRBの政策は抑制的とは言えず少なくとも緩やかに引き締め的な水準へ持ち込む必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「インフレ率を2％へ押し戻すために政策金利をどこまで引き上げる必要があるかについては不確実性が残る」
「さらなる利上げを行わない限りインフレ率がFRBの2%目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇は市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」

高市首相
「経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではない」
「日本経済が国際競争力を強めることは円の信認を保つことにつながる」
「米大統領との会談では、一般論として円の過小評価は問題と申し上げた」

マン英金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策の役割をリスクプレミアム（インフレリスクへの警戒から市場金利に上乗せされる金利）に委ねることはできず、政策金利を引き上げる必要がある」

トランプ米大統領
「金利は我々の成長を阻害するだろう」
「（ウォーシュFRB議長について）本人の意向通りに投票してほしい」

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは次の行動決定までもっと時間が必要になる可能性」

円は過小評価されてるをゴリ押ししてるけど、日本政府と愛国者様以外の誰が納得するんだよ(´・ω・｀)

ニデックこのままだと月末に間に合わないだろうし、特損で膿出ししきってないからPBRで評価も出来ないしな
お馬鹿が子会社売却の特別利益で買うんだろうけど上場廃止決定したら600円ぐらいで終わりそうと思ってるわ

監査法人は投げ出したんだから無理だろ
新たに引き受け法人探して、決算評価のやり直し上場廃止だな(´・ω・｀)

日経時間にマイクロンの評価開始したの美味しすぎた

ニデック前下げたときもそうだったが強いな(´・ω・｀)社長がアレだけど会社自体は評価されてるということか

こんな日なのに長期銘柄の評価額前日比を確認したら　-1,651,180　(-0.28%)で泣いた

ＥＲＩ　<6083> 1696 1600 -5.66% 2700
2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年５月期第１四半期決算説明資料

テクノア<3089> 1106 1048 -5.24% 2400
2026年11月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

ＮＩＳＳ<7915> 1160 1100 -5.17% 10300
2026年12月期半期報告書の提出完了に関するお知らせ
2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第2四半期（中間期）連結業績予想との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

地域新聞<2164> 108 102.8 -4.81% 100
当社株式の買付等に関する意向表明書の受領に関するお知らせ

イリソ電<6908> 2948 2732.1 -7.32% 5000
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
（訂正・数値データ修正）2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ
（再訂正・数値データ修正）2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ
（訂正・数値データ修正）2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ
（訂正・数値データ修正）2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ
2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
2026年3月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ
2026年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ
特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
重要人事に関するお知らせ
代表取締役の異動に関するお知らせ
再発防止策の策定に関するお知らせ

Ｂｌｕｅ<4069> 637 600 -5.80% 100
（数値データ訂正）「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
（数値データ訂正）「2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
（数値データ訂正）「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
（数値データ訂正）「2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ
2026年3月期 通期決算説明資料
2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
2026年3月期通期連結業績予想と実績値の差異について
2027年3月期中間期における特別損失（調査関連費用）の計上に関するお知らせ
中期経営計画策定に関するお知らせ
特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
2026年3月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ
第20期定時株主総会の継続会の開催日等に関するお知らせ

【値下がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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メンバー<2130> 920 770.7 -16.22% 19700
業績予想の修正に関するお知らせ

イメージ<3803> 874 734 -16.01% 86500
事業計画及び成長可能性に関する事項

アクセル<402A> 421 373.8 -11.21% 1103700
（訂正）「AxelGlobe事業の小型衛星「GRUS-3」の不具合に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

ニデック<6594> 2355 2172.2 -7.76% 231800
2026年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ
個別決算における特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ
2026年３月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債務及び特別調査費用等の計上に関するお知らせ
過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ
2026年３月期（第53期）有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ
2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の評価結果不表明に関するお知らせ
当社に関する一部報道について

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

米大統領、大手ITと自主的なAI協定に署名　法的拘束力なき規制枠組み

　トランプ米大統領は白紙撤回していたAI規制方針を一転させ、主要IT企業の首脳陣とホワイトハウスで会談し、自主的な「道義的拘束力を持つ」合意文書に署名した。本協定は先端AIの開発に関する社内評価や第三者監査の実施を定めている。トランプ氏は技術革新を阻害しない姿勢を強調しつつ、数日以内に「AI担当特務官」を指名する意向を表明した。

　法的罰則を伴わない自主協定であるため、エヌビディアやメタ、アルファベットなど大手高ハイテク企業に対する短期的規制リスクは後退したとの見方が市場で広がっている。一方で、新設予定の10人委員会による監視体制や、議会休会に伴う法的枠組みの不透明感は残る。市場の関心は指名されるAIツァーの人選および監査プロセスの具体的な運用方法に移っている。

・オリックスは9月30日に会見を行い、ドラフト7位で入団した新人捕手の野上士耀さんが急逝したと発表した。死因は公表されておらず、小浜裕一球団本部長は「事件性はないと伺っている」と説明した

・野上さんは同日午前7時45分ごろ、大阪市の選手寮「青濤館」の自室で倒れているところを発見され、午前8時に死亡が確認された

・前日の29日には全体練習に参加し、練習後も自主的に打撃練習を行っていた。球団本部長は、元気な姿で練習していたとの報告を受けていると述べた

・悩みなどの相談がなかったかとの質問には、球団本部長は現時点で確認できていないと回答した。また、「未だに事実を受け入れられない」「本当に残念で仕方ない」と心境を語った

・野上さんは茨城県の明秀日立高校出身で、高校通算15本塁打の長打力と強肩を評価され、2025年のドラフトで指名された

・ファームでは32試合に出場し、打率.187、0本塁打、4打点を記録。9月27日の広島戦にも「9番・指名打者」で出場していた

適切な人事的是正措置を決定するための会社の評価及び人事的是正措置が行われているものの、その一部は完了していない。
その結果、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して、虚偽の説明を行った役職員の一部は、会社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担当している。

ニデックの不正関与社員まだ辞めてないどころか役職外れてもいない人がいるのか
そりゃ監査法人もNG出すわ

>>647
ソフトバンクはARMなくても第3トランシェで更にOpenAIに投資して恐らく評価額上げるしなんでこのタイミング？
今こそ超絶決算待ったなしに見えるんだが

AIバボーさっさと弾ければいいのに
どう見たって過大評価でしょ
AIは成功するけど儲かりはしないよね(´・ω・｀)

>>337
知的障害か？中国ガー消え○

経団連・筒井会長、岩屋氏と中国外相の会談を「非常に評価」
https://x.com/mainichijpnews/status/2104879305767727225

経団連・筒井会長、岩屋氏と中国外相の会談を「非常に評価」
https://x.com/mainichijpnews/status/2104879305767727225

＞【アナリスト評価】中外製薬、レーティング強気を継続、目標株価7,600円に引下げ（欧州系大手証券）

製薬は分からないからたまにしか見ないけど
製薬最強のイメージだった中外は今はかなり下がってるのな

＞ＴＩＭＳＳ（国際数学・理科教育動向調査）はＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）が４年ごとに実施する国際的な調査。初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を測定し、学習環境条件などの諸要因との関係を、参加国・地域の違いを利用して組織的に研究することを目的にしている。

超絶すぎるｗ

アキッパは業績よりIPOだといつもの天井超えてるぐらいな強気なのをどう評価するかだろな
これ以上高値は無いと思うが

中国商務省、対米協力を拡大へ　石炭・農業・金融市場で関係改善を後押し

　中国商務省は、米国産石炭の輸入について国内市場の補完や米石炭産業の雇用支援につながると評価し、エネルギー分野でのさらなる協力拡大に期待を示した。あわせて、農業市場への参入障壁を解消する「農業作業部会」を立ち上げ、2026年末までに初会合を開催することで米側と合意したと発表した。

　さらに中国側は、米資本を含む世界中の金融機関からの営業開始および支店開設の申請を審査・承認する方針を表明した。これに対し、米国政府が中国系金融機関に対しても公正で透明性の高い安定した政策環境を提供することを求めている。先般の米中首脳会談を受け、両国は多分野での実務的な対話と規制緩和を通じた関係安定化を加速させている。

　また、米中は300億ドルの相互関税引き下げ枠組みで合意し、関税引き下げを推奨する品目リストを公表した。