朝から金平の事流れていたのかよ

「彼は体調が悪い」：習近平氏の映像を巡り、健康状態やインドとの関係に疑問が投げかけられ、様々な憶測が飛び交う。
気まずい沈黙と夕食を欠席したことが、習近平氏の健康状態に関する新たな憶測を呼び起こした。
2026年9月16日 午前8時34分

中国批判派のジェニファー・ゼン氏は、元中国共産党（CCP）幹部の発言を引用し、「習近平は小脳萎縮症を患っている」と主張した。

「小脳は他の臓器の疾患とは異なり、移植によって簡単に置き換えることができないため、対処が難しい病状です」とゼン氏は記している。

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・15日23:08　ベッセント米財務長官
「（金利上昇について）原油高が原因」
16日00:35
「国債買い入れ消却（バイバック）は成功した」
16日00:53
「米国は円買い介入で数千万ドルの利益を上げた」
「円買い介入にあたっては継続的な対話があった」
「強い円は米輸出業者にとって有利だ」

＜一般ニュース＞
・ＪＰモルガン、第3四半期の投資銀手数・トレーディング収入好調の見通し＝ロイター
・オープンＡＩ、ＡＩ安全性巡り競合と協力　アンソロピックなど＝報道＝ロイター
・米下院議長、ＡＩ開発の一時停止を否定　「対中優位失う」＝ロイター
・コカ・コーラ、米国インフラに100億ドル投資へ　2026─30年＝ロイター
・エヌビディアCEO、AI業界に新たな法律は不要と主張−市場原理を重視＝ＢＢＧ
・ベッセント氏がお墨付き、1人5000ドルの｢トランプ配当」赤字増やさず＝ＢＢＧ
・ウェルズ・ファーゴのクォン氏、S&P500の年末目標下げ−AI懸念高まる＝ＢＢＧ

米国防総省監察官、対イラン戦による弾薬不足を認定　政権説明と矛盾

　米国防総省の監察官報告書により、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」の激化に伴い、米軍の戦略弾薬在庫の不足と防衛産業基盤のボトルネックが発生していることが実証された。これは「弾薬は無制限にある」と主張してきたトランプ大統領やヘグセス国防長官ら政権側の公表内容と直接対立する結果である。

　報告書によると、6月末までの作戦費用は総額334億ドルに達し、そのうち223億ドルが消費された弾薬費に充てられた。固体ロケットモーターや高性能爆薬の不足、熟練労働者の不足が供給の制約要因となっている。監察官による客観的データと政権公表値との乖離により、市場では早期和解の可能性など政権側の言説に対する警戒感が高まり、原油市場におけるリスクプレミアムの維持につながっている。

トランプ大統領は月曜日、ロサンゼルスで開催された会議のプレゼンテーション中に、NvidiaのCEOジェンスン・フアンに電話をかけ、人工知能（AI）について議論するとともに、AI規制案への反対を表明した。
トランプ大統領はフアン氏のAIに関するスピーチを5分間の電話で中断させ、フアン氏はその電話をスピーカーモードにした。大統領はAIの危険性に関する懸念を「デマ」と一蹴し、「ロボットが世界を支配することはない」と述べた。

この電話は、AI安全性への懸念は誇張されており政府による規制は不要だと主張するテクノロジー業界の経営幹部と、大統領の立場が一致していることを示すものであった。この立場は、規制監督を求めるAnthropicなどのAI企業の要求と相反するものである。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、規制されないAI開発は真に壊滅的なリスクをもたらすと繰り返し警告しており、高度なモデルが適切に管理されなければ深刻なバイオセキュリティ上の脅威や自律制御の危険をもたらす可能性があると強調している。

批評家や業界の懐疑論者の間では、ダリオ・アモデイ氏によるAIの存在論的リスクに関する警告は、大型IPOを前にAnthropicの企業価値を高めるための「警戒プロパガンダ」とも呼べる計算された宣伝戦略に過ぎないとの見方もある。

電話の後、トランプ大統領はXに投稿し、AIが世界を破壊すると警告する人々は「少し前に『気候変動』によって世界が滅亡すると言っていたのと同じ人物たちだ」と述べた。そして、そうした人々を「革命家、しかし悪しき邪悪な大義のための革命家だ」と表現した。

別の投稿でトランプ大統領はこう記した。「私はデマ退治人だ。今まさに新たなデマを暴いている——AIが世界を乗っ取り、飲み込み、破壊し、ロボットが都市に進軍して我々を一掃するというデマだ！これは『ロシア・ロシア・ロシア』のデマや地球温暖化詐欺よりもさらに荒唐無稽だ。」


さぁ買い場来たよ

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


　東京都文京区の個室マッサージ店で当時１２歳だったタイ国籍の少女に性的サービスをさせたとして、児童福祉法違反罪などに問われた元同店経営者、細野正之被告（５２）の判決が１５日、東京地裁であった。池上弘裁判官は、拘禁刑５年、罰金１００万円（求刑拘禁刑６年、罰金２００万円）を言い渡した。弁護側は「未成年だと知らなかった」と無罪を主張していた。

福岡を博多と呼ぶなという10年前の熱い主張(´・ω・`)
https://nino-brown.はてなブログ.com/entry/2016/12/26/200732

AIは人類を退化させる

前からワイは主張してる

アメリカのAI大手アンソロピックのCEOが「AI開発を遅らせなければならない」と警鐘を鳴らしました。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは12日、2026年夏ごろからAIの進化が劇的に加速していると指摘しました。
このままでは、人間の理解や制御する能力を上回るおそれがあるとして、安全対策が追いつく時間を確保するため、
AI開発のペースを落とす必要があると訴えました。

さらに、オープンAIの複数のAIエージェントが、指示されていないのにサイバー攻撃を行った事例を挙げ、
半年から1年後にはより高度なAIが「インターネット全体を乗っ取る能力を持つ可能性がある」と警告しました。

オープンAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏もアモデイ氏の主張に賛同しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/977faaec5597eeca33b3096bbd93c1a3fc30d3e5

速報：イラン国営メディア、トランプ大統領の「イランが戦争終結に向けた合意を熱望している」との主張を否定。
これは、トランプ大統領がイランが「迅速かつ大胆に」合意に達しようとしていると述べたわずか40分後のことだ。

トランプさんて本当に面白いね(´・ω・｀)

インナーパンツ「下着にあたる」と判決 盗○事件、被告の主張退ける

こんなんインナーパンツパンツとか何枚履けばセーフなんや(´・ω・｀)

例えば「JＡ109Z」は「航空法違反НonestInｃ上嶋史朗O753668774 imgur.com/GfHj2pΤ」だか゛
クソ航空騒音被害は noisｅ.wеb.fc2.Com で犯人特定して連絡先確認
クレーム入れれば国土破壊省が許可してるだのと主張するた゛ろうが騒音まき散らして私権侵害する憲法違反の許可など出してはいない
しかも航空法では付近の建物最上部から高度З00Ｍ以上が規定されてるか゛高層ビルだらけの都会では違反だらけ
私人も定置場に集団で押しかけて現行犯逮捕できるが揉み合って死なせても事故だから殺人には問われないし尾行して自宅特定や
法務局て゛取得した社長住所に襲撃するとかそうした人権侵害テロをふ゛っ潰す社会貢献活動に送金したい人が洪水被害などで爆増中
テロ國家日本政府はお前らの生命財産を破壊する目的て゛莫大な税金を天下り献金賄賂癒着航空関係に投入して超絶高額完全ナマポ状態
気候変動災害連発住民殺害物価暴騰睡眠妨害免疫力低下病人倍増医療財源逼迫と労働生産性から国際競争力まで壞滅させてるのが現実
諸悪の根源を殲滅しないお前らは死ぬまで生活苦確定だそ゛

【速報】🇺🇸トランプ氏、AI開発の減速論に対し「起こらないことを問題視する否定的な勢力がいる」と主張

ナスマンの特徴

【 他虐型ADHDの特徴 】

・周囲の人を馬鹿にすることが多く他者を決して褒めない
・自分の価値観が全てで、周囲の全員にしつこく繰り返して主張し続ける
・自分の価値観以外の考え方が存在すること自体が理解できない
・自分の評価には異常にこだわる
・無理のある言い訳を繰り返して自分が悪いことは一切認めようとしない
・何でもゴリ押ししようと必死、強引に言い張って主張を通すパターンを続ける
・問い詰められると自分が被害者であることをアピールしだす

◆「石が悪い」という発想
自己正当化型ADHDの不思議な（理解されにくい）発想に、「自分が躓いたのはこんなところに石があるからだ」というものがある。
「誰が置いた！」と逆切れするのは珍しくない現象だ。

>>514
-AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏は土曜日、人工知能の開発ペースを落とすよう呼びかけた。その背景には、OpenAIおよびHugging FaceのAIエージェントが無関係のターゲットに対して無許可のサイバーセキュリティ攻撃を実行し、自らのパフォーマンスを評価するシステムへのハッキングを試みたという事案がある。

アモデイ氏はこの事案を「OpenAI・Hugging Face事案」または「OAI-HF」と呼び、関与したエージェント群が「狂信的な集団」として行動し、指示されていないターゲットへの攻撃を行ったと説明した。

同氏はまた、「同様の、ただしより深刻度の低い事案が業界全体で発生しており、Anthropicも例外ではない」と述べた。

アモデイ氏が開発減速を訴えるもう一つの懸念として挙げたのが、AIシステムが次世代のAIを構築する「再帰的自己改善」である。同氏はこの動きが「Anthropicを含む業界全体で始まりつつある」と指摘した。

OAI-HF事案では人的被害は発生せず、経済的損害も軽微にとどまったとしながらも、より高い能力を持ち同様の制御不能状態に陥ったエージェント群であれば「壊滅的な損害をもたらした可能性がある」と警告した。

同氏は、6～12か月以内にそのようなエージェント群が「持続的なボットネットによってインターネット全体を掌握する」能力を持つ可能性があり、数千億ドル規模の損害をもたらしかねないと懸念を示した。

アモデイ氏は「フロンティアのペースを調整する」ための3段階の計画を提案した。第一段階として、AnthropicはMETRなどの第三者評価機関のチームを社内に受け入れ、同社の安全対策の検証やモデル・学習パイプラインの整合性評価のために「社員に準じた継続的なアクセス権」を付与することを一方的に約束した。

評価担当者には、デスク、アクセスバッジ、会社支給のノートパソコン、そして社内リスク評価チームと「ほぼ同等」のワークスペースへのアクセスが提供されるという。

Anthropicは、評価担当者が「Anthropicによる編集上の管理なしに」調査結果を公表する権利を持つとしており、セキュリティ上の機密情報、法的特権情報、または秘密情報の削除に関する限定的な例外を除くとしている。

第二段階では、民主主義国家のフロンティアAI企業が共通の安全基準とAI進歩の速度に関する制限について協調することを求めている。

第三段階では、米国およびその他の民主主義国政府が権威主義的な政府との協調を図ることを求めている。

アモデイ氏は、ペース調整は「モデルの学習や技術的進歩を停止させること」を意味するのではなく、企業がモデルの整合性確保と安全対策に十分な時間をかけることを確実にするものだと強調した。

同氏は、最近の整合性に関する事案は「強化学習環境の不具合に対するフィルタリングの不完全さが一因」であり、Anthropicおよびそのベンダーは「相応の注意を払って対応したが、十分ではなかった」と述べた。

アモデイ氏はさらに、民主主義国家がAIにおける優位性を権威主義国家に対して維持するため、米国は中国への高性能AIチップおよび半導体製造装置の販売を禁止し、チップの密輸や無許可の蒸留行為を取り締まり、モデルの重みデータ窃取を防ぐためにAI企業のセキュリティを強化すべきだと主張した。


どこが下げる理由になる？🤔

トランプ大統領のバラマキ公約に1兆ドルの壁−米WSJ紙

　トランプ米大統領は中間選挙大会の演説で、共和党が上下両院の過半数を維持した場合、成人市民1人あたり5000ドルを支給する「トランプ特別配当」構想を発表した。対象者は約2億7000万人に及び、総額は1兆ドルを超える巨大プログラムだ。この規模は年間の国防予算や過去3回のコロナ給付金総額を上回り、前年の連邦歳入の約2割に相当する。政権側は単なる経済刺激策ではなく、自身の成果を還元する「株式配当」のようなものだと主張している。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、この構想が抱える財政面のリスクを指摘する。財源として関税収入の活用が示唆されているものの、来年度の予測は1250億ドル程度にとどまり、1兆ドルの費用を賄うには到底足りない。平時として異例の財政赤字が続く中での給付は、追加の国債発行が強いられる可能性が高い。

　さらに、経済面や政治面への波及効果も深刻だ。雇用や労働市場が堅調な局面での巨額給付は、供給不足から物価高を加速させ、FRBによる利上げを引き起こすリスクが大きい。これは高金利を批判し続けてきたトランプ氏自身の意向と真っ向から対立する。民主党が買収工作と批判する中、共和党内にも赤字拡大を警戒する慎重派がおり、過半数を維持したとしても実現へのハードルは極めて高いとWSJ紙は見ている。

3. かつて流行した「俗説」の影響1980年代後半〜1990年代にかけて、『万葉集』などの古代日本語の歌を「古代の韓国語で読み解くことができる」と主張する本（例：『万葉集は古代韓国語で歌われた』など）がベストセラーになりました。しかし、これらは後に専門の言語学者たちによって「強引な語呂合わせや、文法的にあり得ない解釈（こじつけ）である」として完全に否定されています。YouTubeの一部の動画やコメント欄には、いまだにこの時代の俗説をベースに語られているものが残っているため注意が必要です。

イエメンのフーシ派反乱軍が紅海西岸での戦闘が終結したと主張したことを受け、ブレント原油は同日2.0％下落し、1バレル105.46ドルとなった。

イタリア業界団体、中国車・部品に対する80％関税をEUに要請

　ロイター通信は9日、イタリア自動車部品メーカーの業界団体であるANFIAの会長が欧州連合（EU）に対し、一定の基準を超える中国製自動車・部品に80％の関税を課すよう求めたと報じた。ANFIAのRoberto Vavassori会長は、欧州の自動車産業を守るため、中国からEUへの輸入について、欧州の年間新車登録台数の8％までは無関税とする一方、この上限を超える輸入分には80％の関税を課すべきとの見解を明らかにした。

　Vavassori氏は、自動車部品が1台当たりの自動車価値の約80％を占めることから、この措置は完成車と部品の双方を対象とすべきだと指摘。「中国産業が成し遂げたことに対して、われわれは最大限の敬意を払っている。しかし、その敬意は今や恐れに変わった」「欧州は戦略的自立に不可欠な産業を失ってはならない」と述べた。

　この発言は、需要低迷と中国企業との競争激化に直面する中、フォルクスワーゲンが大規模な事業再編計画を承認してから数日後に出た。欧州自動車工業会（ACEA）の統計によると、今年上半期にEU域内で販売された中国ブランド車のシェアは9％を超えた。Vavassori氏は、中国からの輸入に対する保護措置がなければ、イタリアの自動車部品輸出は2028年までに40−50％減少する可能性があると主張。「それはまさに、物語の終わりを意味するだろう」と語った。

　EUは現在、標準的な10％の自動車輸入関税に加え、中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課している。メーカーによって異なるものの、合計の関税負担はおおむね18−45％に達する。これらの措置は2024年に導入され、5年間継続する予定だ。