米国債売らないと介入出来ないのなら辞めろ！って炎上してるわ(´・ω・｀)

>>775
中間選挙前にキンぺーが訪米するからな
ご機嫌取る以外ないだろ

訪米前にアメリカ産ジャガイモ輸入解禁するのが売国奴の手口だからな
絶対にやらないと信じてるよ

高市首相、トランプ氏と接触模索 － 国連総会で訪米、米中接近を警戒
https://x.com/kyodo_official/status/2096875656428847259

新米が去年の古米より安いって言うから待ってるのに市場にでてこないな

オルカンや米株NISAで買ってる奴どんどん含み損(´・ω・｀)

もうちょっと落ちたら米株スレにしないか？

MSQもあるし米国のPPI・CPIもあるから動きにくい感じかね(´・ω・`)
嵐の前の静けさかもしれないけど

GOは無人タクシーもあるけどこれの影響大きいかと

日本版ライドシェア、「タクシー補完」制度に限界　大都市で浸透せず
2026年9月7日 2:00
日本版ライドシェアが低調だ。タクシー不足解消の手段として導入され、米ウーバーテクノロジーズなどが運行する海外の仕組みと似て非なる制度となったことが大きい。国の規制改革推進会議は今夏も全面解禁を見送った。大都市では風前のともしびだ。

もう米株いらないわ

米国株買えばええ

よく分かんねえけどこれから米株米債券含んでるnisa短期間で残りの年度枠分積み立てれば勝てるイージーモード来た？

今日の株価材料−東芝と信越化学　寿命1.5倍のペロブスカイト太陽電池

【今日の株価材料（9月8日）】

▼円上昇、半年ぶり154円台 円買い介入時の水準超す（各紙）
▼三井不動産<8801>　台湾で開発加速　商業施設売上高25％増へ（日経）
▼信越化学<4063>などの半導体用ガス、中国が反ダンピング措置（日経）
▼リクルート<6098.T>　AIが求人支援　ニーズ踏まえた内容提案（日経）
▼三洋化成<4471>　医療分野に軸足　30年度に売上高8割増へ（日経）
▼川重<7012>　水素専焼ガスタービン設置 独の発電所に（日経）
▼日本製紙<3863>　特損50億円　欧州子会社、EV鈍化響く（日経）
▼東芝と信越化学<4063>　寿命1.5倍のペロブスカイト太陽電池　世界最高水準（日経）
▼富士フイルム<4901>　圧力変化の測定システム　半導体製造の不具合検出（日経）
▼イラン、ホルムズ海峡巡りオマーンと数日内に合意へ　米国の対応焦点（ＢＢＧ）

円再び急伸　米休場が誘うロスカットハンティング、介入警戒感あおる@nikkei

米市場休みでロスカットハンティングなんて戦略あるなら予め教えて欲しかった(´・ω・｀)

今日のスケジュール−4-6月期GDP改定値や7月景気ウォッチャー調査など

8（水）
【国内】
7月毎月勤労統計（8:30）
4-6月期GDP改定値（8:50）
7月国際収支（8:50）
7月景気ウォッチャー調査（14:00）
5年国債入札
《決算発表》
スバル興、グリーンエナシ、ミライアル、きんえい、ナ・デックス

【海外】
中国8月貿易収支
米7月消費者信用残高（9/9 4:00）
米3年国債入札

海外マーケットトピック−中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター

＜市場動向＞
・欧州株式市場−独DAX、FTSEともに小幅安

＜海外経済指標＞
・特になし

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・7日18:11　ヒーリー英財務相
「政府歳出の管理を徹底する必要がある」
「経済に広がるコスト増加に歯止めをかけたい」

＜一般ニュース＞
・中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター
・東証がクラサスケミカルの上場承認、レゾナックがパーシャルスピンオフ＝ロイター
・米ＦＲＢは年内2回利上げへ、ＵＢＳが予想修正＝ロイター
・銅が過去最高値を更新−トランプ政権の精製銅への関税観測受け＝ＢＢＧ
・国産AIのプリファード、数年内のIPOを検討−半導体事業で資金必要に＝ＢＢＧ
・英ジャガー・ランドローバー、4000人削減へ−従業員の10%に相当＝ＢＢＧ

8日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◇　7月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年同月比3.8％）
○08:50　☆　4−6月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.4％／前期比年率1.6％）
○08:50　◎　7月国際収支速報
　　　　　◇　　経常収支（予想：季節調整前2兆8698億円の黒字／季節調整済2兆5107億円の黒字）
　　　　　◎　　貿易収支（予想：3855億円の赤字）
○14:00　◇　8月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数46.2／先行き判断指数46.4）

＜海外＞
○07:45　◇　4−6月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:01　◇　8月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30　◇　9月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30　◇　8月豪NAB企業景況感指数
○未定　◎　8月中国貿易収支（予想：1190.5億ドルの黒字）
○15:00　◇　7月独貿易収支（予想：159億ユーロの黒字）
○15:45　◇　7月仏貿易収支
○15:45　◇　7月仏経常収支
○18:00　◎　4−6月期南アフリカGDP（予想：前期比▲0.1％／前年同期比1.2％）
○9日02:00　◎　米財務省、3年債入札
○9日04:00　◇　7月米消費者信用残高（予想：116.5億ドル）
○第81回国連総会開会（ニューヨーク）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・7日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
8月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　▲0.3％　　　　▲0.3％
前年同月比 　　0.3％　　　　　0.2％
8月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比　　　　　▲0.3％　　　　▲0.3％
前年同月比 　　 0.7％　　　　　0.7％
7月独鉱工業生産
前月比　　　　　▲1.1％　　　　　0.0％・改
前年同月比 　▲1.6％　　　　▲0.5％・改
8月スイス失業率
　　　　　　　　　3.0％　　　　　3.0％
4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
前期比　　　　　　0.6％　　　　　0.4％
前年同期比 　　1.2％　　　　　1.0％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

独東部の州議会選で与党敗北、メルツ首相に難題を突きつける

　ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州で6日投開票された州議会選挙は、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が約44％の票を獲得して歴史的な勝利を収めた。得票率は州与党であるキリスト教民主同盟（CDU）の2倍以上に達し、絶対過半数には届かないものの初の政権樹立に向けた正当性を主張している。一方、これまで州政権を担ってきたCDUの得票率は前回の半分に落ち込み、従来の中道勢力の衰退が鮮明となった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ紙は、この結果が国政で連立与党を率いるメルツ首相（CDU）に苦渋の選択を迫っていると分析。最大の課題は、極右を排除してきた「防火壁」と呼ばれる原則の維持だ。メルツ氏が原則を貫いて左派勢力との連立を選択すれば、AfD排除に不満を募らせる東部の党内反発を招き指導力が失墜する恐れがある。

　反対に州組織によるAfDとの協力を容認すれば、国政での連立相手である社会民主党（SPD）の離脱を招き、政権崩壊に直結しかねない。支持率低迷に苦しむ首相にとって、自身の政治的生命を脅かす局面となっている。

米8月雇用統計は特殊要因を加味しても堅調な結果〜みずほ

　みずほ証券では、米国の8月雇用統計を受けてリポートしている。8月の民間非農業部門雇用者数は前月比で16.2万人増と、7月の同2.1万人増から大幅に伸びが拡大。6月、7月の数値は合計で5.5万人上方修正された。みずほでは、今回の結果は米国における雇用の堅調さを示す内容であったと捉えている。8月は特殊要因を受けて減少した先月からの反動も含まれているが、この要因を加味しても雇用は相対として底堅く、裾野も広がっているとのこと。一方で賃金上昇率は抑制されている。景気拡大と物価上昇率の減速が並行する、言わばゴルディロックス経済が継続していると評価できそうと、みずほではコメントしている。

英財務相、生活費軽減に向け前向きな経済方針を発表へ

　英国のジョン・ヒーリー財務相は本日の初演説にて、10月に予定されるバーナム新首相初の予算案発表を見据え、生活費支援や経済回復に向けた方針を表明する。米イラン衝突に伴うエネルギー高や若年失業率などの課題に直面する中、財務相は規制緩和や英北部での事業革新を支援する1億5,000万ポンド規模の基金設置などを提示する見込みである。地方分散型成長と財政規律の両立を掲げる一方、国債利回りの上昇や巨額の政府債務が財政的余地を著しく圧迫しており、防衛費増額要請や公的サービス拡充への対応を巡る手腕が問われている。

米大統領、カナダドルとの「格差」を非難

　トランプ米大統領は自身のSNSで6日、米国とカナダの間の通貨価値における不均衡（ドル格差）は受け入れがたいとの考えを表明した。今回の通貨価値への言及はさらなる経済的緊張と対立の深化をもたらすと懸念されている。

全米は休みか

藤本美貴　長女の留学を相談　米トップスクールは「6千万は用意してほしい」　岸谷蘭丸が解説「マレーシアは5万でタワマン住める」 [冬月記者★]


種3000万あればいよいよマレーシアタワマンFIRE生活が見えてくるからな

今年2回の介入で、保有してた米国債の3割弱を消費したらしい
同じ規模ではあと2発しか残弾が無い(´・ω・｀)

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

InvestingProでさらなる市場インサイトを入手する
同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。