このモーモーニュースって信じて良いの？
ソースがここだけなんだが

【速報】イラン当局者、米イラン初期合意草案に基づき、米国は全戦線で60日間停戦へ
moomooニュース

米国株の宇宙銘柄は異次元ね
時間外でやばい

【速報】イラン当局者、米イラン初期合意草案に基づき、米国は全戦線で60日間停戦へ

米国先物に連動しないで即時に動いてるから
今日の下げは日経特有の物かと思い
しばらく様子見とするわ

こっから仕込むか悩むわぁ
今晩米国どうなるんか読めん

米国先物そんな動いtないのに
日経だけ動いてる

そう言うことか

モルガン・スタンレー：世界的な債券利回りの上昇により、先進国市場の株式と債券の相関関係は過去最高水準に近づいている。歴史的に見ると、米国債利回りが4〜5％、欧州国債利回りが3〜3.5％を超えると、利回り上昇が株価評価に重くのしかかり始める。好調な企業収益はリスク資産がより高い利回りを許容できる可能性があるが、債券の変動性は中期的なリスクであり、6〜12ヶ月間の株式評価のより大きな要因となる。

ウォールストリート・ジャーナルが「株式リスクプレミアム、米市場で消滅寸前」と報じた。
米株式市場に投資家が猛烈な勢いで資金を投じているが、ある指標によれば、株式の投資妙味はITバブル崩壊後と同程度まで低下している。その指標とは株式リスクプレミアム。これは「S＆P500種指数の益回り(株価収益率＝PERの逆数)と10年物米国債利回りの差」と定義されることが多い。ここ数週間でこの差はほぼ消滅し、新千年紀が始まって以来の最低水準近辺で推移していると解説

sak@sak_07_
『「反データセンター」米国で広がる　各州で建設禁止法案めぐり攻防』　https://nikkei.com/article/DGXZQOGN13AVZ0T10C26A4000000/
＞連邦政府の規制緩和を追い風に大企業が押し進めるAIデータセンターは特に民主党左派が反対派の中核となっている　/　最近では与党・共和党陣営からも反対の声が上がるようになってきた

昨晩米国下げた理由なんやん？
それがわからんと持ち越し仕込めない

今晩米国上げれば
また明日ギャップアップよ

そして押し目買えなかったって言うやんみんな

捜査対象となっている3人は先週、米スーパー・マイクロ・コンピューター製のサーバーの輸出に関する書類を偽造した疑いで、台湾基隆地方検察署に身柄を拘束されている。問題となったサーバーには高性能のエヌビディア製半導体が搭載されており、米国の許可なしに中国へ販売することが禁じられている。


スーパーマイクロってデー・・・

今回の捜査は、米国と緊密な同盟国であり、アジア太平洋地域における米国の防衛戦略の要である日本を経由するAIチップの密輸ルートを検察が標的とした、既知の限りでは初の事例となる可能性がある

>>313
米国EARで制裁ィ

日本の利上げが円キャリートレードや米国株のスペースX相場のお祝いムードに水を差すのか気になるところやね

牛肉価格が過去最高を更新、米国で名門ステーキ店が次々と閉店する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/444aa75de4eb9d825e75d2c301b46766bc17ff01
生牛先物 取引 - ６月 2026 (LCc1)
https://jp.investing.com/commodities/live-cattle

ハイテクは絶好調だけど、生活は・・・(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

結局イラン米国がまだきな臭いから
上がらんのかね

まーたトランプに騙されたんかwww

米国株メモリー系大暴騰じゃねえか
キオクも暴騰しそうやな・・・

米国の日本製紙系工場で事故、複数死亡

あーあ

アラグチ・イラン外相
「米国によるイランの艦船への攻撃は停戦合意違反である」

スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBはインフレ抑制のためにあらゆる手段を講じる」
「ECBは基本シナリオと不利なシナリオの中間に位置」

氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」

モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」

英長期債利回り、約5週間ぶりの水準まで低下　内政の不確実性が和らぐ

　英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。

　5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。

　今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。

　市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。

中国外交部、対話重視の外交姿勢を強調

　中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、中東情勢や核不拡散、日本・台湾問題、中米関係など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。対話による紛争解決や多国間主義の維持を重ねて訴えた。

　中東情勢を巡っては、米国とイランが停戦や対話に向けた動きを進めていることを歓迎した上で、「対話と交渉こそ唯一の正しい道」と強調。武力による解決には反対する姿勢を示した。中東・湾岸地域の恒久的な平和と安定を呼びかけ、航路の正常化やグローバルサプライチェーンの安定維持の重要性にも言及した。

　ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が採択されなかったことについては「遺憾」と表明。中国はNPTを国際的な核不拡散と軍縮体制の基盤と位置づけているとし、国際協調の堅持や対話を通じた核問題の解決を訴えた。

　日本向けのレアアース輸出を巡る質問では、中国側は軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を法律に基づいて実施していると説明。一方で、日本の「再軍事化」や核保有の動きをけん制する発言もあった。

　また、2週間前の中米首脳会談で日本や高市早苗氏に関する議論があったとの一部報道については、「把握している状況とは一致しない」と否定した。

　台湾問題では、ドイツ議会代表団の訪台について「一つの中国」原則が中独関係の政治的基礎だと改めて主張し、強く反対する考えを示した。台湾周辺海域での中国軍活動については、国際法と国際慣行に合致しているとし、「地域の平和と安定を守る建設的な力」との認識を示した。

カナダとインドが自由貿易交渉、エネルギーや農林水産を軸に市場開拓へ

　カナダのカーニー首相は、インドとの自由貿易協定（FTA）交渉を進めていると発表した。エネルギー、アグリフード（農林水産・食品）、テクノロジー、教育の4分野を最優先セクターに指定し、労働者や企業に画期的な機会をもたらすと強調している。

　米国との関税摩擦や経済主権を巡る対立が深まる中、カナダにとって市場の多角化は急務である。人口14億人を抱え急成長するインドは、カナダ産LNGや菜種油などの有力な輸出先として期待される。両国の交渉は2010年に始まるも、2023年の外交関係悪化で中断していた。今回の交渉再開は外交正常化への転換点となるが、相互の関税障壁など課題も多く、進展の速度が注視される。

>>553
アメリカ、スゲぇや
米国株、円で利確したとき税金で余計に持っていかれるから敬遠してたけどやってみようかな